＃バックナンバー【ＤＣプランナーを受けよう！その61】

【珈琲のオトモのマメ知識 vol.358】

↓ 前回の内容です

↓ 一応、こちらが順番の前回の内容です

【例題】

Ａ社：厚生年金保険適用事業所
　⇒ 退職金制度：退職一時金制度
　⇒ 企業型確定拠出年金制度へ移行予定

変更時状況
会社都合要支給額：８億円
自己都合要支給額：６億円

§第１問

『退職一時金制度から企業年金に移行する場合、積立不足のとき、その不足額は一括償却する』

解答：×

基本的に、確定拠出年金制度への変更の際、
積立不足額がある場合には、その解消は必須です

変更後は、積立金の管理が個人別になるため、
不足があると、それを個人に負担させる結果になるためです

ですが、退職一時金制度の場合には、
その不足額の解消は必要ありません

これは、退職給付会計で決算時に、
不足額は引当金として費用計上されます

なので、不足額は期中変更時にしか、
生じることはありません

故に、多額の不足になることは稀有
解消不要理由はこれかは不明ですが、

多大な影響がある可能性は少ない
そのリスクを含めての変更ということかと

§第２問

『本問以降の際、資産の一括移換はできず、企業型年金規約の定めにより、一定期間均等分割にて移換する』

解答：〇

移行日の属する年度から4～8年以内で、
均等に移換します

§第３問

『企業型年金制度の加入を選択制にした場合、非加入者は、前払退職金を毎月受給したときでも、規約に定めにより、後に企業型年金に加入できる』

解答：〇
本問の通り

§第４問

『本問移行の際の資産移換額として、利息がなく、資格喪失もない場合、最小金額はいくらになるか？』

解答：7,500万円

６億÷８年＝7,500万円
自己都合要支給額が基準となります

§第５問

『本問移行の際の資産移換額として、利息がなく、資格喪失もない場合、最大金額はいくらになるか？』

解答：1億5,000万円

６億÷４年＝1億5,000万円

若干、会計の知識が必要かも
ただ、何となくでもわかるかもです

実務では、確定拠出年金への変更
これが多くなると思いますよ

↓ 次回の内容です

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