相続対策をしないと何が起こる?
相続対策を怠った場合に想定される具体的なリスクや問題点を整理します。
主なリスク
1. 家族・親族間のトラブル(争族)の発生
遺産分割協議がまとまらず、兄弟姉妹や親戚同士で深刻な対立に発展しやすくなります。
遺言書がない場合、法定相続分や寄与分などで揉めるケースが多く、家族関係の悪化や絶縁に繋がることも珍しくありません。
2. 過大な税負担や延滞税・加算税
相続税申告や納税の期限(原則10ヶ月)を過ぎると延滞税や加算税のペナルティが発生し、余分な負担が増えます。
節税対策をしていなければ、正当に受けられる控除や特例の適用漏れも起こります。
3. 不動産や預金の権利・資産が凍結され、手続きが複雑化
名義変更(相続登記)を放置すると、将来の相続手続きが困難になり、余計な費用やトラブルにつながる場合があります。
預貯金口座や証券口座も凍結され、遺産分割協議がまとまらないと現金化できません。
4. 借金や保証債務を知らずに単純相続してしまう
事前把握や相続放棄の手続きをしないと、被相続人の借金ごと相続するリスクがあります(放棄や限定承認には3ヶ月以内の申立期限あり)。
5. 時効消滅や権利侵害のリスク
遺留分侵害額請求や回復請求などには行使期限があり、放置すると正当な遺産分割や権利回復ができなくなります。
相続登記も義務化されており、2024年以降は3年以内に申請しないと罰則が出る可能性があります。
6. 空き家や不動産の管理不全による損失
不動産管理ができず、資産価値の減少や特定空き家指定による固定資産税の増加が発生します。
実際にあった具体例
リスク内容と実例
遺産分割トラブル: 兄弟間で遺産分割がまとまらず、絶縁状態に陥った
税負担の増加: 申告遅延で延滞税が課され、納税額が大幅に増えた
資産凍結・手続き困難: 預金口座凍結で葬儀費用の捻出にも苦労した
相続した借金: 親の借金7,000万円を手続きせずに引き継いでしまった
相続登記未了: 相続人の死亡で登記関係書類がさらに複雑化し手続不能に
まとめ
相続対策をしないと、家族・親族間の深刻なトラブルや余分な税負担、資産凍結および権利消滅など、多大なリスクが現実化します。
期限付き手続きも多いため、早めの備えと家族間での情報共有、専門家の活用が極めて重要です。
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