石破辞任でもメディアの「反アベ」路線は辞められない

石破が自民党総裁の辞任を発表しました（どうせ自己弁護しか言わないだろうから会見は見てませんが）。

自民党の分裂を避けるため、とか、本人もメディアもキレイゴトを言うでしょうが、根本は、１０年前から始まったメディアと自民党内の「反アベ」策動が行き詰まった、ということだと思います。

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メディアと政界の「反アベ」そのものは、以前書いたように、２０００年代の初めから始まっていました。

それが本格化したのは１０年前、安保法制の騒動からでした。「慰安婦」誤報による朝日新聞の信用失墜をごまかす意図もあったと思います。

「反アベ」は、朝日・毎日だけでなく、読売も乗ったことで、全メディア的な運動になりました。

それはちょうど、団塊世代が出世の頂点に上り詰めた頃。「島耕作」が「会長」になった頃でした。（団塊以上のマスコミ経営者は、年下で言うことを聞かない「生意気」な安倍を嫌いました）

たぶん、２０２０年頃には、メディアの反アベと、自民党内の反アベがしっかり結びついていました。その頃から、反アベのジャーナリストたちは、石破を持ち上げ始めています。

そして、２０２２年に安倍晋三暗殺。２０２４年に、安倍さんが生きていたら絶対に実現しなかった「石破総理」が誕生し、安倍派は一掃されました。

いま、マスコミの経営幹部や、論壇・文壇の主流派になっているのは、ほとんどが、団塊世代のもとで「アベガー」を主導し、自民党の反安倍勢力と結びついた連中です。

しかし、結局それは、民主主義に逆らう策動だったので、どうしても石破で選挙に勝てないとわかった時点で、頓挫しました。

でも、彼らとしては、実際に天下を取れたので、やった甲斐はあったのです。

「アベガー」ジャーナリストや識者たちは、みんな出世してタワマン住まい、と。

で、これからですが、石破が辞めても、オールドメディアの「反アベ」路線、つまり左翼路線、反民主主義路線は、止められないと思います。

なぜなら、とくに新聞には、この１０年で、「アベガー」についてこれた読者だけが残っています。

そういう読者を作ってきたのは新聞ですが、今や新聞が、そういう読者に依存しています。

もし、今の路線をやめたら、その忠実な読者をそっくり失って、全国紙の部数は、軒並み１００万部を切って危険水域におちいります。

おそらくテレビも、同じような状況でしょう。

だから、もはや忠実な新聞読者にしか相手にされない活動家系、左翼系の筆者や識者を、これからも使い続けるしかない。というか、ますます彼らにしがみつくことになるでしょう。

つまり新聞を中心としたメディアは、これからも立憲民主党左派、共産党、社民党の支持層、日本全体からいえば１０％に満たない層を相手に、商売をしていくしかありません。

自民党については、メディアから見れば、首相はとにかくマスコミの言うことを聞く奴がいい。岸田や石破のように。

しかし、政治家から見れば、オールドメディアの言いなりになる政治家は、選挙で票を取れなくなっています。

いっぽうには、参政党のような、オールドメディアに依存しない勢力が大きく育っています。

マスコミがそちらに近づくことは、現在の読者に「裏切り」と思われるので、商売上できません。

政治家は、そういうマスコミを意識しつつ、有権者も意識しつつ、難しい判断を強いられています。

それは、イデオロギー的には、「左翼VS右翼」だったり、「親中VS親米」だったり、「唯物論系VS宗教系」だったり、「グローバリズムVS反グローバリズム」だったりに見えるでしょう。

でも、メディアにとって、基本は商売（と左翼の出世欲）なのです。

彼らだって、バカではないから、現状がまずいことはわかっています。「反アベ」から連続する支持者は高齢であり、いずれは、というか、もうすぐ消えていく。

それでも今は、商売上、その層にしがみつくしかない。あとは知らない、という泥沼にハマっているのです。

生き残れるのは、日経新聞のような、イデオロギー臭のない新聞だけでしょう。業界の人からは、「日経がうらやましい」という声をよく聞きます。

しかし、それは自業自得です。

オールドメデイアが、これからどのように生き残りをはかろうとするのか。自民党がどうなるかより、そっちのほうに興味があります。

＜参考＞