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【リスクマと学ぶ確定申告】うちの税理士は融通が利かん?税理士は税額を決める人ではありません

【珈琲のオトモのマメ知識 vol.1051】

↓ 前回の内容です


↓ 一応、こちらが順番の前回の内容です


↓目次はこちら


税金の計算なんて、
あまりすることはないですかね?

個人事業であれば、
確定申告のための計算

ということあるかもです
これ、事業が大きくなり、

法人化だ!となると、
今度は、法人税の申告となります

個人、法人で事業を営めば、
税金の計算ってのは、付いて回る

ですが、多くの場合、
法人であれば、ほぼ税理士に依頼する

そんな方がが多いかと、
そもそも、面倒ですし、

個人の確定申告からすると、
事務負担が増大しますからね

何より『わからん!』
そして、法人は個人よりも、

税務調査リスクも上がりますし、
頼んだ方が利がある、となる

が、理解くらいはしておきたいもの…


§『71,000円?』


ちょいと、スゴイこと聞きまして
ある社長さんが言ってたそうですが、

『今年の税金が71,000円じゃなかった!うちの顧問税理士はおかしい!』

某社長談

だそうです
これ、意味わかりますかね?

法人さんですので、
法人税が課税されます

で、赤字であると利益はない
故に、納める税金もない

…とは、法人はなりません
事業規模によっても例外はありますが、

【住民税の均等割り】

というものあるんです
基本的には、

道府県民税:21,000円
市町村民税:50,000円

森林環境税など込みですね
合計:71,000円 これが必須

つまり、赤字であっても、
最低額は納税してねってのが法人

と、話を戻しますと、
その社長さんからすると、

71,000円じゃなかった



いつも、71,000円じゃないか!



そうか、税理士がまともに申告しなかったんだ



うちの税理士はおかしい!

某社長の脳内予想図

こういった思考回路になってます
さて、これ、正常な思考でしょうか?

まぁ、お気付きでしょうが、
当然に、異常な考えです…

単に、利益が計上された
ただ、それだけのことです

でも、何故、それがわからないか?


§『実は、法人はほぼ赤字』


AIさんに調査を依頼
『日本の法人の赤字の割合は?』

で、その回答は…

2019年度:約66%
2020年度:約64~65%
2021年度:約64%
2022年度:約63%
2023年度:約63%

AI談

そう、実は、半数超えての赤字
約7割は赤字だと思えばいい

因みに、この状況は、
ここ20年変わってません

つまり、逆に黒字は3割程度、
で、上場している企業は、

易々と赤字申告なんてしませんから、
中小、零細企業がほぼ赤字ってこと

先ほど社長さんの会社も、
例外ではなかった、ということですね

なので、社長からすると、

『法人税は71,000円だ』

と、思っていたわけです
そもそものトンでも勘違い

当然ですが、儲けたのであれば、
納税は義務となっております


§『個人も法人も変わらない事実』


これ、結構、勘違いされてるのが、

『税理士に相談したら何とかなる』

多くの方の不思議な思い

こんな勘違いですね
何故かわからないですが、

税理士に相談さえすれば、
あるゆる方法で税金を消してくれると、

そんなことあり得ません
税理士の仕事は、

『税額を決めること』

ではありません

『税額を適正に計算すること』

こちらになります
確かに、例えば、設備投資をした

では、その税務処理はどうする?
など、処理の方法により、

税額が変わることは、
当然ですがあります

ですが、その設備投資をしたら、
税金が全くなくなります!

なんて、魔法はありません
ということです

因みに、世の中には、
様々な税金のマネジメントがある

一応、ランクとして

節税



租税回避



脱税

ざっくり一覧

こんな感じです
節税は完全に合法です

脱税は完全に違法です
で、租税回避は?というと、

違法ではないです
が、通常、使われない方法で、

法律を利用することが多いので、
否認される可能性がある

つまり、追徴課税されるリスク
これがありますよという部類

ここによくコンサルがいます
おススメはしません

もはや、上場企業がやること
など、思っておけばいい

で、これらを税理士がやらないと、

『うちの税理士は融通が利かん!』

某社長のお怒り

と、ブチ切れるわけです
きっと、あなたを守ってのことなのに、

やりきれないもんですねー


§『まとめ』


数字というものは、
経営の成績表です

よく言われる表現ですが、
そして、それを元にして、

税額は計算されます
そして、納付のメリットは、

融資の判断の際の優遇くらいでしょうか?
納めること自体にメリットはない

故に、多くは減らしたい!
と言うわけですね

が、だったら、マネジメントです
例えば、新事業の先行投資なら、

結構、ほぼ経費にもなるはず、
大きな設備投資などでなければ、

それなら、税額は抑えられ、
事業が成長したら、さらなる利益です

これ、上場企業もやっていること
別に、零細企業だろうがやってもいい

あまり言っていいことではないが、
小生としては、納税するよりも、

直接、市場にバラ撒いた方が、
経済は活性化すると思ってます

人間の体も血液が回らないと、
どこかからか壊死します

経済も同じだと思います
その血液が“金銭”なんです

もっと、数字に興味を持ちたいですね


ここまでお読みいただき、
ありがとうございましたʕ •ᴥ•ʔ

この記事は「珈琲のオトモのマメ知識」
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