日本の医療制度は限界か？ 高額薬「ゾルゲンスマ」と外国人国保滞納問題から考える「日本人ファースト」

日本の国民皆保険制度は、世界的に見ても優れた仕組みです。しかし、在留外国人が412万人を超え、急激な人口構成の変化の中で、制度の持続可能性が問われています。さらにはこれは日本経済の問題ですが、税・社会保険の負担が高くなって日本人にすら影響を与えています。

特に話題になったのが、脊髄性筋萎縮症（SMA）の治療薬「ゾルゲンスマ」（薬価約1億6700万円）。高額療養費制度と子供医療費助成により、日本人家族にとっては実質無料に近い負担で受けられる一方で、外国人世帯の国保滞納問題が深刻化しています。

これは単なる「外国人叩き」ではなく、有限な医療資源を誰のために守るかという本質的な優先順位の問題です。

1. ゾルゲンスマ問題の本質

ゾルゲンスマは1回投与で効果が期待される画期的な薬ですが、価格が極めて高額です。日本では公的支援が手厚く適用され、多くの家族が救われています。

しかし、このような高額医療を支える財源は日本人納税者が積み上げてきたものです。制度が「誰でも利用可能」になった結果、負担が偏るリスクが生じています。

2. 外国人国保滞納の実態

• 厚生労働省調査（2025年）：外国人の国民健康保険（国保）納付率は約63%。日本人を含む全体平均は93%で、未納率は外国人で37%と突出しています。

• 埼玉県羽生市：外国籍世帯の国保滞納率が84.68%（一部報道・市議情報公開で80%超）と極めて高い事例も。未収金は最終的に日本人加入者の負担となります。

在留期間3ヶ月超で国保加入が義務付けられる一方、来日初年度は所得ゼロで保険料が低く抑えられやすい構造も影響しています。政府は2027年6月から滞納情報を在留審査に反映する対策を進めていますが、対応が後手に回った印象は否めません。

3. 医療ツーリズムと制度の歪み

治療目的で来日し、高額治療後に帰国する「医療ツーリズム」の懸念も指摘されます。名目上は留学・就労ビザを使い、実質的に公的保険を利用するケースです。

在留外国人の急増（政府の特定技能・育成就労拡大方針によるもの）と相まって、保険財政や医療資源（医師・病床・予算）の逼迫を招いています。

4. 政府の外国人受け入れ方針

政府は労働力不足対策として、外国人材の受け入れを積極的に拡大しています。関係閣僚会議や骨太方針で、特定技能などの受け入れ見込み数を設定し、「魅力ある労働環境」を提供する方向性を示しています。

しかし、拡大優先で社会保障制度のチェック機能が追いついていないのが実情です。「日本人よりも外国人を優遇している」というより、制度設計の甘さと優先順位の曖昧さが問題の本質です。

5. 「日本人ファースト」は差別か、当然の優先順位か

有限の資源を配分する際、自国民を最優先にするのはどの国でも当たり前の原則です。日本も例外ではありません。

• 正しく納税・保険料を払う外国人の貢献は尊重すべき。

• 一方で、滞納や不正利用が常態化すれば、制度全体が崩壊しかねません。

最近の政府対策（前納制度、在留審査連携）は前進ですが、まだ不十分。国民の不安や不公平感に真摯に向き合う必要があります。

持続可能な制度のために

ゾルゲンスマのような救済と、国保滞納・医療資源の持続可能性は、別々の問題ではなく繋がっています。

日本政府には以下の点を求めたい。

1. 保険料納付の徹底と不正利用防止。

2. 外国人受け入れ拡大と並行した、社会保障制度の適正化。

3. 「日本人ファースト」の明確な優先順位表明。

私たち日本人納税者も、制度の価値を守るために声を上げ続けるべきでしょう。感情論ではなく、データと現実に基づいた冷静な議論が重要です。

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