選挙なんて要らないよ その３９０（國って企業と同じなの❓）
こんにちは、蟹江文彦です。
僕の中の人は、請願申請支援サイトという法案一式を代筆するサービスを運営しています。
僕の中の人は、制度改正に関する歌まで作る変人です…
そして、アルバムまで作ってしまいました…
ここでは、SNSなど巷で騒がれている政治に関する情報をちょっとだけ掘り下げて取り上げています。
SNS界隈にこんなものが飛び交っていますね…
元財務官僚だった高橋洋一氏ですらこの程度の認識とは・・・
今日は皆さんが誤解されている、歳出について話を少ししましょうか。
文書管理改正で歳出を透明化する方法
以前、税収が最高なんだから税金を取り過ぎるな！みたいな書き込みに対して、歳出の話をしたことがありますね。
そこで話したのは、歳入がいくら過去最高でも歳出がそれを上回っている状況では減税なんて出来る訳ないでしょと、この図を見せていますね。
画像をクリックすると記事が読めます
そして、よく耳にするのが、「これが企業なら・・・」って語句なんですが、國と企業を同じ目線で見ているので、見誤るんですよ。
そもそも國は会社法では運営背れていませんからね。
比べること自体が法的リテラシーの欠如と言えるでしょう。
まず、國と企業の大きな違いは予算取りにあります。
①企業と國、予算の取り方がそもそも違う
企業は、利益を追求する主体なので、売上から費用を引いて、残ったものが利益となります。
これが「儲け」という概念ですよね。
しかし、國にはそもそも売上というものが存在しないんですよ。
國の収入源は、税を主体とする歳入です。
これは売上にはなりません。
そして、國の運営のために使用する政策費用や行政サービスを歳出と呼びます。
ほら、仮にいくら歳入が歳出を上回っても、余ったお金は設けにはならないんですよ。
國はサービスを売っている訳でありませんからね。
ここをしっかり押さえていないと國と企業を混同してしまうんです。
だから、高橋洋一さんの「為替差益を國民に還元」という発言は、まったくもってナンセンスなんです。
次は、予算取りの違いについて語りましょう。
②税収は國の売り上げではない
企業はサービスを売って、その対価を売り上げとしますよね。
そして、その売上から次の事業計画の予算組を計画しますよね。
でも、税収は売上ではないので予算組の考え方そのものが違うんですよ。
税収は、歳出に対して計算されるんです。
ほら、意味が逆転しているでしょ？
つまり、歳入は歳出がいくら必要なのか？をもとに計算された税収から成立するものなんですよ。
だから、儲けという概念そのものがないんですよ。
そして、國の予算組には2通りの会計があります。
一つが、一般会計と呼ばれるもの。
もう一つが、特別会計と呼ばれるもの。
そして、この2つはまったく異なる性質を持っているんですよ。
③特別会計と一般会計の違いとは？
一般会計は、税収などを財源に、國の基本的な歳出を一元的に管理する会計手段です。
社会保障、公共事業、教育、防衛など主要な政策は、ここに計上されます。
一方、特別会計は、特定の事業や資金を、目的別に区分して経理する会計手段です。
年金や保険、國債の発行・償還、震災復興など、特定の財源と特定の使途が、ひも付いた形で管理されています。
そして、一般会計の予算案が、毎年、國会で徹底的に審議されることにたいして、特別会計はほぼノーチェックで審議を通過してしまいます。
その理由は、議員が会計法を理解していないため、特別会計の中身を把握していないためです。
実に情けないことですが、知らないから審議出来ない、でも予算案は通過させてしまう。
それが、今のウスノロ議員の実態なんですよ。
そして、このウスノロ議員どもは、会計検査院によって特別会計が公開されているにもかかわらず、それすら読み取れないんですよ。
確かにあのサイトの公表の仕方は、会計法や会計に関する知識がないと先ず読み解けないパズルにはなっていますが…
そして、このパズルを読み解けない以上、例え30兆円の無駄遣いがあっても、実際の会計内容を把握していないので、予算から切り離したくても出来ないんですよ。
では何故、せっかく会計検査院が発表しているのに、一般人にとってはパズルとなってしまうのでしょうか…？
それは、パズルとなってしまう要因が、文書管理そのものにあるからです。
この文書管理方法を見直さない限り特別会計は党名に透明にはならないですし、透明になって初めて特別会計の見直しが可能になるんですよ。
でも、そんな取り組みのための政策法案を誰が書けるのでしょうか？
残念ですが、政界には一人もいません。
但し、一つだけ手段があります。
その方法は、ここで既に述べていますので、今回はここまでにします。
では、また次回お逢いしましょう。
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217回國会第97号6月16日発行衆議院広報掲載
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