#バックナンバー【社宅借り上げスキーム？労使メリットあり！？】

【珈琲のオトモのマメ知識 vol.357】

↓ 一応、こちらが順番の前回の内容です

『社宅』ってわかりますか？
“寮”とか言うかもしれません

大きな工業系企業だとありがちで、
愛知県には、多そうなイメージです

これ、今、中小でも活用したら？
ってのが話題になってます

YouTubeでも広告されてたりで、
検討してみては？を、よく聞きます

多くの方は…

『社宅だから、安く住める、その程度の話なんでしょ？』

って思いますかね？

実は、今回の話題は、
そうではありません！

・会社で働く従業員側
・働いていただく企業側

双方にメリットありますよ！
って話なんですよね

これ、詳しく内容を確認しないと、
おそらく、意味がわからない…

なので、今回は具体的な例にて、
確認してみようと思います！

ちなみに、“従業員側”“役員側”と
大きく２種類ありますが、

今回は前者のみの話です
後者は、少し内容が変わるので…

§そもそも？

そもそも、何のこと？
って、ところから確認です

特に若年層なのですが、
“賃貸”って方多いですよね？

若くして持ち家は珍しい
その“賃貸”を『会社で借りてみては？』

って話なんですよね
具体的なフローで言うと…

従前では、

それを、、、

まどろっこしいことしてますね
でも、それがメリットを生みます

『家賃のやり取りを法人通しただけで、何なら面倒になってない？』

家賃が変わるわけでもないので、
一見、そう見えるかもしれません

ところがどっこい！
そうでもないんですよね！

なぜか？
お気付きの方もあると思いますが、

『家賃補助』って課税されました？
そう、所得税では非課税です

さらに、社会保険料の計算でも、
計算基礎から除外されます

これが、デカいんですよね！
では、例をもって確認しましょう

例）
Ａさん：40歳未満で扶養なし
給与額面　２５万円（賞与なし）
支払家賃　10万円(内、2万円駐車場代)

§社宅としない通常時

Ａさん
給与額面　25万円
健康保険　12,909円
厚生年金　23,790円
雇用保険　1,500円(法人負担2,375円)
源泉所得　5,270円
支払家賃　10万円

Ａさんの手残り額

25万-12,909-23,790-1,500-5,270-10万
＝106,531円（年間1,278,372円）

会社の支払(コスト)額

25万+12,909+23,790+2,375
＝289,074円（年間3,468,888円）

全然関係ないですが、
年間差引2,190,516円って

法人が支出しているのに、
個人には残らない金額なんですが、

私的にですが、かなり高額かなと…
手残りの約倍額ですからね、、、

§社宅借上げスキーム

Ａさん
給与額面　１５万円
住宅補助　５万円
健康保険　7,447円
厚生年金　13,725円
雇用保険　1,200円(法人負担1,900円)
源泉所得　2,150円
社宅家賃　５万円

法人家賃　10万円(内、2万円駐車場代)
⇒ 2万の消費税を2,000円とします

Ａさんの手残り額

15万+5万-7,447-13,725-1,200-2,150-5万
＝125,478円（年間1,505,736円）

会社の支払(コスト)額

15万+5万+7,447+13,725+1,900+10万-5万-2,000
＝271,072円（年間3,252,864円）

なんと、この場合の年額差額は…
1,747,128円になりました！

なんか、これだけでも
おトクなのでは！？ってなりますね！

ちなみに、消費税分、法人負担が浮いたのは、
本来、支払うべき消費税が減ったからですよ

§比較

個人手残り額
前者：106,531円（年間1,278,372円）
後者：125,478円（年間1,505,736円）

月額差額　＋18,947円
年間差額　＋227,364円

年間で、20万強もの手残りが増えました
2月分の給料手残り以上ですよね！

法人コスト
前者：289,074円（年間3,468,888円）
後者：271,072円（年間3,252,864円）

月額差額　－18,002円
年間差額　－216,024円

なんと、約１か月分ほど浮きました！
これで従業員が20名いたなら…

216,024×20名＝4,320,480円
方法を変えただけで、トンでもインパクトです！

§むすびに

今回、あくまで例なので、
最低賃金などムシしてるので悪しからず…

さらに、
『なんで家賃を５万づつ分けたの？』
って部分は、

個人負担が50％未満だと、
所得税が非課税でなくなるためです
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

全額にした場合、雇用保険料が減りますが、
それ以上に所得税が上がるので無意味なんですよね…

ただし、看護師や守衛などの一定の場合
これなら、全額でも非課税なので問題なし

今回は入れませんでしたが、
当然、住民税も削減されますので、

例の金額は、さらに手残りは増える！
ってことになるわけです

それぞれのメリット・デメリット
これらをまとめると…

・従業員側

メリット：
⇒ 単純に手残りが増える
⇒ 住宅事務手数は法人負担

デメリット：
⇒ 厚生年金積立額の減少

デメリットを例の場合で金額にすると
10,065円、年間約12万円ってことになります

ただ、手残りが20万強なので、
年金がいくら物価影響後の金額だろうと、

メリットの方が大きいと思いますかね
イヤなら、自分で投資したらいいわけですし…

・会社側

メリット：
⇒ 人件費のコスト削減
⇒ 福利厚生の充実による採用面等

デメリット：
⇒ 敷金、礼金等の初期費用は法人負担
⇒ 就業規則など社内規定の策定が必要

会社の場合では、もしかしたら、
デメリットが大きいかもしれません

長い目で見たら初期費用や社労士の報酬
これらはペイできるでしょうが、

一時的には、マイナスにはなると思うので、
そこをどう考えるか？って感じです

さて、ざっくりとまとめましたが、
どうでしたか？

自分用のメモって意味でも、
今回はまとめてみました

同じことをするにも、
方法を変えるだけで、

その結果が変わってくる
これは、知っているか、知らないか

それだけの差異ですよね
これって、まさに“スキル”だと思いますよ！

↓ 一応、こちらが順番の次回の内容です

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