【利益相反管理実務（20）】ICMJE Recommendations を読む─学術発表における利益相反と説明責任

本連載ではここまで、利益相反を「起きてしまった不正」ではなく、判断に影響しうる状態として捉えて、大学の中でどう把握し、どのようにリスクを管理するか、整理してきました。

今回は少し視点を変え、論文投稿や学会発表など、学術情報を外に出す場面で、利益相反をどのように説明し、信頼を確保するのかを考えます。
その手掛かりとして、医学系ジャーナルで広く参照されている ICMJE Recommendations を、実務の観点から確認します。
（本稿全体の参考資料1,2）

1．なぜ ICMJE を学ぶことが有益なのか

ICMJE（International Committee of Medical Journal Editors）は、医学雑誌に掲載される研究やその他の内容について、実施、報告、編集、公表のベストプラクティスと倫理基準を示す国際的な委員会です。

ICMJE Recommendations は、医学雑誌に掲載される研究やその他の内容について、実施、報告、編集、公表のベストプラクティスと倫理基準を示す文書です。
ICMJE は、この文書が、著者、編集者、査読者などにとって、正確で、明確で、再現可能で、偏りの少ない医学論文の作成と流通を助けると説明しています。

ICMJE は新しい課題が生じたときに文書を更新しています。
2026年1月改訂では、AI利用に関する節と、著者のデータアクセスに関する節が新たに追加されました。

ICMJE は著者による開示の標準化のため、Disclosure Form を作成しています。
ICMJE加盟誌ではその使用が求められ、他誌にも採用を勧めています。

そのため、ICMJE Recommendationsは、医学系研究者にとって投稿の場面で無視しにくい指針になっています。

2．ICMJE は利益相反をどう捉えているのか

ICMJEには、公表された論文の信頼性と、科学的なプロセスに対する公衆の信頼は、利益相反について透明性が担保されていることに関わるとあります。
利益相反の有無について著者が自己判断で言い切るのではなく、読む側が判断するために必要な情報が示されることが重要です。

また ICMJE は、著者が、自らの研究やその結果が中立性を損なう、または損なったように見えかねない関係や活動を開示する責任を負うとしています。
したがって、ICMJE における利益相反開示は、「違反の告白」ではなく、透明性へのコミットメント（commitment to transparency）を表すものであり、必ずしも中立性を損なっていることを示すものではありません。

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これは、本連載の第2回で確認した「利益相反は“不正な行為”ではなく、意思決定にバイアスが生じ得る“状態”である」ことに通じます。
読者、査読者、編集者が論文を評価するための前提情報を示す手続として理解できます。

3．著者の資格と責任はどう整理されているのか

ICMJE は、著者の資格について4つの基準を示し、下記の4要件をすべて満たすことを要件としています。

ポイントは、研究や原稿への実質的貢献があり、原稿作成または重要な改訂に関与し、最終版を承認し、さらに研究全体の正確性と完全性について説明責任を負うことです。
著者として名前を載せる以上、単に一部を手伝っただけでは足りず、論文全体について責任を引き受ける立場であることが求められています。

また ICMJE は、誰が著者に当たるかを決める責任は著者グループにあり、ジャーナル編集者の役割ではないとしています。
著者の資格をめぐって争いが生じた場合には、調査すべきなのはジャーナルではなく、その研究が行われた機関だと明記しています。
さらに、資金の獲得、一般的な監督、一般的事務支援だけでは著者の資格には足りないとあります。

これらの、著者の基準をすべては満たさないものの研究に寄与した人々は、著者ではなく謝辞（Acknowledgments）に記載されるべき「著者以外の貢献者（Non-Author Contributors）」と定義されています。
謝辞に記載する際は、「科学的アドバイザー」「データの収集」「患者のケア」といった具体的な貢献内容を併記する必要があります。
なお、謝辞への掲載は本人にお墨付きを与えたと誤解される可能性があるため、記載する全員から事前に書面による許可を得ておくことが必須とされています。

この部分で ICMJE が重視しているのは、誰がどこまで責任を負うのかを曖昧にしないことです。
著者の資格について、公表された内容に対して誰が説明責任を負うのかという問題として整理されています。

関連する連載回

第14回で整理した通り、アカウンタビリティとは単なる「弁明」ではなく、「判断の過程を後からたどり、示すことができる状態」を指します。
著者として名前を連ねることは、その研究プロセスの透明性に対して、組織および個人として責任を引き受けることを意味します。

4．開示の対象は「お金」だけではない

ICMJE は、著者が、自らの研究やその結果が中立性を損なう、または損なったように見えかねない関係や活動を開示する責任を負うとしています。
開示すべき経済的関係として、雇用、コンサルティング、株式保有、謝金、特許、有償の専門家としての証言（paid expert testimony）などが例示されていますが、それらに限定されません。
人的関係や対立、学術的な競争、知的な信念も、利益相反となりうるものとして挙げられています。

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第11回で見たように、「自分の研究仮説への強い思い入れ」や「名声・キャリアへの誘因」も、専門家の判断を無意識に歪める大きな要因（二次的利益）となります。
ICMJE がこれらを開示対象に含めているのは、研究プロセスの誠実さを「主観的な善意」ではなく「客観的な透明性」によって守るためです。

また、ICMJE の申告書様式は、著者による開示を標準化するためのものです。
原稿中の資金源の記載は、その研究そのものへの直接支援を示すものですが、利益相反開示はそれとは別に、読む側の評価に関わりうる関係や活動を対象にしています。
申告書様式によると、当該原稿そのものに対する支援は期間制限なしに報告対象とされ、それ以外の項目については、過去36か月が開示対象とされています。

さらに ICMJE は、ジャーナルの申告書様式で求められた関係や活動を意図的に報告しないことは、misconduct の一形態であるとしています。
そのため、申告書様式は単なる事務的な書類ではなく、学術発表の信頼性を支える基盤の一つと位置づけられています。

したがって、ICMJEは、利益相反開示を研究費の提供の有無だけで狭く考えるのではなく、経済的な関係とあわせて非経済的な関係や活動も、透明性の観点から開示対象に含めています。

5．データアクセスと編集の判断の独立性はどう扱われているのか

2026年改訂で新設された「Authors’ Access to Data」の節では、ICMJE は、すべての著者が研究結果を支えるデータをレビューできるべきだとしています。

さらに、学術機関と非学術機関の共同研究では、少なくとも1人の学術機関所属著者が一次データにアクセスし、分析に参加できるべきだと述べています。
スポンサー付き研究では、著者のデータアクセスは研究契約の中で明示的に確保されるべきであり、編集者は誰がデータにアクセスし、分析に参加したのかを尋ねることができるとされています。

また ICMJE は、論文公表後に疑義が生じた場合に備え、研究者には、公開結果を支える一次データと分析の手順を少なくとも10年間維持する義務があると述べています。
加えて、責任著者（corresponding author）は、公表後にジャーナルからデータや追加情報を求められた場合に協力できるよう連絡可能な状態を維持しなければならないとされています。

編集の判断の独立性についても、ICMJE は立場を明確に示しています。
編集上の判断は、その論文の妥当性、独創性、質、重要な問いへの貢献に基づくべきであり、商業的利益、個人的関係、個人的アジェンダ、あるいは既存の通説に反するという理由で左右されるべきではないとしています。

さらに ICMJE は、編集長はジャーナルの編集内容の全体とその公表時期について最終的権限を持つべきであり、ジャーナルの所有者は、個別の論文の評価、採否、掲載時期、編集に干渉してはならないとしています。

6．スポンサーの関与を ICMJE はどう位置づけているのか

スポンサーとの関係について、ICMJE は、営利・非営利を問わず、著者が研究のスポンサーとの間で、データへの全面的アクセス、データの分析と解釈、そして原稿を独立して、かつ自ら選ぶ時期・媒体で公表する能力を妨げるような契約を結んではならないと明記しています。

どこに発表できるかをスポンサーが決めるような方針は、学問の自由の原則に反するとしています。

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これは第5回や第6回で検討した、「成果の公表の自由」を契約条項でいかに確保するかという実務上の論点と直結します。
形式上の「公表可」という条文だけでなく、承認拒否の理由の限定や確認期間の制限など、実質的に独立した公表が可能かどうかが、学術発表の信頼性の最低ラインです。

また、ICMJE は、ジャーナルと外部の主体との sponsorships and partnerships についても、編集の独立性を守るため、supplements や特集号と同じ原則で統制されるべきだと述べています。
広告についても、広告は編集の判断に影響してはならず、編集者が最終的な権限を持つべきとしています。

ここから直接言えるのは、ICMJE が警戒しているのは、スポンサーや所有者の存在そのものではなく、その関与が、データアクセス、公表の自由、採否や編集の判断の独立性を損なう点です。

7．まとめ

ICMJE Recommendations を読むと、利益相反は、単に「お金の関係を開示するかどうか」という話ではないことが分かります。
ICMJE は、誰が著者として責任を負うのか、どの関係や活動を示すのか、著者がデータにアクセスできるのか、編集の判断が独立しているのか、スポンサーの関与が公表の自由を妨げていないか、といった点を、学術的な発表の信頼性を支える要素として整理しています。

著者が自ら「問題はない」と説明することが求められているのではありません。
読者、査読者、編集者が、論文に示された内容を評価するために必要な情報が適切に示されていることが重要です。

学術発表における利益相反管理は、申告欄を埋めて終わるものではなく、論文に示された内容とその公表過程を読む側が確かめられる状態を整えることまで含んでいます。
ICMJE Recommendations は、そのことを確認するための基本的な基準を示す文書です。

参考資料（本文中の資料番号に対応）

1. International Committee of Medical Journal Editors. Recommendations for the Conduct, Reporting, Editing, and Publication of Scholarly Work in Medical Journals. ICMJE. 2026. https://www.icmje.org/icmje-recommendations.pdf

2. International Committee of Medical Journal Editors. Disclosure of Interest. ICMJE. 2021. https://www.icmje.org/disclosure-of-interest/

2026年4月5日投稿
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