【株価と金融政策2】株価の歴史(2)2006年～2025年

私自身の株式投資の経歴を世に出す前に　株価と金融政策について振り返りました。

２．株価の歴史(2006年～2025年　最近20年間）

ここ20年（2005年〜2024年）で日本の株式市場に影響を及ぼした主な制度・施策を年次ごとにまとめると以下の通り。

2005年　郵政民営化法案可決 → 「小泉相場」と呼ばれ株式市場が活況。2006年「ライブドア・ショック」発生 → 個人投資家の動揺と株価下落。
2007年　サブプライムローン問題が表面化→ 米国発の信用不安が日本市場にも波及し始め、年後半から日経平均が下落基調へ。新興市場のバブル崩壊→ マザーズ市場など新興市場株が大幅下落。
2008年リーマン・ショック → 世界的株安、日本株も急落。
2009年民主党政権誕生 → 政治不透明感から株式市場に一時影響。政府による大型経済対策実施。
2010年日銀がETF（上場投資信託）の買い入れを開始 → 株価下支え策。2012年「アベノミクス」始動 → 金融緩和・財政出動・成長戦略の三本の矢。黒田日銀総裁就任への期待感で株高。
2014年NISA（少額投資非課税制度）開始 → 個人投資家の株式参入を促進。
日銀の異次元金融緩和発表。
2014年消費税が5%から8%に引き上げ → 消費に影響。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が株式運用比率を大幅引き上げ。
2016年iDeCo（個人型確定拠出年金）の対象が拡大 → 主婦や公務員も加入可能に。日銀がマイナス金利政策を導入 → 株式市場にプラス材料。
2018年米中貿易摩擦が激化 → 日本株も外部要因で上下動。
2019年消費税が8%から10%に引き上げ。つみたてNISAが注目を集める → 長期・積立・分散投資の後押し。
2020年新型コロナショック → 株価急落後、金融緩和と財政出動でV字回復。世界的なゼロ金利政策と株高。
2021年コロナ禍の金融緩和継続 → 日経平均が一時30年ぶりの高値。
2022年ロシア・ウクライナ戦争 → エネルギー高騰、世界株式市場に影響。米国の利上げ開始 → 日本株も影響。
2023年新NISA制度の概要発表（2024年施行） → 投資枠拡大、恒久化。賃上げやインフレが話題に → 金融政策の転換観測。
2024年新NISA開始 → 年間投資枠が拡大し、個人投資家の株式投資が活発化。日銀がマイナス金利政策を解除（約8年ぶりの金利正常化）→ 金融市場の大きな転機。

バブル崩壊を経てリーマンショック後株価低迷を復活すべく、制度面では NISA（2014、2024） や iDeCo（2016） が個人投資家層を広げましたし、日銀の ETF買い入れ や マイナス金利 なども大きな株価下支え要因でした。

次回は「３．東京証券取引所の施策と株価の重要性について」