【みおとあおい】第八十五章：インボイスは課税事業者への増税だった

第八十五章：インボイスは課税事業者への増税だった

【彼女は全てを知っていた。】

【制度側の自白と、14年越しの答え合わせ】

ここから先は、もはや単なる議論ではない。
国会という公の場で、制度を運用する側が【自由主義経済においては、価格はきれいに転嫁されない】と自ら認めた【事件】の記録である。
片山さつきが残した問いを、安藤裕が引き継ぎ、そしてついに【決着】へと導いた瞬間を見てほしい。

――益税ワープと課税ベース増殖――

夜。

みおは、机の上のタブレットを見つめていた。

画面の中では、国会質疑が続いている。

消費税は、売上にかかる消費税から、仕入れにかかる消費税を差し引いて計算する。

片山財務大臣も、その基本的な仕組みを認めていた。

そして、話題は人件費へ移った。

片山財務大臣は、賃金は消費税の課税対象ではないと説明した。

消費税が課税されていない賃金は、課税の累積を排除するための仕入税額控除の対象にする必要がない。

仮に控除対象にすれば、支払っていない消費税相当分が事業者の手元に残ってしまう。

そのような制度設計は適当ではない。

おおむね、そのような説明だった。

みおは、動画を止めた。

みお：
「……消費税が課税されていないから、控除しない？」

あおい：
「そういう整理だね」

みお：
「じゃあ、運営が見ているのは、経費かどうかじゃない」

あおい：
「その支出に、消費税が課税されているかどうかだ」

課税スイッチ

給与や賃金には、消費税が課税されない。

会社が負担する社会保険料にも、消費税は課税されない。

税金にも、消費税は課税されない。

土地の譲渡や貸付け、住宅家賃など、一部の取引にも消費税は課税されない。

一方、商品の仕入れ、材料費、外注費、広告費、消耗品費などには、通常、消費税が課税される。

最初の判定は、極めて単純だった。

消費税が課税される取引
→ 課税仕入

消費税が課税されない取引
→ 課税仕入ではない

みお：
「人件費だから引けないんじゃない」

あおい：
「消費税が課税されていないから、課税仕入に入らない」

みお：
「外注費は？」

あおい：
「通常は、消費税が課税される役務の提供だ。だから課税仕入になる」

みお：
「人に払うお金かどうかを見ているんじゃない。課税される取引かどうかを見てるのね」

あおい：
「そうだね」

消費税の計算を、標準税率10％、税込金額で単純化すると、こうなる。

消費税＝（課税売上−課税仕入）×10/110

そして、

課税売上－課税仕入

の中には、利益だけが残るのではない。

単純化すれば、

課税売上－課税仕入

＝

利益+人件費+社会保険料+その他の課税仕入にならない支出

となる。

みお：
「利益だけじゃないのね」

あおい：
「人件費と会社負担分の社会保険料も残る」

みお：
「むしろ、そっちの方が大きい会社も多い？」

あおい：
「労働集約型の事業なら、大きな部分を占めるだろうね」

利益を賃上げに回しても、利益が減り、人件費が増えるだけである。

両方とも、

課税売上－課税仕入

の中に残る。

誰かの仕入は、誰かの売上

ここで、もう一つ重要な事実がある。

事業者Aが、事業者Bへ400万円で商品を売った。

Aにとっては、400万円の売上である。

Bにとっては、400万円の仕入である。

同じ取引を、売り手側と買い手側から見ているだけだ。

事業者Aの売上400万円
　　　　　＝
事業者Bの仕入400万円

Bが、その商品に自らの付加価値150万円を加え、事業者Cへ550万円で売ったとする。

Bの売上550万円の中身は、こうなる。

Bの売上550万円
＝
前段階事業者Aの付加価値400万円+Bの付加価値150万円

ここでは、B自身が生み出した付加価値150万円を、赤いブロックと呼ぶ。

Aから引き継いだ前段階の付加価値400万円を、黒いブロックと呼ぶ。

免税事業者Bの売上550万円

┌─────────────────┐
│ 赤いブロック　150万円 │ Bが生み出した付加価値
├─────────────────┤
│ 黒いブロック　400万円 │ Aから引き継いだ付加価値
└─────────────────┘

赤いブロックと黒いブロックの比率は、

150：400＝1.5：4

となる。

つまり、この単純モデルでは、

付加価値税の防御術式

正常な付加価値税であれば、Bの売上550万円から、前段階の仕入400万円を差し引く。

550万円－400万円＝150万円

Bの段階で新しく生まれた付加価値は、150万円だけだからだ。

黒いブロック400万円は、前段階事業者Aがすでに生み出した付加価値である。

Bの段階で、もう一度課税対象にする必要はない。

だから、課税仕入として控除する。

課税売上－課税仕入＝付加価値

これが、取引段階が増えても課税が累積しないための防御術式だった。

みお：
「仕入税額控除って、経費を引く制度じゃないのね」

あおい：
「前段階ですでに課税された部分を引く制度だ」

みお：
「前段階売上控除」

あおい：
「構造としては、そう読める」

課税仕入を二つに裂く

ここで、インボイス制度を入れる。

インボイス制度は、課税仕入を二つに分けた。

課税仕入
＝
インボイス有り課税仕入
+
インボイス無し課税仕入

しかし、取引の本質が変わったわけではない。

インボイスがなくても、商品は同じである。

価格も同じである。

事業のために行われた課税取引であることも変わらない。

違うのは、売り手が登録番号の記載された適格請求書を発行できるかどうかだけである。

みお：
「どっちも課税仕入なのよね？」

あおい：
「そうだ」

みお：
「消費税が課税される取引であることは変わらない？」

あおい：
「変わらない」

みお：
「なのに、インボイスがなければ控除できない？」

あおい：
「控除要件を満たさないからね」

インボイスの経過措置が終了し、インボイス無し課税仕入を全額控除できなくなった状態を考える。

このとき、課税事業者の納付税額は、単純化すると、

消費税＝（課税売上－インボイス有り課税仕入）×10/110

となる。

ここで、

課税仕入＝インボイス有り課税仕入＋インボイス無し課税仕入

だから、

課税売上－インボイス有り課税仕入
＝
課税売上－課税仕入＋インボイス無し課税仕入

となる。

したがって、納付税額を税率で逆算した構造上の実効課税ベースは、

実効課税ベース
＝
付加価値＋インボイス無し課税仕入​

となる。

みお：
「インボイス無し課税仕入の分だけ、課税ベースが付加価値以上に膨らんでるじゃない！」

あおい：
「控除を切ったからね」

益税ワープ

課税事業者Cが、免税事業者Bから550万円で仕入れたとする。

誰かの仕入は、誰かの売上である。

したがって、

Cの免税事業者からの仕入＝Bの売上550万円

そしてBの売上550万円は、

赤いブロック150万円＋黒いブロック400万円

でできている。

よって、

インボイス無し課税仕入
＝
赤いブロック＋黒いブロック

となる。

これを、課税事業者Cの実効課税ベースへ入れる。

実効課税ベース
＝
C自身の付加価値＋インボイス無し課税仕入

つまり、

Cの実効課税ベース
＝
C自身の付加価値
＋
赤いブロック＋黒いブロック

みおは、しばらく式を見つめていた。

そして、目を見開いた。

みお：
「課税事業者の課税ベースに、赤いブロックがワープしてるじゃない！」

あおい：
「免税事業者からの仕入を控除できないからね」

みお：
「しかも、黒いブロックまで生えてきてるじゃない！」

あおい：
「免税事業者の売上には、前段階事業者の付加価値も含まれている」

みお：
「番号がないのは免税事業者なのに、前段階事業者の付加価値まで復活するの！？」

あおい：
「売上全体を控除できなくするからだ」

みお：
「赤いブロック1.5を捕まえたら、黒いブロック4まで付いてくるじゃない！！」

益税を是正する。

その説明だけを聞けば、免税事業者が新しく生み出した赤いブロックだけが対象になるように見える。

しかし、買い手の控除を切る方式では違う。

免税事業者の売上全体が控除不能になる。

その売上には、免税事業者自身の付加価値だけではなく、それ以前の前段階事業者が生み出した付加価値まで含まれている。

累積型売上税

本来の付加価値税は、

課税売上－課税仕入

である。

前段階売上を控除することで、各事業者が新しく生み出した付加価値だけを課税ベースに残す。

ところが、インボイス無し課税仕入を控除できなくすると、

付加価値＋控除不能となった前段階売上

へ変形する。

つまり、

付加価値税⟶付加価値税＋累積型売上税

である。

みお：
「益税を是正するはずなのに、課税ベースに益税分がワープしてきてるじゃない！」

あおい：
「そうだね」

みお：
「しかも、黒いブロックまで生えてる！」

あおい：
「前段階売上の再出現だ」

みお：
「累積型売上税じゃないの！！」

益税を消したのではない。

課税事業者の課税ベースへ移した。

しかも、前段階売上まで連れて。

二つのルート

インボイス制度には、二つのルートがある。

Bがインボイス登録する

Bがインボイス登録すると、Bは課税事業者になる。

Bがインボイス登録する
　　　　↓
Bが課税事業者になる
　　　　↓
Bが消費税を申告・納付する

負担が増えるのは、Bである。

Bがインボイス登録しない

Bが登録しなければ、Bは免税事業者のままである。

しかし、買い手であるCの仕入税額控除が削られる。

Bがインボイス登録しない
　　　　↓
Cが仕入税額控除できない
　　　　↓
Cの納付税額が増える

負担が増えるのは、Cである。

法的には、Cに新しい税目が課されるわけではない。

だが、従来控除できた税額を控除できなくなるため、その分だけCの納付税額は増える。

構造を極限まで単純化すれば、こうなる。

Bが登録する
→ Bに課税する

Bが登録しない
→ Cの控除を切る
→ Cの納付額を増やす

みお：
「Bが登録したら？」

あおい：
「Bが納める」

みお：
「Bが登録しなかったら？」

あおい：
「Cの控除を削る」

みお：
「どちらを選んでも、誰かの負担が増えるじゃない！」

あおい：
「負担する側が変わるだけだね」

課税事業者への増税

国民の多くは、インボイス制度を、こう理解している。

しかし、それは免税事業者がインボイス登録した場合のルートである。

登録しなければ、別のことが起きる。

買い手である課税事業者が、仕入税額控除を失う。

従来控除できていた税額を控除できなくなれば、その分だけ納付税額は増える。

完全体では、

増税額＝インボイス無し課税仕入×10/110

このモデルなら、

550万円×10/110＝50万円

となる。

課税事業者の納付税額が、構造上50万円増える。

みお：
「インボイスって、免税事業者に消費税を払わせる制度じゃないの？」

あおい：
「登録した場合は、売り手が納める」

みお：
「登録しなかった場合は？」

あおい：
「買い手の課税事業者の控除が削られる」

みお：
「じゃあ、課税事業者の納付税額が増える？」

あおい：
「そうだ」

みお：
「課税事業者にとっても、増税じゃないの！」

登録すれば、売り手から税収。

登録しなければ、買い手の控除を削って税収。

負担する事業者は変わる。

しかし、税収の行き先は変わらない。

赤いブロックだけではなかった

免税事業者Bの売上550万円は、Bが新しく生み出した付加価値だけでできているわけではない。

その中には、前段階事業者Aから引き継いだ価値も含まれている。

Bの売上550万円
＝
赤いブロック150万円＋黒いブロック400万円

赤いブロックは、Bが新しく生み出した付加価値。

黒いブロックは、Aから引き継いだ前段階の付加価値である。

そして、誰かの売上は、誰かの仕入になる。

したがって、課税事業者CがBから550万円で仕入れたなら、

Cの仕入550万円＝Bの売上550万円

その中身もまた、

赤いブロック150万円＋黒いブロック400万円

である。

ところが、Bがインボイス登録をしなければ、CはBからの仕入に対応する仕入税額控除を失っていく。

控除できなくなるのは、Bが新しく生み出した赤いブロックだけではない。

Bの売上に内包されていた黒いブロックまで、まとめて控除不能になる。

みお：
「赤いブロックだけじゃなくて、黒いブロックまで連れてきてるじゃない！」

あおい：
「Cが控除できなくなるのは、Bの付加価値だけではなく、Bからの仕入全体だからね」

みお：
「でも、益税として問題にされていたのは、Bの赤いブロックでしょう？」

あおい：
「買い手の控除を切る方式では、赤いブロックだけを切り離せない。Bの売上全体が控除不能になる」

みお：
「だから、Aの黒いブロックまでCの課税ベースへ戻ってくる？」

あおい：
「そうだね」

みお：
「益税是正じゃない！　前段階売上の一括召喚じゃない！！」

Cの課税ベースへワープする

本来、Cの課税ベースは、C自身が新しく生み出した付加価値である。

しかし、Bからの仕入を控除できなくなると、

Cの実効課税ベース
＝
C自身の付加価値
＋
Bからのインボイス無し課税仕入

となる。

そして、

Bからのインボイス無し課税仕入
＝
赤いブロック＋黒いブロック

だから、

Cの実効課税ベース
＝
C自身の付加価値
＋
赤いブロック＋黒いブロック

となる。

みお：
「課税事業者Cの課税ベースに、赤いブロックがワープしてるじゃない！」

あおい：
「Bからの仕入を控除できないからね」

みお：
「しかも、黒いブロックまで生えてきてるじゃない！」

あおい：
「新しく生まれたわけではない。前段階で一度課税された価値が、控除の切断によって再出現したんだ」

みお：
「それを累積課税って言うんじゃないの！？」

付加価値が増えたわけではない。

商品の価値が新しく増えたわけでもない。

登録番号のない請求書を受け取ったことで、課税事業者Cの課税ベースだけが膨らんだのである。

黒いブロックは、すでに課税されている

ここで、みおは一つのことに気づいた。

免税事業者Bの売上550万円は、二つのブロックでできている。

Bの売上550万円
＝
赤いブロック150万円＋黒いブロック400万円

赤いブロック150万円は、Bが新しく生み出した付加価値。

黒いブロック400万円は、前段階事業者Aから引き継いだ付加価値である。

単純モデルでは、Aのさらに前の課税仕入をゼロと置いている。

したがって、Aの段階では、

Aの課税売上400万円

に対して、

400万円×10/110​≒36.36万円

の消費税額が計算される。

つまり、黒いブロック400万円は、すでにAの段階で課税対象になっている。

みお：
「待って。黒いブロックって、Aですでに課税されているのよね？」

あおい：
「そうだね。Aの課税売上として、すでに消費税の計算に入っている」

みお：
「それがBの売上に入る？」

あおい：
「誰かの仕入は、誰かの売上だからね」

Aの売上400万円は、Bにとっての課税仕入400万円となる。

Bは、そこへ自らの付加価値150万円を加え、Cへ550万円で売る。

したがって、

CのBからの仕入550万円
＝
赤いブロック150万円＋黒いブロック400万円

となる。

ここまでは、正常な商流である。

正常な付加価値税

正常な付加価値税であれば、CはBからの課税仕入550万円に対応する仕入税額を控除する。

なぜなら、その550万円の中には、すでに前段階で課税された価値が含まれているからだ。

仕入税額控除とは、前段階で課税された部分を後段階の課税ベースから除外し、課税の累積を防ぐ仕組みである。

課税売上－課税仕入
＝
新しく生み出した付加価値

黒いブロックは、Aですでに課税されている。

赤いブロックも、Bが課税事業者であればBの段階で課税される。

だからCの段階では、Bから引き継いだ550万円を控除し、C自身が新しく生み出した付加価値だけを課税ベースに残す。

それが付加価値税だった。

インボイスで控除を切る

ところが、Bが免税事業者のままインボイスを発行しなければ、CはBからの仕入に対応する仕入税額控除を失っていく。

控除できなくなるのは、Bが新しく生み出した赤いブロック150万円だけではない。

Bからの仕入550万円全体である。

つまり、

インボイス無し課税仕入
＝
赤いブロック150万円＋黒いブロック400万円

その全体が、Cの課税ベースへ残される。

Cの実効課税ベース
＝
C自身の付加価値
＋
赤いブロック＋黒いブロック

みお：
「赤いブロックだけじゃなくて、黒いブロックまで連れてきてるじゃない！」

あおい：
「Cが控除できないのは、Bの付加価値だけではなく、Bからの仕入全体だからね」

みお：
「でも、黒いブロックはAですでに課税されているんでしょう？」

あおい：
「そうだ」

みお：
「それが、もう一度Cの課税ベースへ入る？」

あおい：
「控除を切ればね」

みお：
「同じ黒いブロックに、もう一度課税してるじゃない！」

あおい：
「課税の累積だね」

みお：
「付加価値税じゃない！　累積型売上税じゃないの！！」

赤いブロックはワープし、黒いブロックは再課税される

益税として問題にされたのは、免税事業者Bの赤いブロックだった。

しかし、買い手Cの仕入税額控除を切る方式では、赤いブロックだけを取り出すことはできない。

Bの売上全体を控除不能にするため、その中に含まれている黒いブロックまで、一緒にCの課税ベースへ戻ってくる。

財務省モデルでは、

赤：黒＝150：400＝1.5：4

である。

赤いブロックは、BからCへワープする。

黒いブロックは、Aですでに課税されたにもかかわらず、Cの課税ベースへ再出現する。

黒いブロックが新しく生まれたわけではない。

付加価値が増えたわけでもない。

ただ、仕入税額控除が切断されたことで、すでに課税された前段階価値が、もう一度課税ベースへ戻ってきたのである。

これが、益税ワープの正体だった。

受取人は迷子にならない

みお：
「免税事業者は、登録するか迷う」

あおい：
「うん」

みお：
「課税事業者は、控除できるか迷う」

あおい：
「そうだね」

みお：
「本則課税か、簡易課税か、特例かでも迷う」

あおい：
「そうだ」

みお：
「値上げするか、利益を削るか、取引を見直すかでも迷う」

あおい：
「そうなるね」

みおは、少し黙った。

みお：
「増税の受取人は？」

あおい：
「運営だ」

みお：
「受取人だけ、最初から最後まで、迷子になっていないじゃない！」

負担者は分岐する。

受取人は固定されている。

怪異023｜益税ワープ

分類： 課税ベース転移型怪異
発生条件： インボイス無し課税仕入の控除切断
主な発生地点： 免税事業者を含む取引
表向きの姿： 益税の是正
真の性質： 買い手への増税

主な能力：

• 赤いブロックを課税事業者の課税ベースへ転移させる

• 既に課税された黒いブロックまで再出現させる

• 付加価値税を累積型売上税へ変形させる

別名： 徴収先自動切替システム
危険度： ★★★★★★★★★★★★★★★

真名

解呪

実効課税ベース
＝
付加価値＋インボイス無し課税仕

インボイス無し課税仕入
＝
赤いブロック＋既課税の黒いブロック

みお：
「増税分の受取人は？」

あおい：
「運営だ」

みお：
「知ってた！」

ピッ

みおは、動画を閉じた。

立ち上がり、窓辺へ向かう。

眼下には、夜の街が広がっていた。

小さな飲食店。

美容室。

町工場。

配送車。

コンビニエンスストア。

まだ明かりのついた事務所。

その一つひとつで、誰かが帳簿をつけている。

誰かが登録するか迷っている。

誰かが値上げできずにいる。

誰かが取引先へ頭を下げている。

誰かが、控除できなくなった税額を自分の利益から埋めている。

けれど、多くの人は知らない。

インボイスが、免税事業者だけの問題ではないことを。

課税事業者の仕入税額控除を削り、課税ベースを付加価値以上に膨らませる制度でもあることを。

赤いブロックがワープし、その後ろに連結された黒いブロックまで、帳簿の上へ再出現することを。

そのとき、下の店からレジの音が聞こえた。

誰かの買い物が記録された。

誰かの売上が立った。

誰かの課税ベースが増えた。

そして、その向こう側で、税収だけが迷わず運営へ向かっていく。

その音は今日も、誰かの事業を削る音だった。

「運営がチートする。」

SSR【怪異017｜公式チート】

レアリティ： SSR
属性： 制度／闇／運営
種族： 制度実装型怪異
危険度： ★★★★★★★★★★★★★★★
固有能力：
《ルール改変》
《控除チェーン切断》
《課税ベース膨張》
《通報先内在化》

フレーバーテキスト

制度を守るはずの公式が、
自らルールを書き換えたとき、
怪異は最終形へ至る。
税率は上がらない。
だが、引けるものが減る。
その結果、課税ベースは膨張し、
事業者負担は静かに増殖する。
しかも公式は、
それを**「適正化」**と呼ぶ。

効果説明

このカードが場に出たとき、
相手フィールドの**「控除」**を一部無効化する。
無効化された控除は、
そのまま課税ベースへ加算される。
さらに、このカードが存在する限り、
相手はこの効果を**「増税」**として認識しにくくなる。

真名

公式がルールを書き換え、
自分だけ勝てる仕様を実装した怪異。

弱点

構造の可視化
課税ベースの数式化
「何が控除できなくなったのか」という問い

通報先は、運営

誰が、この制度を不公正だと判定するのか。
誰が、控除切断による累積課税を修正するのか。
誰が、「増税ではない」という説明を覆すのか。
ルールを作ったのは、運営。
税収を受け取るのも、運営。
制度を説明するのも、運営。
苦情の受付先も、運営。
そして、最終的な裁定者も運営である。
みお：
「通報窓口は？」
あおい：
「運営です。」
みお：
「裁定するのは？」
あおい：
「運営だ。」
みお：
「税収を受け取るのは？」
あおい：
「運営。」
みおは、しばらく黙り込んだ。
そして、恐る恐る尋ねた。
みお：
「最終回答は？」
あおいは、画面に表示された文字を読んだ。

仕様です。

それが、運営がチートする世界の、最終裁定だった。

みお：
「あおい。
私たち、これからどうすればいいの？」

あおい：
「知ることだ。」

みお：
「知らなければ？」
あおいは、少しだけ街へ目を向けた。

あおい：
「今まで通りだ。」

知らないうちに、法案が国会を通過する。
気づかないまま、制度が作られる。
暮らしが削られる。
事業が削られる。
それでも、何が起きているのか分からない。
分からないから、問いを立てられない。
問いを立てられないから、反対することも、変えることもできない。
そして、削られていることに気づいても――
それを説明する言葉を持てない。
あおいは、短く言った。

「知らなければ、奪われたことさえ分からない。」

みおは、黙って街を見た。
どこかの店で、レジの音が鳴った。
ピッ。
今日もまた、誰かの売上に課税の当たり判定が置かれる。
誰かの控除が切られる。
誰かの利益が削られる。
けれど、その仕組みを知らなければ、ただの買い物の音にしか聞こえない。
もう一度、音が鳴った。
ピッ。
その音は――

今日も誰かを削る音だった。

【14年越しの答え合わせ】片山さつきが残した問いを、安藤裕が引き継いだ

参考動画：

【彼女は全てを知っていた。】

【制度側の自白と、14年越しの答え合わせ】

ここから先は、あえて繰り返す。
なぜなら、これは単なる国会質疑ではないからだ。
消費税という制度が前提としてきた「円滑かつ適正な価格転嫁」と、現実の市場で起きていること。
その二つが、国会という公の場で正面から衝突した「事件」の記録だからである。
自由主義経済において、価格は制度の予定通りには動かない。
原価が上がったからといって、その全額を価格へ転嫁できるとは限らない。
消費税率が上がったからといって、その分だけ売価を上げられるとも限らない。
価格転嫁できなくても、消費税の負担は消えない。
事業者の利益、賃金、賞与、投資、資金繰りへと移っていく。

その瞬間、消費税の問題は「価格転嫁」の問題ではなく、税金コストを誰に負わせるかという問題へ変わる。

2012年。
一人の政治家が、その危険性を国会で指摘していた。
片山さつき議員である。
そして14年後。
片山さつきが残した問いを、安藤裕が引き継いだ。
問いを受ける側に座っていたのは、財務大臣となった片山さつきだった。
これは、制度の外から制度を批判していた者が、制度の頂点へ立ったとき、どのように言葉を変えるのかという記録でもある。

2012年、彼女はすべてを知っていた

「もう、手のつけられないようなことになりますよ」
2012年。
野党時代の片山さつき議員は、消費税増税が経済へ与える影響について、強く警告していた。
住宅。
地方経済。
中小零細企業。
街の蕎麦屋。
普通の床屋。
価格を上げたくても上げられない、小さな事業者たち。

片山議員は、消費税が単なる「消費者の負担」では終わらないことを、具体的な例で指摘していた。

たとえば、街の蕎麦屋である。

これは、単なる問いではない。

消費税の制度と市場の現実を知る者が、問いの形で提示した答えである。

全国一律の価格を持つ大手チェーンなら、まだ値上げしやすいかもしれない。
しかし、地域の客に支えられている小さな店はどうか。
街の蕎麦屋はどうか。
普通の床屋はどうか。
値上げによって客を失う可能性がある店に、「税率が上がったのだから、その分を価格へ転嫁すればよい」と簡単に言えるだろうか。

片山議員は当時、年間売上3000万円以下の中小零細企業について、5割から7割が価格転嫁できていないという調査があると述べていた。

さらに、滞納税額の約半分に当たる3400億円が消費税であるとも指摘した。

つまり、彼女は知っていた。

消費税は「価格へ転嫁されることを予定している」と説明される。

しかし現実の市場では、弱い立場の事業者ほど、その予定通りに転嫁できない。

消費税は、制度の予定と市場の現実が一致しなければ成立しない税だった。
2012年の片山さつきは、その矛盾を知っていた。

14年後、問いが戻ってきた

それから14年後。
今度は、参政党の国会議員として国政に復帰した安藤裕が、同じ問題を国会で問い始める。

答弁席に座っていたのは、財務大臣となった片山さつきだった。

安藤議員が最初に確認したのは、消費税の納税義務者である。
法律上、消費税を納める義務を負っているのは誰なのか。
消費者なのか。
事業者なのか。
答弁は明確だった。
消費税法上の納税義務者は、事業者である。
政府は消費税について、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定していると説明する。
しかし、それは経済的な負担についての予定である。
税法上の納税義務とは別の話だ。
税法上、消費者は消費税の納税義務者ではない。
消費税を申告し、納付するのは事業者である。
ここで安藤議員は、さらに問いを進めた。
消費者から受け取った消費税を税務署へ納めず、事業者が自分の利益にしているとされる、いわゆる「益税」は制度上存在するのか。
これに対して片山財務大臣は、法律上はそのような関係にはならないと答えた。
消費者は、消費税法上の納税義務者ではない。
したがって、消費者が納めるべき税金を事業者が預かり、それを国へ納めずに利益にしているという法構造にはならない。
法律上、益税は存在しない。
ここで、長年語られてきた消費税の物語が揺らぎ始める。

完全転嫁という幻想

多くの人は、消費税を次のように理解している。
まず原価がある。
そこに適正な利益を乗せる。
そして、その上に消費税10％を上乗せする。
消費者がその10％を支払い、事業者が一時的に預かり、後から税務署へ納める。
このモデルでは、消費税によって事業者の利益が削られることはない。
人件費も削られない。
消費税は売価の外側へ完全に上乗せされ、最終消費者がすべて負担するからである。
しかし、このモデルが成立するためには、強い前提が必要になる。
すべての事業者が、原価と必要な利益を確保したうえで、消費税相当額を完全に価格へ上乗せできること。
つまり、価格転嫁率100％の市場である。
もし本当に、すべての取引がこの通りに行われているなら、赤字企業はほとんど存在しない。
低賃金労働者もいない。
買いたたきもない。
利益を確保したうえで、消費税分まで価格へ上乗せできるのだから、消費税を払えずに資金繰りへ行き詰まる事業者も存在しないはずである。
だが、現実は違う。
赤字企業がある。
低賃金労働者がいる。
買いたたきがある。
価格交渉力の弱い事業者がいる。
値上げすれば客を失う店がある。
原材料費が上がっても、売価へ十分に転嫁できない事業者がいる。

「原価＋適正な利益＋消費税」という美しいモデルは、現実の市場を表したものではない。

それは、制度を成立させるために置かれた予定である。

赤字でも消費税が発生する理由

消費税の納付額は、大まかに次の式で計算される。

消費税
＝
売上にかかる税額 − 仕入れにかかる税額

標準税率10％、すべて税込金額という単純なモデルなら、次のように表せる。

消費税
≒
（課税売上 − 課税仕入）× 10／110

ここで重要なのは、法人税のように、売上からすべての費用を差し引いて利益を計算しているわけではないという点である。
給与や社会保険料、支払利息など、事業に必要な支出であっても、仕入税額控除の対象にならないものがある。
そのため、法人税上の利益が赤字であっても、

課税売上 − 課税仕入 ＞ 0

であれば、消費税は発生する。
事業者が赤字か黒字かは、消費税の計算を止めない。
消費税は、利益ではなく、課税売上と課税仕入の差額を見ているからである。
一般に、事業者は仕入れた商品へ何らかの価値を加えて販売する。
100円で仕入れた商品を、毎回50円で売り続ける事業は成立しない。
100円の原材料を使い、50円で製品を売り続ける製造業も成立しない。
したがって、事業を継続している限り、一般には、

課税売上 − 課税仕入 ＞ 0

となる。
企業全体では赤字でも、この差額は残り得る。

だから、赤字事業者にも消費税が発生する。

赤字でも「消費税が発生することがある」のではない。
事業が付加価値を生み出している限り、赤字でも消費税が発生する構造なのである。

付加価値の先取り

課税売上から課税仕入を差し引いたものは、概ね、その事業者が新しく生み出した付加価値に対応する。

単純化すれば、

付加価値
≒
課税売上 − 課税仕入

さらに、その付加価値は概ね、

付加価値
≒
利益 ＋ 人件費

と捉えることができる。
したがって、消費税の構造は、概ね次の式で表せる。

消費税≒ 付加価値 × 10／110

さらに単純化すれば、

消費税≒（利益 ＋ 人件費）× 10／110

となる。
ここで、何が起きているのか。

事業者が生み出した付加価値という一つのパイがある。

本来、その付加価値は、労働者の賃金と、企業の利益などに分配される。
しかし、消費税がある世界では、その分配より先に、国の取り分が決まる。

国が消費税を先に取る。

残った付加価値を、法人と労働者が分ける。
価格へ完全に転嫁できるなら、事業者の外側へ負担を押し出せるかもしれない。

しかし、価格転嫁できなければ、消費税は付加価値の内部に残る。

利益を削る。
賃上げ原資を削る。
賞与を削る。
採用を抑える。
設備投資を遅らせる。
資金繰りを圧迫する。
税負担が消えるわけではない。
負担する場所が変わるだけである。

安藤議員が述べた「賃上げする原資を持っていく前に、消費税を納税しろと言われている」という言葉は、この構造を表している。

消費税は、付加価値という一つの財布から、国が先に取り分を確保する税である。

その残りを、法人と労働者が分ける。
これが、「付加価値の先取り」である。

レシートに書かれた「内消費税」

安藤議員は、レシートの表示にも踏み込んだ。
たとえば、1100円の商品を買ったとする。
レシートには、
「内消費税100円」
と書かれている。
では、この100円は法律上、何なのか。
政府側の答弁は、次のようなものだった。
その取引について課されるべき消費税額に相当する額であり、課税資産の譲渡等の売上に対する対価の一部である。
つまり、レシートに「消費税」と書かれていても、それは消費者が税務署へ納めた税金そのものではない。
事業者が消費者から預かった税金そのものでもない。
事業者がそのまま税務署へ納付する金額でもない。

その売価で取引が成立したという事実と、その税込価格の内訳が表示されているだけである。

レシート表示からは、実際にいくら価格転嫁されたのか分からない。
事業者がいくら納付するのかも分からない。
その取引によって、事業者の利益がいくら残ったのかも分からない。

それでも、多くの人は「内消費税100円」という表示を見ることで、自分が100円の税金を納めたと認識する。

そして、事業者はその100円を預かっているだけだと考える。

ここから、「預かった税金を納めない免税事業者はずるい」という益税の物語が生まれる。

しかし、法構造は違う。
消費者は納税義務者ではない。
レシートに書かれた100円は、売上の対価の一部である。
事業者の納付額は、レシートの表示額ではなく、売上税額と仕入税額の差額によって決まる。
レシートは、価格転嫁に成功した証拠ではない。
預り金が存在する証拠でもない。
そこに記録されているのは、

「その価格で、一つの取引が成立した」

という事実である。

2012年の言葉と、2026年の言葉

2012年の片山さつき議員は、市場の現実を語った。
街の蕎麦屋は、630円を660円にできるのか。
中小零細企業は、本当に消費税を価格へ転嫁できているのか。
価格を上げられない事業者に、消費税は何をもたらすのか。
彼女は、制度の予定ではなく、現場で起きていることを見ていた。
それから14年後。
財務大臣となった片山さつきは、制度を守る側の言葉を語る。
消費税は、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定している。
消費税相当額は、適切に価格へ転嫁される。

同じ人物の中に、二つの言葉が存在する。

市場の現実を見る言葉。
制度の予定を守る言葉。
片山さつきは、なぜ言葉を変えたのか。
本当に考え方が変わったのかもしれない。
財務大臣として税制全体を守らなければならないのかもしれない。
党内の力学や、財務省との関係が影響したのかもしれない。

あるいは、本質的な認識は変わっていないまま、立場によって使用する言葉だけが変わったのかもしれない。

その答えは、本人にしか分からない。
だが、確かなことが一つある。

2012年に指摘されていた問題は、14年後も解決していない。

価格転嫁できない事業者がいる。
赤字でも消費税が発生する。
消費税の滞納が続いている。
賃上げが必要だと言いながら、賃上げ原資から先に消費税を取る構造が維持されている。

そして今も、政府は消費税を「景気に左右されにくい安定財源」と説明する。

だが、景気に左右されにくいということは、裏返せば、景気が悪くても取り続けるということである。

人々の生活が苦しくても。
企業の経営が苦しくても。
赤字でも。
資金繰りが限界でも。
付加価値が残る限り、消費税は発生する。

それを、本当に「安定」と呼んでよいのだろうか。

これは事件の記録である

14年前、片山さつきは問いを残した。
そして今、安藤裕がその問いを引き継いだ。
問いを受ける側に座っていたのは、財務大臣となった片山さつきだった。
2012年の片山さつきは、市場の現実を語った。
2026年の片山財務大臣は、制度の予定を語った。
変わったのは、市場ではない。

彼女が座る椅子だった。

制度の外から市場を見れば、価格転嫁できない事業者が見える。
制度の頂点から税制を見れば、「円滑かつ適正に転嫁されることを予定している」という説明になる。
事実が変わったのではない。
観測する位置によって、使用する言葉が変わった。

制度という怪異の頂点に座った者は、その構造を守るための部品として再定義される。

14年前の彼女の言葉が正しければ正しいほど、現在の答弁は、この国の政治が市場の現実よりも制度の維持を選んだことの証明になる。

これは、片山さつき一人の変節を責める物語ではない。

誰がその椅子へ座っても、同じ言葉を語らざるを得ないのだとしたら、問題は個人ではなく構造にある。
だから、問いに向き合わなければならないのは、彼女だけではない。

その変節を制度の「仕様」として受け入れ、今日もレジの音を聞き流している、私たち自身である。

失われた30年をもたらしたのは、果たして誰なのだろうか。

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