選挙なんて要らないよ その３５８（査定料は3万円❓）
こんにちは、蟹江文彦です。
僕の中の人は、請願申請支援サイトという法案一式を代筆するサービスを運営しています。
僕の中の人は、制度改正に関する歌まで作る変人です…
そして、アルバムまで作ってしまいました…
ここでは、SNSなど巷で騒がれている政治に関する情報をちょっとだけ掘り下げて取り上げています。
2026年6月20日に請願申請支援サイトの査定受付と相談窓口を始めたのですが、ご利用される方は今だおりません…（とほほ）
周知されていないだけの問題なのですが、知っている方ですら利用されないのは、何がいけないのでしょうかね…？
X（旧Twitter）などのSNS界隈で政治に対して苦情を流している方々に、相談を受けますよと持ち掛けても、鳴かず飛ばずでございます…
彼ら本気で制度改正する気があるんでしょうか…？
それとも、相談料や査定料が高いと勘違いしているのでしょうかね…？
今回は、そのお話にしましょうか…
請願清申請支援サイトのサービス料金について説明します
① 相談料3000円は高いのか？
例えば、弁護士に法律に関する相談をするとしましょう。
但し、無料相談はここでは引き合いには出しませんし、
無料相談を受けられた方はご存じとは思いますが、
無料相談の多くは有料相談料を支払うことになります。
では、弁護士に対しての有料相談料とはいくらぐらいするのでしょう…？
おおよそですが、30分あたり5,500円以上が相場でしょうかね。
一方、当サイトの相談料は20分で3,000円です。
金額で比較すると大差はありませんが、そもそも相談の内容が違います。
サイトでは、相談者が抱えている要望の内容に対して、
査定の必要があるのか？
査定するとその先に何があるのか？
を明確にプロセスとして説明します。
つまり、相談者は、制度改革が実現するまでの全体像を理解することができるのです。
一方、弁護士への相談で得られるのは法律上のアドバイスだけです。
相談者の抱えている要望が制度改正に向けて一歩も動くことはまずありません。
たったの20分の相談に3,000円支払うだけで、制度改正の道筋が見えてくるのです。
② 査定料30,000円は高いのか？
当サイトへ、要望の査定を依頼した場合、
採用されれば、要旨が公表されますし、
却下（不採用）であっても、その理由が公表されます。
この要旨は、依頼者に取って今まで考えも及ばなかった依頼者の抱えていた要望の法的な解決案がつまったものです。
そして、依頼者はこの要旨を利用し、従来の怒りとは異なる、法的根拠を持った拡散が可能になるのです。
一方、弁護士に弁護士に契約書等のの作成を依頼すれば、相場として20万〜30万円の報酬を支払う必要があるでしょう。
就業規則であれば、30万円以上かかることもあります。
額面だけ見れば、査定料3万円の方が、格安に見えてはきます。
しかし、ここで決定的な差があります。
弁護士が作る文書は、
法廷文書
契約書
就業規則
などです。
これらは法廷や取引の場で使われる文書であり、法律を改定する文書ではありません。
つまり、そもそも弁護士に法律相談をしても彼らは要旨そのものを書くことはしないのです。
③ 支援金1,000万円は高いのか？
当サイトの支援金の目標額は1,000万円ですが、これは依頼者個人に求める金額ではありません。
依頼者に賛同した2万人の方々が個々に500円ずつ支払うものです。
では、政府が法案を一本作るためには、いくらかかるでしょうか…？
例えば、キャリア官僚（課長補佐級）の平均年収を約800万円とすれば、月額換算で一人当たり約65万円の人件費がかかる計算になります。
更に、内閣提出法案一本の作成には、担当省庁の官僚が5〜10人がひつようですし、作成に必要な期間は3〜6ヶ月必要になります。
そして、さらに法制局・関係省庁との調整が加わると、人件費だけで4,000万〜1億円規模になってしまいます。
しかも、この法案の内容は、政府の意向を反映したものであり、國民が望まないものばかりです。
そして、その望まない法案作成にかかる人件費は、我々から徴収した税金で賄っているのです。
一方、請願申請支援サイトにより作成された法案一式は、議員を通して陳情書と合わせて請願さえすれば、衆議院広報に掲載され、何時でも発議可能な法案として政府に提出することができるのです。
それは、この法案一式が衆議院広報に掲載された事実から明らかです。
つまり、依頼者一人一人の要望が、国会で議論可能な法案に変わるのです。
それが、一人当たりたったの500円で2万人だけが支援すれば済む話なのです。
④ 一番浪費しているのは議員報酬
議員も政党も単独では発議もできませんし、ましてや法案一式をかける者は皆無です。
では彼らの報酬額について考えてみましょう。
國会議員は衆議院465人、参議院248人、合計713人います。
一人当たり、
歳費（年収）：約2,200万円、
調査研究広報滞在費：年1,200万円、
立法事務費：年780万円。
となり、合計で年間約4,180万円となります。
これに713人分の衆参議院数を乗算すると、約298億円になる計算です。
さらに政党助成金が年間約315億円ありますから、これに加算すると。
約613億円が毎年税金から議員関連に支出されているけいさんになります。
前回も述べたとおり、議員も政党も制度上何もできはしないのです。
しかも、これだけのお金を税金で払い、長い時間会議しても、その中に市民から発した法案は一つもないのです。
勿論、デモや拡散で展開した、意見書や陳情もこの議会に議論されることはありません。
これらの額面と比較して、再度当サイトのサービス料が高いのか？検討いただければ幸いです。
では、今回はここまで。
次回またお逢いしましょう。
お知らせ
① あなたの要望が未来の我々の主権を保障します
2026年6月20日 請願申請支援サイトは、一般向けに要望の受付を開始しました。
手続きの内容は、下記のとおりです。
詳しくは、請願申請支援サイトのHPをご参照願います
② 中の人が書いた要旨や法案はこちら
◆ 請願申請済
217回國会第97号6月16日発行衆議院広報掲載
◆ 署名及び支援待ち