【私の仕事】特別休暇や実費負担などで、企業が社員のプライベートの充実を応援している【人事の仕事／就業規則】

全国の企業が、（若手）社員のプライベートの充実を後押しするための福利厚生制度の充実に力を入れはじめている。

というニュースを読みました。

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この制度は、以前のこちらでも記事にしたのですが、

「社員の離職率を下げる」という目的のための別のアプローチをしている制度です。

狙いとしては、以前の記事のように、

「業務内容を魅力的に思わせ、この業務を続けたいと考えさせる」ことで離職率を下げる（＝上司選択制度）のか、今回の記事のように、

「業務外のプラス（＝その企業に所属していることで得られるプラス）を充実させる」ことで、本来の業務の大変さを緩和させ離職率を下げるのか、

という違いになります。

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「推し活休暇」「動画配信サービス／マッチングアプリを無料」など、様々な福利厚生を充実させていることが、今回の内容になっています。

「離職率の減少のために福利厚生を充実させる」というのは、今まで実施してきた企業の実績から、かなり良い制度・目に見える結果が出ている制度と言われています。

それは、今の若い従業員にとっては、社会人になっても「プライベートを充実させる」ということについての優先順位が高いからです。

また、国の施策もあり、「育児や介護に関する特別休暇」を充実させている企業が多くなりました。

例えば、お子さんが小さくなかったとしても（＝小学校入学以降だったとしても）、「お子さんの運動会」や「PTAなど保護者活動」に参加する方に対する特別休暇がある企業は増えています。

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しかし、このような「育児・介護」関連の施策には、結婚している方などしか関係が無い（＝メリットを享受することが出来ない）という問題点があります。

私もそうですが、全国で未婚の男女は増えています。

そういった人にとって、今の国が推進している施策のメリットはあまり感じません。

そして、人によっては今の状況に対して不公平感を感じる方もいらっしゃると思います。

ですので、メリットを享受出来る方の周辺についてもサポートするという企業も増加してきました。

福利厚生制度は、従業員のための制度ではありますが、内容によっては従業員の一部にしかメリットを感じないものもあります。

上記したように、多くの従業員が対象になっていなければ、その他の従業員の不平不満につながるということもありますので、一つだけでなく、複数個の制度を運用する必要があります。

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さらに、今回のニュースで気になったことは「従業員の結婚などをサポートする」企業もあるということです。

確かに、私の担当する顧問先でも、「結婚してから」「子供が生まれてから」の従業員の業務に対する姿勢の良い変化が、多く見られていますので、会社的にもメリットのあるものだと思います。

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