【株価と金融政策4】東京証券取引所の施策

私自身の株式投資の経歴を世に出す前に　株価と金融政策について振り返りました。

３．東京証券取引所の施策と株価の重要性について
次は最近の東京証券取引所の施策についてみてみます。
東京証券取引所（東証）は、過去5年間にわたり、上場企業のガバナンス強化や投資家との対話促進、国際競争力の向上を目的としたさまざまな施策を実施してきました。以下に主な取り組みをまとめます。

① 市場区分の再編（2022年4月）
2022年4月、東証は従来の「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「JASDAQ（スタンダード・グロース）」の5市場体制を、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3区分に再編しました。これにより、各市場のコンセプトに応じた上場基準が明確化され、企業の成長段階や投資家ニーズに対応した市場構造が整備されました。(KPMG)

②「資本コストや株価を意識した経営」の要請（2023年3月）
2023年3月、東証はプライム市場およびスタンダード市場の全上場企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しました。これは、企業が資本効率や収益性の改善策を開示・実行するよう促すもので、特にPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る企業に対して強く求められました。
2024年7月末時点で、プライム市場上場企業の86％、スタンダード市場上場企業の44％が対応を開示しており、企業の取り組みが進展しています。(JPX)

③英文開示の義務化（2025年4月）
東証は、2025年4月からプライム市場上場企業に対し、決算情報や適時開示情報の日本語と英語での同時開示を義務付けています。これにより、外国人投資家とのコミュニケーションを強化し、企業価値の向上を図ることが期待されています。

④四半期開示制度の見直し（2023年11月）
2023年11月、東証は「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表しました。これにより、第1・第3四半期の決算短信において、投資家の要望が特に強い情報（セグメント情報やキャッシュ・フローに関する注記など）の開示が強化され、情報の透明性と投資判断の質の向上が図られました。

これらの施策は、企業のガバナンス強化、投資家との対話促進、国際的な競争力の向上を目的としており、日本市場の魅力向上と持続的な成長を支援するものです。

下のグラフを見ると、リーマンショック以降の金融政策がヒットしている様子がよくわかります。不発の政策もあったと思いますが、大型政策だけでなく小さな政策や金融以外の政策が効いて、この１５年で株価が大きく回復したと理解していいでしょう。