【私の仕事】高市首相の労働時間規制緩和方針に波紋が広がる【人事の仕事／働き方改革】

高市早苗首相が打ち出した労働時間規制緩和の検討について、賛否が交錯している。

というニュースを読みました。

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現在国が推進している「働き方改革の負の側面」として、

平等を進め過ぎた

という点があります。

働き方（＝成果の出し方）には、

地道にゆっくりコツコツと成果を積み重ねる方もいれば、
要領良く終わらせる方もいます。

これについては、どちらが良いとか悪いとかいう話しではありません。

持っている能力は人によって違いますし、もっと根本的なものである個人的な性質はさらに多種多様です。

ですから、働き方には柔軟性を持たせるべきだと思いますし、簡単にまとめると

平等ではなく公平を進める

ことが必要です。

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そして、個人的に今回の労働時間規制緩和の流れに賛成な理由はほかにもあり、

現在の皆さんの生活を維持・改善させるためには、とにかく、会社の売上げを伸ばし・利益を上げなくてはいけない現状にある

ということを理解して頂かなくてはなりません。

最低賃金の引き上げ
社会保険料の引き上げ

など、国は会社の利益をどんどん奪っている施策を進めています。

このような状況でも大企業であれば上手くやっていけますが、中小企業の体力は限界に近いです。

（私の顧問先でも、今の状況が続くのであれば、黒字倒産（黒字のまま会社をたたむ）を考えている方がいらっしゃいます・・・
従業員や取引先への悪影響を考えると、致し方ないのかもしれません・・・）

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労働時間の緩和によって悪影響が発生するのではないか、という心配を持つ方がいらっしゃるのは理解出来ます。

しかし、今は、昔のように社長がやりたい放題出来るような世の中では無くなりました。

例えば、社長などとの労働問題については、公的機関だけでなく、弁護士や社労士など労働関係の士業が運営する、民間の相談窓口もあります。

社長が利益の為だけにやり過ぎてしまえば、従業員がそういった機関を利用することになりますし、さらにSNSの発達からすぐにそういったことは拡散されます。

さらに、人手不足の問題から、社長は従業員を以前より大切にしなくてはいけなくなりましたし、従業員は転職も容易に行える状況です。

働き方改革が推進されていますが、このように「労働者が自分が望んでいる働き方（＝自らを犠牲にしないような働き方）」をするために必要なことは、法改正だけでなく、

会社が健全に運営出来る

ということも必要です。

会社が財務的に厳しい状況にあれば、従業員の待遇を悪くしようとする考えを持つ経営者が増えてしまう、ということは皆さんも理解出来ると思います。

給与増のために・スキルアップのために、
働く時間を増やしたい人がいれば、その方のために労働時間を緩和する。

ただし、従業員を無理やり働かせるような会社には罰則を適用する。

という形が良いと思います。

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