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賃上げ春闘2023、その"昇給"は実は減給?|物価と社会保険で消える手取り#バックナンバー

【珈琲のオトモのマメ知識 vol.248】

↓ 一応、こちらが順番の前回の内容です


※この記事は2023年の春闘を題材にしています
数字も当時のものです

「昇給の裏で実質減給になる」という構造は、
今も変わっていません  ʕ •ᴥ•ʔ/ご注意を!


久しぶりの経済情報です!
予てから話題だった“春闘”

見出しでも作っておきましょうかね


§春闘2023の顛末

まず、その顛末をば…
参照:https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230316b.html

トヨタ:9,370円/月
日産:12,000円/月
ホンダ:19,000円/月

日立、パナソニック、三菱電機、富士通
一律、7,000円/月

三菱重工、川崎重工、IHI
一律、14,000円/月

逸早くベアをしたファーストリテイリング
柳井さんを始め、どうやら衆議院解散はなさそう

ただ、これらすべてに共通するのが、
“上場企業”ってことです

日本の経済を支える企業の大半は、
中小零細企業であることは忘れてはいけない…

じゃ、そちらのベースアップは?
参照:https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230220_02.html

東京商工リサーチがアンケート済みでして、
その結果は…というと、

ベースアップする企業の割合
大企業:85.5%
中小企業:80%

ほぼMAX!

意外に検討してますね!
ただし!この意味は同一ではない

例えば『キャリアアップ助成金』
中小企業のみ対象の助成金

かんたんに言うと、
給料上げたら、助成金あげる!ってやつ

他にも、こういった優遇措置があり、
そんな中なのに、大企業よりも低い数値

そして、問題なのが、
その“上げ幅”ですよね?

仮に、年間で1円アップでも、
賃上げであることには変わりないわけで…

50%以上:0.19%
50%未満:0.09%
40%未満:0.09%
30%未満:0.19%
20%未満:2.94%
10%未満:5.41%
6%未満:20.29%
5%未満:8.07%
4%未満:29.94%
3%未満:23.43%
2%未満:8.12%
1%未満:1.18%

ん~…

だいたい3~6%上昇
といった様相ですね

そして、『ベアしない』
という理由も確認したいですね!

・価格転嫁ができない
⇒ 58%
・原材料高騰
⇒ 53.9%
・電気代高騰
⇒ 46.4%
・先行きの不安
⇒ 45.9%
・燃料費高騰
⇒ 41.9%
・債務返済に影響するため
⇒ 17.5%
・増員を優先
⇒ 13.3%
・設備投資を優先
⇒ 6%

ちなみに、燃料費高騰については、
大企業、7社に対し、中小、306社と桁違い

当然、価格転嫁も…
大企業、28社に対し、中小、406社、、、

電気代も同じような結果です、、、
どれだけ中小がシワ寄せを食らってるか…

これが如実に浮き彫りになる結果でした
ただ、ポジティブな理由もありましたね

増員、設備投資は中小の方が多い!
つまり、成長しているのは、

大企業でなく、中小だ!ってこと
これはいい傾向ですよね!

業種別には、今回は触れまいと思います
それは、政府からの要求による春闘であって、

マーケットによっての云々ではないので、
そこまで、今回は特に気にしないこととします

と、実はここまでは“序論”
でしかないんですよね


§昇給の裏の“実質減給”

真の問題は、ここからです!
参照:https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/0314

過去にも触れたことあるんですが、
これ“そもそも昇給なのか?”ってとこ

給料が実際に上がってるわけだから、
そりゃ、昇給でしょ!って思いますよね?

ところがどっこい!
今回、これでも、実は“減給”です!

どうゆうことかというと、
今回のベアは、全体で1%を超えて、

四半世紀ぶりの高水準なんです
でも、ってところが問題の本質

2023年1月の消費者物価指数は…
なんと、前年比4.2%アップです

そう、物価が約4%も上がっているのに、
伴うはずの給料は、約1%しか上がってない…

つまり…
1%-4%=-3%

はい、実は3%の減給と同義です
日本は、あまりにも昇給という

日本では稀有なイベントに慣れなさ過ぎて、
大いなる勘違いをしていらっしゃいます…

物価の方も、40年ぶりの高水準
本来、同等、或るいはそれ以上に昇給があるはず

でも、日本では給料に反映がされてない
そんな中、来年の物価上昇予想は、約2%

つまり、来年このままなら、約5%の減給…
そして実は、海外に所得が漏れてるんですよね…

そりゃそうです
日本は高所得者には優しくない国

所得と共に、逃げられて当然です
なのに、法人税は増税が政府の意向…

さぁ、子育て政策が優先でしょうかね?
援助なく余裕に子育てが層が消えていく国

一体、何が子育て政策なんでしょうね?
バラマキによる票集めでもしたいんでしょうか

日本は経済的に、実に騙しやすい!
さらに!実は、これも起承転結で言うと、

“承”なんですよ!事実を承っただけです
実は、もっと気付いていただきたい事があり…


§社会保険と税金という経済的暴力

それは“手取り”について
昇給よりも、重要なのは“手取り”じゃないです?

何が言いたいか?
そう『社会保険と税金』です!

気にした事ありますか?
給与明細には、必ず記載があるはず

まず、それぞれの率を確認しましょう

健康保険料率:11.57%
厚生年金保険料率:18.3%
所得税率:10%(平均年収換算)
住民税:10%

合計:49.87%
とんでもない率ですよね…

今回、社会保険の徴収率を、
労使折半しない率としてます

なぜかと言うと、今回の焦点は昇給
つまり、会社側が上げる?上げない?

という話題ですよね?
ってことは、会社としては、

昇給をしたら、従業員に払うのか?
社保庁等に払うのか?の違いだけで、

コスト増であることには、
何にも変わらないからです

企業はこれだけ努力をしています
特に中小!ない袖を振ってでも

従業員のためにと身を削っている
これが、紛れもない実情です

でも、従業員が気になるのは、
やはり、手取りベースでしょうね

一つの会社に骨を埋めるなんて時代
もう、終わってるわけでして…

会社なんて、どこでもいいんですよね…
先ほどの数値を手取りベースにしましょう

健康保険料率:5.8%
厚生年金保険料率:9.2%
所得税率:10%(平均年収換算)
住民税:10%

合計:35%
これでも多いですかね?

かんたんな例示をしてみましょう
先程で最高ベア率の重工業系を例に…

14,000円×12月=168,000円
168,000円×35%=58,800円
168,000円-58,800円=109,200円

年間で約10万円も上がりました!
って、なりますか?

では、逆に経費、家庭で言えば、
『生活費』を確認してみましょう

全国平均の世帯生活費:約32.1万円/月
参照:https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/941.html#:~:text=2022(令和4)年,円となっています。

実際には、もっと複雑な計算をしますが、
今回は、単純に物価の上昇部分の試算をします

32.1万円×4.2%=13,482円
13,482円×12月=161,784円

はい、お気付きでしょう
結果の見えた収支計算してみましょう…

109,200円-161,784円=-52,584円
当然の赤字ですね…

これが一企業なら、
継続するだけで倒産ですね…

もう、ここまでで真実は見えましたか?
理解の早い方なら、もう答えすら見えたはず

そう、もう“給料には頼れない”
ってことですよね?

計算はすべて概算かつ簡略化しているので、
正確ではないですが、大枠はズレてません

ってことは、どうしたらいいのか?
“自分で稼ぐしかありません!”

そして、こんな単純トリックで騙させる日本
言い換えれば『かんたんなマーケット』

スキルさえ付けられてしまえば、
十分に戦えます!むしろ、楽勝です!

あなたなら、知らなかったことにして、
そのまま“美徳”という霧に紛れて死ぬのか?

事実を受け止め、フォグランプを点けてでも、
最後まで走りきるのか?どちらがいいですか?


§『で、どうすればいいの?』というあなたへ


「自分で稼ぐしかない」 そう言われても、
何から? となりますよね ʕ •ᴥ•ʔ

まずは"取られている額"と"戻せる額"を
知るところから始めてみませんか?

・社会保険料まで込みの"本当の負担率"は?
→〔シン・税率!社会保険料の負担率も込みだと…?〕

・逆に、控除でどれだけ"戻る"のか
→〔シン・控除率!生命保険料控除の利回りは…?〕

・税金のしくみを、イチから整理する
→〔リスクマと学ぶ ♪ 確定申告〕



「うちの手取り、どうなってるんだろう?」
そんなご相談も、コメントでお気軽に ʕ •ᴥ•ʔ


ここまでお読みいただき、
ありがとうございましたʕ •ᴥ•ʔ

この記事は「珈琲のオトモのマメ知識」
そのシリーズの一本です

暮らしのお金・防災・法律のことを、
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▼ 書き手について ʕ•ᴥ•ʔ リスクマと申します(自己紹介)


↓ 一応、こちらが順番の次回の内容です


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