【私の仕事】最低賃金が各県で大幅に上積みされ、国の目安を大幅に超えている理由とは【人事の仕事／就業規則】

都道府県ごとに決まる、今年度の最低賃金について、全国各地で国の目安額を大きく上回る決定が相次いだ。

というニュースを読みました。

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まずは最低賃金の仕組みを記述しますと、

最低賃金は、毎年夏に国の審議会が引き上げ額の目安を決め、それを受けて、各都道府県がそれぞれの最低賃金を決める形になっています。

今年の場合は、

①「厚生労働省の審議会」

8月4日、25年度の最低賃金の目安を、全国の加重平均で63円、率にして6％引き上げて、時給1118円とすることを提示。

さらに、「審議会」は、経済実態によって3つに分けられた全国各県について、賃金の低い秋田や沖縄などCランクの13県は64円、賃金の高いAランクの6都府県と、残りのBランク28道府県については、63円を引き上げ幅の目安とした。

➁「各都道府県での審議」

次は、①の目安を基に、各都道府県で審議します。

今年最大の引き上げ幅となったのは熊本県で、目安の64円に18円も上積みし、82円の引き上げを決めました。

次いで隣の大分県が81円の引き上げで決着。

国の目安を上回る引き上げを決めたのは、39道府県に及びました。

※ただ、最低賃金の上昇が激しいため、通常であれば10月から適用されることが多いですが、各県によって違っています。
（例：福島県は、2026年1月1日から適用です）

最低賃金については以下の記事にもしておりますので、お時間ありましたらこちらもどうぞ。

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これほど最低賃金の引き上げが大きくなった理由は、

「最低賃金の引き上げが大きくなった理由」

①物価高（特に食料品）への対応。

➁人口減少と慢性的な人手不足に対する地方の強い危機感

という二つが言われています。

①は、統計によると「食料品が６％以上上昇している」というところを考慮し、審議会が「６％上げることを決定した」と言っております。

➁は、特に地方自治体にとって、都会への労働力の流出が看過出来ない大きな問題になっている現状にあります。

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私の仕事の性質上、顧問先と最低賃金を話題にした話もしているのですが、「時給千円」を超えた現状について憂慮している社長さんが続出しています。

憂慮点は何かと言いますと、まとめると以下の三つになります。

「最低賃金引上げにおいての憂慮点」

１．建設業においての元請けの姿勢

建設業は業務の性質上、「元請けからの仕事を受注する」という形の中小企業は多くあります。

そうすると、その仕事の代金は「元請けから支払われる」ことになります。

しかし、未だに中小建設企業へ値上げ分について充分に支払われていません。

きちんと下請けに金額が還流しているかどうか。

こういったところは、官公庁がきっちり指導しなくてはいけません。

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２．時給千円超え時代の非正規従業員の業務内容

給料というのは、「労働者の労働力の対価に対して支払うもの」でありますので、当然ですが、千円以上の価値がある業務をしなくてはなりません。

ですから、今まであったような「単純な品出しや接客サービスではいけません」。

労働者は、パート・アルバイトといえども複雑化した業務内容や、複数の業務をこなせるスキルを身につける必要があります。

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３．生産性向上のための助成金・補助金

物価高対策等のために、政府は多くの助成金や補助金を設定しています。

そして、その助成金・補助金を受給するための要件として多いのが

「生産性を向上させる」

ということです。

しかし、最低賃金の上昇が経営を直撃している中小企業は、そのようなことを行うまでの余裕はありません。

つまり、本当に必要な中小企業には届かない施策です。

要件の見直しは間違い無く必要だと思います。

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最低賃金が上昇することは、世の中の流れですので受け入れる必要がありますが、それは「働く人の幸せのため」という目標を達成するための方策である、ということを忘れてはいけません。

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