選挙なんて要らないよ その３５７（政党依存からの卒業するには❓）
こんにちは、蟹江文彦です。
僕の中の人は、請願申請支援サイトという法案一式を代筆するサービスを運営しています。
僕の中の人は、制度改正に関する歌まで作る変人です…
そして、アルバムまで作ってしまいました…
ここでは、SNSなど巷で騒がれている政治に関する情報をちょっとだけ掘り下げて取り上げています。
まずはこちらをどうぞ…
この「支配からの卒業」とは何か…？
そして、その正体を知り、どうやって卒業すればいいのかを僕は知ったんです。
その一つが、政党依存からの卒業です
そして目指すのは、
請願申請支援サイトで始まる独立独歩の制度改革
① 政党政治で何か変わったのか？
過去の選挙を振り返ると、選挙の後に与党も野党も國民のために政策を施行したことがあるだろうか？
そして、選挙のたびに、どこかの政党を支持して、結果何も変わらなかった…
ということを何十年も繰り返していませんか…？
そもそも、制度において政党は無力だし、議員に至ってはほとんど何もできないんですよ…ご存じでしたか…？
② 議員は制度上、何もできない
なぜ政党に期待しても制度が変わらないか…？
今から話す内容は、陰謀論でも感情論でもありません。
制度の仕組みの話です。
まず制度を変えるためには議案を出す必要があります。
しかし、國会法第56条では、
衆議院で法案を提出するには議員20人以上、
参議院では10人以上の賛成が必要
つまり少数会派の議員は、そもそも法案すら提出できないのです。
次に、法案作成能力の問題です。
法案とは、現行法との整合性を確認し、条文を一から書き上げる作業です。
しかしこの能力が、議員側に十分備わってはいない、いやいや全く備わっていないのです。
そもそも、法学部ですらその方法を教えていませんからね、知るわけがないのです。
なので、法案を書くという作業自体が、この業務に携わった官僚や法務官の仕事になってしまうのです。
議員は、一人では全く法案が書けないのでこういった経験者に頼るしかないのですが、その官僚や法務官においても、業務上習った以上の法案を書く能力はありません。
更に、参議院においては制度構造上、制度を書き変えるなどということはまず不可能です。
これは、憲法上、衆議院には予算・条約・法案すべてにおいて優越性が認められているからです。
例え、参議院が否決しても、衆議院が再可決すればその法案は通ってしまいます。
だから、参議院議員は、制度上、議会で寝ているしかない存在なのです。
③ 思い込みを整理してみる
順序が逆転してしまいましが、現実とは裏腹に多くの方々が、
制度改革は政党が行うこと
と思い込んでいるでしょうが、
発議権がそもそもない
議員は法案を書けない
参議院は機能していない
これが現実です。
つまり、政党に制度改革などまず不可能なのです。
④ 請願権があるじゃないか！
政府が動かないなら自分達が政府にものを申せばいい
と考え請願まではする方は少なくはありません。
しかし、単なる陳情や意見だけの請願では、これを発議するための法案を書く者が皆無のため、國会の議題にもならないんです。
しかし、この請願を動かす方法が一つだけあります。
しかし、その前に、もう一度整理してみましょう。
⑤ 政党政治は機能すらしていない
すでに述べた通り政党に政治改革は不可能なのです。
しかし、政党助成金として、國民一人当たり250円、総額約300億円が毎年税金から交付されています。
読者の中では、機能していない政党政治に、300億円を払い続けること疑問を持ち始めた事だと思います。
数年に一度の選挙で政党の打ち出す公約を信じても、それが万に一つも実現できないという制度の仕組みなのだから、そんなものに時間と労力をかけるのは、とても無駄な浪費いう他ないでしょう。
ここまで来ると、政党政治には絶望の未来しか浮かばない方も多いかと思います。
では、先ほどの話に戻りますが、
請願を工夫することで、私達は隙間時間で制度改正が出来る
としたら、あなたはどう反応するでしょうか…？
しかし、これは世迷言ではないのです。
その方法は、ここにかいてあります。
後はあなたの要望をこのサイトへ査定するだけです。
まずは、相談から始めませんか…？
では、今回はここまで。
次回またお逢いしましょう。
お知らせ
① あなたの要望が未来の我々の主権を保障します
2026年6月20日 請願申請支援サイトは、一般向けに要望の受付を開始しました。
手続きの内容は、下記のとおりです。
詳しくは、請願申請支援サイトのHPをご参照願います
② 中の人が書いた要旨や法案はこちら
◆ 請願申請済
217回國会第97号6月16日発行衆議院広報掲載
◆ 署名及び支援待ち