＃バックナンバー【ＤＣプランナーを受けよう！その62】

【珈琲のオトモのマメ知識 vol.359】

↓ 前回の内容です

【例題】

Ａ社：60歳未満の従業員対象の退職一時金制度導入
　⇒ 企業型確定拠出年金移行予定

移行時参考数値
会社都合要支給額：16億8,000万円
自己都合要支給額：11億2,000万円

§第１問

『移行の際、既存勤務部分を含めた移行方法と、将来勤務のみの方法が採れ、将来勤務のみの場合は、資産の移換は行わない』

解答：〇
本問の通り

§第２問

『移行の際に資産移換をする場合、企業年金規約にその移換に関する事項を記載する』

解答：〇
本問の通り（その61(前回)参照）

§第３問

『本問移行を行った場合に、当該資産移換の対象となった勤務期間は、企業型年金の老齢給付金の支給開始可能年齢の判定の通算加入者等期間に算入されない』

解答：×

移換を行っている場合は、
その勤務期間は算入の対象となります

§第４問

『退職一時金制度を廃止し、企業型年金へ移行する場合、その既存勤務に係る資産の移換の金額は、その退職一時金制度廃止日の前日の会社都合要支給額である』

解答：×

対象となるのは『自己都合要支給額』
自らの資産を自らの責任にて投資するわけなので、

今後、会社都合ではなく、
自己都合となるのでわかりやすいかと思います

§第５問

『既存勤務に係る資産の移換期間について、法令上認められる最長期間は、移行日の属する年度の翌年度から起算して７年度である』

解答：〇
その61(前回)参照

最短４年、最長８年ですが、
その期も含めることになるので、

『翌年度から起算する』と、
残りは“７年”となります

§第６問

『本問移行を行う際、その移換金額は、最長期間を採ると1年度あたりいくらになるか？』

解答：1億4,000万円

11億2,000万円÷８年＝1億4,000万円

前回と同じような内容でした
移行に際には、実務では、

もっと詳細な書類など複雑な事務手数を要します
この程度は押さえておきましょう

↓ 次回の内容です

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