帝国海軍は、伏見宮博恭王を軍令部総長に祭り上げ、平時兵力量決定権を海軍省から軍令部に移し、巨大戦艦建造の予算を獲得した　　　海軍悪玉論１

　海軍は、日独伊三国同盟に反対したことで善玉になっているが、統帥権干犯問題で国会、政府を揺さぶり、５．１５事件で犬養首相暗殺を実行している。

　１９３３年皇族の伏見宮博恭王軍令部総長に平時兵力量決定権が与えられてから、１９３４年ワシントン条約、ロンドン条約を離脱した。

　そして１９３７年、ワシントン条約の失効を受けて、戦艦大和と武蔵の予算を獲得した。しかし日中戦争勃発からは、本来、予算を陸軍に振り向けなければならないところ、一歩も譲歩せず反英米の世論を最大限利用し、予算を守った。

　じつはアメリカとっては日中戦争は、自国の安全保障とは直接関係のない戦争であるが、日本帝国海軍の増強はハワイやフィリピンを脅かす脅威であった。日本海軍が軍縮を破棄し増強すること自体が、ワシントン体制を崩壊させ、英米との国際緊張をを高める要因であったが、海軍はマッチポンプで焼け太りしていった。

歴史

１９０３年、戦時大本営条例が改定され、海軍軍令部長は参謀総長と同等並列に作戦用兵に責任を負うこととなった。１９０７年、日露戦争後、政府が策定した帝国国防方針では、海軍は予算的制約を無視して、米国を仮想敵国として増強することが決定した。

１９３０年１０月ロンドン軍縮条約の批准にあたり、海軍艦隊派は日本が不利になる軍縮条約は、統帥権干犯で憲法違反であると問題化した。

　１９３１年末、参謀総長に皇族の閑院宮載仁親王が就任したのに対し、海軍もバランスをとる必要性から、１９３２年2月2日付で、伏見宮博恭王が海軍軍令最高位である海軍軍令部長に就任した。

１９３２年年５月１５日、犬養首相は、ロンドン軍縮条約に不満な海軍青年将校らにより暗殺される。（大角海軍大臣）

日本海軍は、１９３３年９月、軍令部令を改正、伏見宮博恭王軍令部長を軍令部総長に名称変更し、海軍省が持っていた平時兵力量決定権を軍令部に移した。（斎藤内閣、岡田海軍大臣、1933年1月から大角海軍大臣、いずれも海軍軍人）この結果、平時の艦隊の編成に関する決定権（兵力量決定権）が、内閣（総理大臣、大蔵大臣、海軍大臣）から天皇の統帥権を司る軍令部に移った。軍令部の予算要求は統帥権に属することになり、大蔵省、海軍省が予算要求を退けることが困難になった。

　国際連盟脱退を受けて、委任統治領の南洋諸島トラック島に軍港を作る。（４カ国条約違反）（斎藤内閣、岡田海軍大臣）

　１９３４年１２月、ワシントン海軍軍縮条約の破棄を通告（岡田内閣・廣田外務大臣・大角海軍大臣、斎藤内大臣）、２年後の１９３６年１２月、同条約は失効した。１９３６年１月（岡田内閣）にロンドン海軍軍縮条約も脱退した。

　岡田内閣の高橋是清大蔵大臣は、財政を引き締めようとした途端、２．２６事件で暗殺される。続く広田内閣（永野海軍大臣）では、馬場大蔵大臣は積極財政を推し進め、海軍の予算がいくらでも通る状況が生まれた。軍令部は、１９３６年１２月のワシントン条約失効後の必要な兵力量を算定し、失効後にアメリカ・イギリス海軍が建造するであろう新型戦艦に対抗しうる艦船を帝国海軍でも建造することが急務とした。（マッチポンプ）
　軍令部は、主砲18インチ砲（46センチ砲）を装備した超大型戦艦の建造要求を出した。この要求を満たすべく設計されたのが「A140-F6」、すなわち後の大和型戦艦である。「A140-F6」型は2隻の建造が計画され、それぞれ「第一号艦」「第二号艦」と仮称された。

　こうしてみると、これまでの歴史書では言及されないが、５．１５事件から２．２６事件の間は、政党内閣にかわり、海軍出身の内閣総理大臣が続き、いずれも親英米の良識派とされるにもかかわらず、第２次斎藤内閣、岡田内閣の大角海軍大臣（大角人事で有名）は、伏見宮博恭王を祭り上げる海軍軍令部の言いなりだったと考えられる。なお、２．２６事件では斎藤内大臣（元総理）は暗殺され、岡田総理は暗殺未遂で助かることになる。

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