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【読書】入門 シュンペーター 資本主義の未来を予見した天才 その3

出版情報

  • タイトル:入門 シュンペーター 資本主義の未来を予見した天才

  • 著者:中野 剛志

  • 出版社 ‏ : ‎ PHP研究所

  • 発売日 ‏ : ‎ 2024/11/19

  • 新書 ‏ : ‎ 336ページ

本記事は…

本記事は、本書 入門 シュンペーターを紹介する一連の記事のうちその3である。

百年前の偉人から学ぶ

 著者の中野剛志は現役の官僚であり評論家だ。いや思想家と言ってもいいのかもしれない。その中野は最近(2025.03)立て続けに2冊の本を上梓した。1冊目が本書 入門シュンペーターであり、もう1冊が政策の哲学だ。本書 入門シュンペーターイノベーションを中心とする経済対策に近しいものだとすると、政策の哲学は文字通り政策一般を立案する上での(とはいえやや経済政策よりではあるが)哲学であるといえよう。

 …というわけで、早速本書の内容に入っていこう。本書は、本当に読みやすく、わかりやすい。頭のいい人がまとめると、こうなるのか〜、という見本のような本。もちろん内容も潤沢だ。ご興味のある方はぜひ本書 入門シュンペーターに直接当たってください。
 ネタバレを好まない人は目次を貼るのでご希望の場所に飛んでください。よろしくお願いします。


新しい産業組織:前提

 シュンペーターは経済発展のエンジンはイノベーションであり、それを新結合と呼んでいた。再度紹介すると、次の5つであるp142。

  • (1) 新しい財貨の生産

    • 消費者にとって未知の財貨、あるいは新しい品質の財貨の生産

  • (2) 新しい生産方法の導入

    • 当該産業部門において実質上未知な生産方法の導入。商品の商業的取り扱いの新方法も含む

  • (3) 新しい販路の開拓

    • 当該国の当該産業部門が従来参加していなかった市場の開拓

  • (4) 原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得

  • (5) 新しい組織の実現、独占的地位の形成あるいは独占の打破

このうち、後半生のシュンペーターは(5)に着目した。「新産業組織形態」と呼んで、産業組織論を展開している。また企業戦略についても分析している。

シュンペーターの後継たち

  シュンペーターは企業や経済の変化・発展の過程を生物の進化に見立てていたようだp144。つまり「時間的な変化」が重要なのである。これも主流派経済学が「均衡」という静態を重視している姿勢とは正反対だ。

…シュンペーターは、経済の動態やイノベーションを理解する上では、企業の組織形態やその戦略的な行動、そしてそれらの歴史的な変化を理解することこそが重要であると考えました。

入門シュンペーター p168
(太字は本記事筆者による)

 このシュンペーターの考え方に影響を受けた後継者にペンローズウイリアム・ラゾニックがいる。本書ではこの2人の著作に焦点を当て、シュンペーター以降にどのように企業や経済が変遷したか産業組織論や企業戦略の分析はそれにつれてどのようなものとなったか、いわば視座の射程を伸ばして、シュンペーターの考え方が現代でも活用できることを明らかにしている。

イノベーションを起こす企業 その1

 ペンローズはその著作『企業成長の理論』で企業はいかに成長するか探求した。

企業とは:ペンローズの定義と論点概要

  • 企業とは

    • 一つの管理組織体であると同時に生産資源の集合体

    • 一つの管理枠組みのなかで組織化された資源のプール

  • 資源とは

    • 物的資源:プラント、設備、土地、天然資源、原料、半製品、副産物、在庫など

    • 人的資源:労働者、事務、管理、財務、法務、技術、経営スタッフ

      • 経営陣という人的資源が重要

  • 経営者サービスとは

    • 経営陣が企業内の資源を活用すること

  • 企業の成長

    • 経営陣が企業内の利用可能な資源をどこまで活用できるかで決まる

  • 経営環境とは

    • 経営者が経営環境に対するイメージが重要

      • 人間は現実に対して抱く「イメージ」によって判断し行動するので

  • 企業活動の動機

    • 長期の利益を増大させたい

      • 企業内の資源をベースに外部の資源も取り入れ、それらを組み合わせて活動する。

  • 事業機会とは

    • 入手可能な資源を活用し長期的な利益を増大する可能性のある機会

  • 企業者とは

    • 事業機会を見つけ出すもの

    • 個人でもチームでも可

  • 企業者精神の旺盛な企業

    • 成長する可能性がより高くなる

  • 企業者精神の要素

    • 広い視野と洞察力(汎用性)

    • 資金調達の才能

    • 野心

      • より良い製品を世に送り出したい←こちらを重視

      • 自分の帝国を築きたい

    • 判断の質

      • 個人的資質は大きくない

      • この事業は成功する確率が高いと確信することつまり自信!

        • グループアクション

          • 経営陣みんなが合意した事業計画であれば自信を持って進められる。企業内の経営陣という人的資源が「判断の質」を高める!!

        • 情報

          • 不確実性を減らすためにできるだけ多くの情報を収集し、綿密な事業計画を策定しようとする

          • 企業内により多くの利用可能な資源があれば、より多くの情報が集まり、企業者はより自信をもって、大胆に事業の拡大に乗り出せる!

ペンローズの組織論

 というわけで、やっと企業組織の核心となる。企業者精神の旺盛な企業が成長の可能性が高まる。そして企業者精神の要素のうち判断の質を高めるには自信が重要で、それは経営陣みなの同意と企業内の利用可能な資源からもたらされる情報が下支えする。

 企業内部に人的資源が分厚く存在すれば、企業は事業をより拡張することができ、大きく成長します。特に経験豊富な人的資源が重要です。知識や自信は、経験を積むことで獲得されるものだからです。
 言い換えれば、経験豊富な人的資源がどれだけ存在するのかが、企業の成長の限界となります。
 このように…ペンローズは、企業の成長を決めるのは、リスクと不確実性に加えて、企業内において利用可能な資源であると結論しました。

入門シュンペーター p176
(太字は本記事筆者による)

 つまり、企業の成長は、企業内の利用可能な資源によって決まる。それも「経験豊富な人的資源がどれだけ存在するのか」によって。

 ん?なんだか以前の日本式経営の年功序列や終身雇用にも、イノベーションに大きな意味があった…という気がしてきませんか?

企業の成長に限界はない:企業の成長性

 ペンローズによれば、企業の成長は、企業内に存在する資源の利用可能性によって決まるp177。
 では、企業はどこまで成長するのか?
 結論から言えば、ペンローズは成長に限界はない、と言っているp177。

  • 企業の成長の可能性を考える上で重要なのは

    • 規模の経済性

      • 原材料もまとめて仕入れれば、安くなるが、あまりに大量に仕入れれば、倉庫代がかかったり管理費がかかったりする。

        • →「規模の経済性」には限界がある

    • 成長の経済性

      • 企業が、その内部にある未活用の資源を活用することで得られる経済性

        • どのような規模の企業でも「未活用の資源」があれば成長できる

        • 「未活用の資源」が活用され枯渇すれば「成長の経済性」も消える

          • →「成長の経済性」は本質的に一時的なもの

      • 成長の経済性」を長く享受するには

        • 人材育成:人材が新しい知識を増やしたり、経験を積んだりして能力を高める

        • 新規事業、分野への進出:子会社、事業部、支店などを新たに立ち上げれば、利用しきれなかった資源を活用できる

中小企業の成長可能性

 みなさんは日本の中小企業が優秀で海外からも注目されている企業がたくさんあることはご存知だろう。それは主に、大企業が取りこぼしてしまったニッチな事業機会を中小企業が拾い上げているから、だ。同じことをペンローズも指摘しているp181。大企業が取りこぼした事業機会をペンローズは「間隙かんげき」と呼んでいる。
 だが一般的には中小企業は大企業よりも、「企業内に存在する資源の利用可能」は小さい。そういう中小企業が成長できるチャンスがあるとしたら、経済全体が成長している時だp185。不況時には大企業が有利でありp184、ペンローズの理論によればスタートアップが生まれるのも、景気が良い時だp186。独占的な大企業の競争制限が起これば中小企業が成長する機会は失われる。が大企業同士の競争が激しければ中小企業にチャンスがあるp183。

イノベーションを起こす企業 その2

 次は、ラゾニックの企業組織論である「革新的企業の理論」を、その著書『略奪される企業価値』に基づいて見ていこうp190。ラゾニックも2020年にはシュンペーター賞、2014年にはマッキンゼー賞を受賞するなど評価が高いp188。だが日本では日本語ウィキすらない…なぜ?いや理由は推測できる。竹◯平蔵氏が旗振り役となり日本政府が進めてきた構造改革を真っ向から否定するような論を展開しているからだ(のちに詳述)。
 ちなみにラゾニックはイノベーションを起こす企業を「革新的企業」と呼んでいるp190。

ラゾニックの論点概要

  • イノベーションのプロセスの3つの特徴

    • 不確実:結果は確実にわかるものではない

      • 戦略的管理が必要

        • 何にどれだけ資源を投入するか

        • 企業の意思決定者はイノベーティブな投資戦略に資源を配分する動機と能力をもっている

    • 集団的:様々な人が同じ目標を持って協力する

      • イノベーションには組織的統合が必要

        • 異なる地位や職能の従業員が協力し、その能力を発揮するよう、仕事のやりがい、昇進、給与、福利厚生、経営参加などの報酬を与えて動機づける

    • 累積的:日々の努力と学習の積み重ね

      • これを長期にわたって維持するため資金調達コミットメントが必要

というわけで、イノベーションを生み出す「革新的企業」の条件は「戦略的管理」「組織的統合」「資金調達コミットメント」であるp192。

革新的企業を生み出す社会的条件

 イノベーションは、「それを生み出す企業の戦略や組織に加えて、その企業を取り巻く産業部門や経済制度」とも関わりが深い。イノベーションは「企業、産業部門経済制度から影響を受けるとともに、これらに影響を与えて変化させるという相互作用がある」からだp192-p193。

企業は、同じ国では同じような特徴を示し、同じ産業部門でも国ごとに違う特徴を示します。例えば同じ製造業でも、アメリカの企業、ドイツの企業、日本の企業とでは、戦略や組織が異なっています。…その国の制度的環境の影響を深く受けているからです。

入門シュンペーター  p193

 そんなこと、考えたこともなかった…。なるほど〜。多分…その国の文化的影響も受けているのだろうけれど、経済分析的には「文化」ってやつは「制度」って可視化できるものに集約されている、という解釈なのだろう。

  • イノベーションと関わりの深い社会的条件←政府の政策が決定する

    • ガバナンスの制度

      • 生産資源の配分に関する権利と責任をどのように割り当てるのかを決定する

    • 雇用の制度

      • 労働者の雇用水準、労働条件、報酬、能力開発のあり方を決定する

    • 投資の制度

      • 生産能力の開発のために継続的に資金を供給する方法を決定する

というわけでラゾニックの「革新的企業の理論」と主流派経済学の違いをまとめておこう(なお市場の均衡については、ラゾニックはシュンペーターを踏襲し「市場の均衡は常に破られる」とこちらで推測した)。

  • 【主流派経済学】 ←→ 【ラゾニックの「革新的企業の理論」】

  •   市場の均衡  ←→  市場の均衡は常に破られる

  • 社会的条件を考慮せず ←→  社会的条件を考慮

  • 政府の役割を軽視   ←→  政府の政策を重視

  • 国や時代を超えて普遍的なモデルを志向 ←→  国や時代を考慮

資本家資本主義から株主資本主義へ:ラゾニックの分析

 ペンローズは自著『企業成長の理論』の中で、ラゾニックの研究を参照しつつ、「アメリカの企業経営は、1950年代と1990年代では性格が大きく異なる」と述べたp195。では、ラゾニックは米企業の変遷をどのように描いているのか?

1960年代までのアメリカ企業:「内部留保と再投資」と「終身雇用」

  • 戦略的管理

    • 企業の長期的利益を拡大するために、資源を分配した

  • 組織的統合

    • 終身雇用によって、従業員の雇用の長期的な安定を確保し、従業員が累積的に学習し、時間をかけて能力を高めるのを可能にした

  • 資金調達コミットメント

    • 収益を内部留保として維持し、それを再投資へと回した。長期的で戦略的な投資が可能となった

「内部留保と再投資」と「終身雇用」は日本的経営の特徴のように言われているが、1960年代までは普通に米国で行われていたのだ。ラゾニックのいう「革新的企業の理論」を体現していたp197。

株主資本主義への道:主流派経済学による米企業の変質

  • 「内部留保と再投資」と「終身雇用」から「削減と分配」へ

    • 1960年代

      • 株式市場バブル

    • 1970年代

      • 株式市場バブル崩壊

        • 金融市場からの圧力により企業分割がブームへ

    • 1980年代

      • 企業を分割して売り飛ばし、利益を抜き取る敵対的買収が横行

        • 労働者は解雇して人件費を削減

        • 株価や配当を釣り上げる←株主価値最大化

  • つまり「経営者資本主義」から「株主資本主義」へ変化している

    • このベースにあったのは主流派経済学の市場均衡理論p198である

資源分配は、企業組織の「内部留保と再投資」ではなく、株式市場に委ねるべきである。株価は、価格メカニズムを通じて、企業の価値を正確に反映し、株式売買を通じて資源の効率配分が達成し得るであろう。労働も金融も市場に委ねれば、資本も労働も市場原理によって、最も効率的に分配されるはずである。

入門シュンペーター p199

ぎえー。気持ち悪るっっ。
「このような主流派経済学の市場理論によって「株主価値最大化」と「削減と分配」が正当化された」p199。

削減と分配」を「革新的企業の理論」に照らして解釈すると、下記のようになる。

  • 戦略的管理

    • 企業経営者は報酬の一部を自社株でもらうストックオプションにより、自社株買いをし自社の株価を釣り上げた。戦略的投資への資金は削減された

  • 組織的統合

    • 株主への利益配分を増やすため、労働者を削減し、賃金上昇を抑制した。労働者たちの累積的学習の機会は失われ、能力が低下した

  • 資金調達コミットメント

    • 自社株買い横行や株主への利益配分の増加のため、内部留保が取り崩され、長期的な投資のための資金源が失われた

企業価値を略奪する株式市場

 ラゾニックは「株主資本主義」へと性格を変えたのは企業だけではなく株式市場の機能も変わってしまったと指摘するp200。ラゾニックが参照しているデータによると、1970年から1985年までの間に、総投資額に対する市場で調達した資金の割合は、「イギリスでマイナス3%アメリカでマイナス9%、ドイツで1%、フランスで6%、日本で5%」なのだ、と。つまり、一般的には「株式市場は企業が資金を調達する場であると信じられているが、むしろ事実は企業から市場へと資金が流出しているのだp200-p201(米英の値がマイナスなのは企業から市場へと資金が流出していることを示す)。もちろん国によっては資金が得られているが、ほんの数%程度のものなのである。

株式市場の機能

 では市場の機能は何なのであろうか?ラゾニックは下記の5つにまとめている。

  • 支配

    • 株式の上場によって企業の所有と経営が分離する。

      • 企業の所有者は株主であるが、経営者は経営のプロの立場で企業の長期利益のために資源を配分する

        • 株主資本主義」では経営者が経営の支配権を悪用して企業が創造した価値を奪って自分の個人利益を増やしている

  • 資金

    • 企業が価値を創造するために投資に必要な資金の源泉になり得る

      • 株主資本主義」では株主が配当を強く要求したり、自社株買いが横行するので、むしろ資金が流出する。

  • 設立

    • 株式市場への上場見込みは、ベンチャーキャピタルが新規企業を設立するインセンティブになる

      • 株主資本主義」では新興市場(NASDAQなど)は、投機的であり、実際に価値を生み出さない新規企業であっても、株価の上昇によって、投資家が利益を得られるようになっている

  • 結合

    • M&Aの場になって、企業同士を結合させる機能がある。これにより生産能力が強化される場合がある

      • 株主資本主義」では、M&Aの目的は株主や経営者の個人的利益を増やすことである

  • 報酬

    • 株式市場に上場すると、従業員の報酬の一部を、その企業の株式とすることができる(ストックオプションという)。企業の株価がイノベーションによって上昇するのであれば、ストックオプションはイノベーションを起こした従業員への報酬になるだろう

      • 株主資本主義」では、株価は投機や相場操縦によって上下しがちで、必ずしもイノベーションの報酬にはならない。むしろ、イノベーションに必要な従業員の報酬を損なう可能性すらある

というわけで、株主資本主義のもとでは、株式市場は資金調達の場ではなく、「企業が創造した価値を投資家たちが抜き取って山分けする場」と化しているp204。

株主価値最大化を増長する制度改革

 「削減と分配」への転換を支えた「株主価値最大化」のイデオロギーは1980年代以降、ビジネススクールを通じて、経営者たちに蔓延していったp205。そして、さまざまな制度改革が行われた。いくつも具体例が挙げられているが、自社株買いを容易にする規制緩和、キャピタルゲイン税の税率の引き下げ、法人税の減税(逆に法人税が高ければ従業員への給与や研究開発費に資金を回そうというインセンティブになる)、年金運用に関する規制緩和(投機的な投資を可能にする)(これが後にITバブルとその崩壊を引き起こした)、コーポレートガバナンス改革(機関投資家の企業に対する支配力を高め株主利益最大化を狙う)、人員削減を容易にするために確定給付型年金から確定拠出型年金へと移行する(確定拠出型年金では従業員は自己責任で年金を運用する)。
 こういう改革、日本でも行われていないだろうか?
 こうした改革が40年にわたって米国で行われてきた結果、1980年代以降、生産性の伸びは鈍化し、賃金はほとんど伸びなくなり所得格差は甚だしいものとなったp208。

生産性と一般労働者の報酬とのギャップは、1979年以降劇的に拡大
入門シュンペーター p209

 これで米国民は幸せになったのだろうか?とてもそうは思えない。著者 中野は、下記のように断罪する。

経営者資本主義」から「株主資本主義」への変貌を促進したのが、「株主価値最大化」というイデオロギーであり、その基礎にある主流派経済学の市場均衡理論なのです。

入門シュンペーター p208

この後、あるべきスタートアップ支援策アメリカの失敗を模倣した日本などの項目が続く。ご興味のある方はぜひ本書を手に取っていただきたい。
 一応要約を記しておくと…
 あるべきスタートアップ支援策は、不況時にはスタートアップをはじめ中小企業に手厚くし、なるべく早く不況を脱して経済成長する政策をとることが中小企業の成長しやすい環境づくりとなる。
 アメリカの失敗を模倣した日本は、米国はこの失敗をリカバーしつつある間も、時代の流れに逆行し続け、今に至る、というわけだ。これが失われた30年の実情だ。

 というわけで、今後はその4 シュンペーターの予言へと続く予定である(予定は未定なので変更があり得ます💦)。


引用内、引用外に関わらず、太字、並字の区別は、本稿作者がつけました。
文中数字については、引用内、引用外に関わらず、漢数字、ローマ数字は、その時々で読みやすいと判断した方を本稿作者の判断で使用しています。
また、文言の間違い、表現のわかりやすさなど、随時訂正しています。ご了承ください

おまけ:さらに見識を広げたり知識を深めたい方のために

ちょっと検索して気持ちに引っかかったものを載せてみます。
私もまだ読んでいない本もありますが、もしお役に立つようであればご参考までに。

中野剛志の著作

MMT関係

その他:中野剛志の著作

 著述家として、そして現役官僚として「よくこれだけ書く暇があるな」と思わせるほど、中野剛志は多産だ。その中で、心に引っかかったものをピックアップ。

買ったけど読めていない。分厚さに躊躇している。

これは読んでみたい。

現役官僚が自国政府の政策を堂々と批判できる。そういう言論の自由を今後も担保したいものだ。


インタビュー記事


著者が語る:動画


シュンペーターの著作

ペンローズの著作

ラゾニックの著作


ケインズの経済学からケインズ経済学へ 一日本の場合一

論文のPDFである。ケインズのまとまった著作が日本に入ってくる前に、赤字国債発行、財政拡大などで恐慌脱出を図り、日本の繊維産業などを持ち直させた高橋是清の功績は大きい。返す返すも226事件(1936年、昭和11年)での暗殺が残念に思われる。この論文にも、他の書籍などでも発見できていないが、シュンペーターが来日した際、高橋是清と合った可能性もあるのではないか?(ま、これだけの大物同士が面談したとしたら、なんらかの記録が残されていると思うので、そういう可能性は低いのかもしれないが)。
早稲田商学第402号 2004年9月 池尾愛子
file:///Users/masakonishida/Downloads/93123_402.pdf


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