日本の公的医療制度は持続可能か？ 高額治療薬「ゾルゲンスマ」と外国人利用の現実

1億6700万円の薬が「実質無料」になる日本の制度

脊髄性筋萎縮症（SMA）の治療薬ゾルゲンスマは、薬価約1億6700万円という国内最高額の薬として知られています。この薬は1回の点滴投与で効果が期待される画期的な治療薬ですが、高額療養費制度と自治体の子供医療費助成制度を組み合わせることで、多くのケースで実質無料となります。

これは重い難病を抱える子供を持つ家族にとって大きな救いです。しかし、在留外国人数が過去最多の412万5,395人（令和7年末）を突破した今、この制度が外国人による利用でどの程度圧迫されているのか、現実的な負担問題が深刻化しています。

羽生市の衝撃データ：外国籍世帯の国保滞納率84.68%

埼玉県羽生市で、市議の情報公開請求により明らかになった数字が象徴的です。外国籍世帯の国民健康保険料滞納率は84.68%に達し、日本人世帯の約10倍という異常な高さです。一部国籍（パキスタンなど）では滞納率が100%に達するケースも報告されています。

全国的に見ても、外国人の国保収納率は63%程度と低く、未収金は最終的に日本人加入者全体の負担となります。時効（2年）で帰国してしまえば回収は極めて困難です。このような状況が続けば、保険料を真面目に納めている日本人が「ただ乗り」を支える構造が固定化されてしまいます。

高額医療の「ただ乗り」と医療ツーリズムの懸念

ゾルゲンスマのような高額薬は、保険に加入していれば高額療養費制度で自己負担が大幅に軽減されます。在留外国人（特に家族滞在や短期滞在者）もこれを利用可能であり、「治療目的で来日→投与後即帰国」という医療ツーリズムの事例が指摘されています。

X（旧Twitter）などでは、現実的な負担を指摘する声が主流です：

• 「日本人家族が同じ病気で苦しんでいるのに、なぜ外国人が優先的に恩恵を受けられるのか」

• 「保険料を滞納しながら高額治療だけ享受するのは明らかな不公平」

• 「有限な医療資源（予算・病床・医師）が食いつぶされる」

厚生労働省のデータでも、外国人関連の国保未納・未払いによる損失は数百億円規模と推計されており、少子高齢化が進む日本にとって無視できない問題です。

412万人超の在留外国人と制度の持続可能性

在留外国人数の急増（前年比約35.6万人増）は、特定技能などの労働力受け入れ拡大によるものです。一方で、経済的自立がビザ要件の一つであるにもかかわらず、保険料滞納者が長期滞在を続けられる制度の抜け穴が目立ちます。

政府は2027年から滞納情報を在留資格更新に反映する仕組みを導入予定ですが、対策が後手後手に回っている印象は否めません。公的医療制度は日本人納税者によって支えられてきたものです。貢献度に見合わない利用が拡大すれば、保険料上昇や給付削減という形で日本人全体に皺寄せが来ます。

「日本人ファーストは差別」という主張への違和感

一部の共産党議員らは「日本人ファースト」を排外主義・差別だと批判します。しかし、これは国家の基本的な責任を無視した理想論に過ぎません。

日本は日本人によって築かれた社会保障制度です。有限な資源を無制限に開放すれば、確実に崩壊します。優先順位を明確にするのは「差別」ではなく、現実的な資源配分です。国民皆保険制度の持続可能性を守るためにも、自国民を最優先に考える姿勢は当然のものです。

公平で持続可能な制度改革を急げ

現実的な解決策として、以下の対策が求められます。

• 外国人に対する保険加入要件の厳格化と滞納時のペナルティ強化

• 高額医療利用における貢献度・滞在期間による制限

• 医療ツーリズム対策の徹底

• 在留資格審査での経済的自立確認の厳格運用

日本人の血税と制度を未来に繋ぐため、「日本人ファースト」の視点で抜本的な見直しを進めていくべきです。

#ゾルゲンスマ #国保滞納 #日本人ファースト #外国人医療 #在留外国人 #医療ツーリズム #高額療養費 #社会保障 #移民政策 #日本優先 #制度持続可能性 #羽生市