法律という名の武器―社会を変える知恵と戦術 - 9 -（改憲は主権者の手で進めよ）

護憲に追い込まれる日本共産党の打算

この動画が護憲派に受け入れれてBuzzっている。
とても愚かしいというよりも護憲派が追い込まれている。

さてこれをプロセスで整理するとこうなる。

1. 護憲側が強い言葉で９条防衛を叫ぶことで、改憲の是非が常に政治の中心テーマとして浮上する

2. テーマが浮上するたびに、議題設定の主導権は政権与党に集中する

3. 結果として改憲の議論は「自民党の土俵」で語られる構図が固定化する

4. 護憲側は反対に回る構造から抜け出せず、自ら議題や設計を提示できない状態に陥る

5. 設計を提示しない側は、議論のルールそのものを決めることができない

6. ルールを握る自民党が「改憲の論点」「スケジュール」「争点」を一方的に整理し始める

7. 護憲側が危機を煽るほど、国民の関心は「何が変わるのか」という具体論に移る

8. 具体論を提示できるのは条文を用意している側だけとなり、結果として自民党案が唯一の現実案として認識される

9. 対案を持たない反対は「現状維持の感情論」と受け取られ、中間層が離れる

10. 中間層が離れることで、「改憲＝自民党がやるもの」という認識が強化される

11. 最終的に、議論の焦点は改憲の是非から離れ、自民党案の評価へと収束していく

12. こうして改憲プロセスそのものが、自民党主導で進む空気として定着する

もう少し詳しく説明しよう

1. 護憲が自民改憲論に追い込まれるプロセス解説

① 護憲が火をつける

護憲の強い主張が、改憲というテーマを常に政治の中心へ押し上げる。

② 議題は吸い寄せられる

中心に浮上した瞬間、議題設定は政権与党へと自然に吸い寄せられる。

③ 土俵の固定化

改憲の議論は自民党の用意した土俵の上でしか展開されなくなる。

④ 反対側の硬直

護憲側は反対の位置に張り付いたまま動けなくなる。

⑤ 設計の不在

動けない側は具体的な制度設計を提示できなくなる。

⑥ ルールの喪失

設計を持たない側は議論のルールを決めることができない。

⑦ 主導権の掌握

ルールを握った側が論点とスケジュールを整理していく。

⑧ 危機の連呼

整理された論点に対し、護憲側は危険性を叫ぶことに終始する。

⑨ 関心の転換

繰り返される叫びにより、国民の関心は具体的な中身へと移る。

⑩ 条文の独占

中身を提示できるのは条文を準備している側に限られる。

⑪ 現実案の確定

結果として自民党案が唯一の現実的な選択肢として認識される。

⑫ 反対の軽量化

対案を持たない反対は感情的な反応として処理されていく。

⑬ 中間層の離脱

中間層が離れ、改憲は自民党が進めるものという認識が固定される。

⑭ 論点の再編

議論の焦点は改憲の是非から離れ、自民党案の評価へと集約されていく。

日本共産党や社民党のような純野党とは違い、民主党、れいわ、維新、参政党などは自民党の亜種に過ぎない。
派閥抗争に敗れた者たちが、自民党から分離して作った政党に過ぎない。

そのため小数精鋭というより、単に規模と設計力が足りない。
自民党の助けなしには草案すらまとめられない体たらくに陥っている。

さらに政党交付金に依存する構造に依存し、自立した政治基盤を持てるものではない。
結果として、表むき自民党の外にいながら自民党に依存するという歪な関係が維持されている。

だからこそ、彼らは自身の生き残りのために自民党の改憲案に乗る。
つまり、議員職に居座りたいがために賛同する方向に進む。

そして、自民党は彼らのその弱みに付け込み、形だけでも制度に関わるための口上を用意している。

だから、日本共産党と社民党以外は信用するなということだ。
とは言え、この２党には法的リテラシーはまるでない。

それもまた、GHQ関連法により制度化された空気が作った護憲という袋小路に陥っているためでもある。

ではどうすればよいのだろうか？

2. 自らの改憲法案を叩きつけろ

そうすれば議論はどちらの改憲案がよいか？の議論に変わる。

そしてこの改憲案には緊急事態条項制定を阻止する法案もある。

更に言えば、自民党の草案はまだ条文が一文字もない理念でしかない 。
しかし、こちらは制度設計士が書いた条文そのものがある。

こうなると逆風が吹く

1. 主権者側が具体的な改憲案を提示する

2. 議論の前提が「改憲するか」から外れる

3. 論点が「どの改憲案を採るか」へ移る

4. 条文を持たない側の抽象性が露呈する

5. 緊急事態条項を巡るリスクが対案によって可視化される

6. 自民党の改憲論は議題から外れる

7. 別の改憲論が緊急事態条項を封じる

このプロセスを説明する前に、前提として請願権に法案湿気を乗せて議員がこれを請願課に提出することが必要になる。

請願書に法案一式を乗せることで、國会法56条の制約を実質的に回避し、起案へ至る経路が生まれる。一議席でもあれば入口は成立する。

つまり、國会法56条が提唱する起案に必要な議員定数を要さずに、一人の議員で起案へのプロセスを切り開くことが出来る。

① 条文の提示

主権者側が条文レベルの改憲草案を提示した瞬間、議論は観念から現実へ引きずり出される。すでに書かれているという事実が土俵を形成する。

② 前提の崩壊

改憲するかどうかという入口は役割を失い、議論の出発点そのものが書き換わる。

③ 論点の再設定

議論はどの改憲案を採るかという比較の構図へと移行する。条文があることで選択の問題に変わる。

④ 抽象の露出

条文を持たない側は理念のまま晒され、具体性の欠如がそのまま弱点として現れる。

⑤ リスクの顕在化

緊急事態条項に関する問題は、対案の条文によって具体的なリスクとして可視化される。

⑥ 議題からの排除

自民党の改憲論は議題から外れる。

⑦ 制度的封殺

別の改憲論が緊急事態条項を封じる。

勿論、この別の改憲法案の制定には國民投票がプロセス上必須とはなるが、そこはここでは省いている。

これが、法を武器として使う真の主権者としての視座である。

では、今回はここまで。

お知らせ

① 請願2.0を制度化しよう

選挙で公約を選んでも、その公約は制度上護れない仕組みになっている。
法律なんて関係ないと言う連中もいるが、その法律が公約そのものを進めさせていないことを理解しよう。

請願2.0を制度化することで、我々が作った法案を議員は國会に提出するだけの小間使いに変わる。

國会もまた我々の請願権に従属する審議体に変わるのだ。

請願2.0を制度化することで政治そのものが変わる。

② 中の人：自己紹介

この中の人に、請願内容を書けばきっと法案パッケージを作ってくれるだろう。
そしてその方法は、以下の通りだ。

③ 請願申請支援サイトへ要望を出そう

従来の請願ではただのお願いごとなので、
議員はこれを法案に書き変えることが出来ない。

noteの感想でも何でもいいので僕に要望を出そう。
そうすればそれは制度を書き変えるはじめの一歩となるだろう。

以下に手順をまとめると、

1. 要望受付
   市民がnoteの感想やメッセージ等で
   「制度や法改正に関する要望」を投稿。

2. 要旨化・要望の精査
   僕が寄せられた要望から実現可能性や政策的価値の高いものを選び、
   「法案化を見据えた要旨」を作成。

3. サイト登録・支援募集
   要旨を請願申請支援サイトに掲載し、以下2つの形式で支援を募集

   • 支援金：起案活動資金（これは僕の作業手数料となる）

   • Xでの「いいね」署名：市民の賛同数を可視化

4. 支援成立（一定数の支援達成）
   支援金と賛同署名が一定水準に到達した場合、
   僕が正式に「法案パッケージ」を作成。
   内容は憲法・法律・条例・財政措置などを含む本格的な制度提案となる。

5. 法案パッケージの公開・展開
   作成した法案パッケージを請願申請支援サイト上に追加情報として公開。
   読者・支援者・自治体・政策関係者に広く周知する。

6. 請願申請の実行
   趣旨に賛同しうる任意の國制議員を選定し、
   請願の紹介議員となるよう正式に依頼する。

ここまでくれば、
僕の書いた請願書に反論できる議員は皆無なので、
順当に國民投票まで進むことになるだろう。

請願2.0の詳しい説明は、
以下をご覧ください。

④ 請願申請支援サイトはこちら

サイトは日本語・英語・中文・韓國語で世界に向けて発信中

⑤ 請願一覧

◆ 請願申請済

217回国会第97号6月16日発行衆議院広報掲載

◆ 署名及び支援待ち

⑥ マガジン及びnote記事のご案内