2025年度・日本シェアハウス連盟「定期総会と勉強会」参加レポート

オンラインで再確認した“業界のいま”と“今後の方針”

一般社団法人日本シェアハウス連盟は、毎年9月に加盟事業者の総会が行われます。

私はオンラインで参加しました。
9月24日（水）15:00開会という平日午後の枠ながら、加盟事業者が一堂に集まり、業界の足元と次年度の方向性を共有します。

議案は、
「2024年度の事業報告・決算承認」
「2025年度の事業計画・予算案」
その他事務連絡など、連盟の運営の根幹に関わるものが中心です。
また、総会後に続けて勉強会も行いました。

今回の勉強会は連盟と協賛関係のご近所ワークさんのサービス紹介。弊社の他にもサービスを利用されているシェアハウス事業者がいて、ご近所ワークさんとその事業者さんが実際にサービスを使った感想などを交えたトークセッションでした。

◽️ご近所ワークに関する私の記事：サービスを使ってみた感想

◽️シェアハウス連盟に関する私の記事：一般社団法人日本シェアハウス連盟とは？

🎧“聴く”note｜▶️この記事の音声要約を聴く：約7分

その他の記事の音声要約集はこちら👇
🎧ながら"聴く" note｜音声要約マガジン📖

① 総会の流れ

事業報告｜開催した勉強会の報告

勉強会は例年どおり、運営者の実務に直結するテーマで開催されました。
インバウンド需要の増加に伴って波及する恐れのあるトコジラミ発生時の対応、外国人入居者対応のポイントなど、現場で“今すぐ使う”知見が並びました。
また日常業務のアウトソースの提案、内装費用の融資支援など“業務推進”に役立つサービス事例が共有されており、連盟として実務寄りのテーマを中心に行われました。

市場調査について｜マーケットの重要な統計データの発表

毎年年明けにシェアハウス連盟では三菱UFJリサーチと共同で市場調査を行っており、10年以上に渡って継続的なデータ基盤づくりが進んでいます。
運営者としては、賃料改定や設備投資の判断、新規物件開拓の意思決定に、この標準データを“基準線”として活用できるのが大きいところです。運営者以外も学術研究分野や不動産デベロッパー、マスメディアもこの調査データを活用しています。
この統計調査は連盟会員で共有後に一般公開用として販売されています。

《市場調査販売ページ:BASE》

全国各支部での活動報告 ｜開催イベント報告と今後の予定

・2024年度の報告

・来期の予定

加盟会員の要望受付｜標章（加盟証）の配布

会員からの要望としては、各ハウスに掲示できる標章の作成が提案されました。
入居検討者への“潜在的な安心”に効くのはもちろん、内覧時の説明ツールとしても強い。
連盟のアピールにもなります。
私たち運営者は、標章を「安全・透明性の証拠パッケージ」として活用すべきとの意見です。

■ 総会のまとめ

その他連盟内の事務手続きについてDX化を進めているのでその進捗報告含め、全ての議案が滞りなく進んだのでよかったです。
今後、シェアハウス連盟はシェアハウス事業者やシェアハウス利用者、その他のステークホルダーに対してより活発な情報発信を行う事になりそうです。
私もこのnoteで情報発信が出来ればと思っているのでよろしくお願いします🤲

②｜勉強会：ご近所ワークのサービス紹介

サービスに関する体験記事

・シェアハウスでよく使われているサービスはこういったものがある

共用部清掃｜水回り清掃｜ゴミ出し｜備品の補充｜物件の点検｜異常報告｜その他の緊急対応など

・既にサービスを利用しているシェアハウス事業者の声

1. シェアハウス運営者が直面する従来の課題

• 人材確保の困難さ: 従来の委託先（シルバー人材センター）では、特定のエリアで担当者が半年以上見つからないケースがあった。

• コミュニケーションの障壁: 委託先の担当者とは意思疎通が取りづらく、緊急時の連携に支障をきたしていた。

• コストと柔軟性の問題: 他のプラットフォーム（くらしのマーケット等）では費用が高く、特定の業務内容に柔軟に対応してもらえないミスマッチがあった。

これらの課題は、安定した運営体制を構築する上での大きな障壁となっていて「ご近所ワーク」の活用が検討されることになりました。

【導入事例】シェアハウス事業者のリアルな活用プロセスと実感

サービスの真価は、実際の導入プロセスの中でこそ明らかになります。ここでは、現在サービスを利用しているシェアハウス事業者が「ご近所ワーク」を導入する際に抱いていた懸念から、実際に活用して成果を上げるまでのリアルな道のりを時系列で追います。

・予想を上回る迅速なマッチング

実際にワーカー募集を掲載したところ、1物件あたり2〜3日で約4〜5名の応募が集まるという、予想をはるかに上回る結果となりました。従来の手段では半年以上かかっていた人材探しが、わずか数日で完了したことは、運営の機動性を劇的に向上させるものでした。

・品質を担保する業務報告システム

運営者が常に現場に立ち会えないシェアハウス業務において、作業品質の担保は重要な課題です。「ご近所ワーク」は、この課題を独自のシステムで解決しています。

ワーカーはスマートフォン上の写真付き作業マニュアルに沿って業務を進めます。各工程が完了するたびに、指示されたアングルで写真を撮影し、プラットフォーム上にアップロードします。これにより、運営者は遠隔からでも作業の進捗と完了状態を視覚的に確認でき、作業の抜け漏れを効果的に防止できます。この透明性の高い報告システムが、直接的な監督なしでも業務品質を維持する仕組みとして機能しています。

■ 勉強会のまとめ

「ご近所ワーク」の導入は、単なる業務の効率化に留まらず、シェアハウス事業の運営基盤そのものを柔軟に強化するメリットがあります。
その利点を5つに整理します。

1. 【圧倒的な人材確保のスピード 】
従来の手法で半年以上を要していた人材探しが、わずか数日で完了するようになりました。これにより、新規物件の立ち上げや急な欠員にも迅速に対応でき、事業機会の損失を防ぎます。

2. 【円滑なコミュニケーションによる管理工数の削減 】
プラットフォーム内のメッセージ機能を介して、ワーカーと直接かつ迅速に連絡を取り合うことが可能です。「1日待たされることはほとんどない」とシェアハウス事業者が証言するように、レスポンスの速さが特徴です。これにより、指示伝達や問題発生時の対応がスムーズになり、管理に費やす時間的コストを大幅に削減できます。

3. 【属人化を防ぐ柔軟な体制構築 】
1つの業務に対して複数のワーカーと契約できる機能は、運営上の大きなリスクヘッジとなります。特定の担当者1人に業務が依存する「属人化」を避け、急な休みや退職が発生した場合でも、他の登録ワーカーに依頼することで安定したサービス提供を継続できます。

4. 【人件費の変動費化によるコスト最適化 】
労働集約型のシェアハウス事業において、固定費である正社員の雇用は大きな経営判断を伴います。「ご近所ワーク」の業務委託モデルは、必要な時に必要な分だけ業務を依頼できるため、人件費を固定費から変動費へと転換させます。これにより、事業の繁閑に合わせてコストを最適化し、柔軟な経営を実現します。

5. 【清掃業務に留まらない事業活用の可能性 】
例えば、運営スタッフが直接現地へ赴くことが難しい場合の「ちょっとした現場作業」（備品の設置、簡単な点検、現地の写真撮影など）にも応用可能です。これは、同サービスが単なる清掃代行ではなく、事業運営の様々な局面で活用できる拡張性の高いプラットフォームであることを示唆しています。

6. 【日本シェアハウス連盟 会員様向け特別特典】
今回、「ご近所ワーク」様のご協力により、日本シェアハウス連盟の会員事業者様限定の特別特典をご用意いただきました。通常、ワーカーへの報酬に加えて発生するシステム利用料（30%）が、連盟会員限定でお得な割引プランあり。詳細はご近所ワークまで。

《一般社団法人日本シェアハウス連盟》

一般社団法人日本シェアハウス連盟は、国内のシェアハウス事業者が加盟し、業界の健全な発展と質の向上を目指す事業者団体です。

加盟企業間の情報交換や勉強会を通じて運営ノウハウの共有や最新市場動向の把握を促進し、団体独自の保険サービスや各種ソリューションの提供も行っています。連盟への加盟は、事業者の信頼性向上とブランディング強化に繋がり、事業基盤の強化と持続的な成長を包括的にサポートします。

《こちらの記事はこのマガジンに収録しています》
シェアハウスという住まいに、どんな思想を宿すか。私たちの運営理念、そして業界団体との関わりについて語る記事をまとめています。

《🌐note記事サイトマップ》
他にもシェアハウス運営の実記録や、WEBマーケティング関連の情報も盛りだくさんです。あなたに役立つ情報が見つかるかも。

🏠《LLC-HOUSE公式はこちら》
東京を中心に、家賃月額3万円台〜のシェアハウスを20棟以上企画・運営しています。10年以上の運営実績があり安心・安全なシェアハウス運営を心掛けています。