【私の仕事】東京都で市役所の職員100人弱が、通勤手当を不正に受給していた疑い。【人事の仕事／各種手当】

東京・八王子市で、市の職員が市役所から「通勤手当を不正に受け取っていた」ケースが多数見つかった

というニュースを読みました。

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ニュースの中身をもう少し精査すると、

１．全職員約2700人のうち、公共交通機関を利用していた1111人を調査し約100人対象となった。

⇒　全職員の調査なら、もう少し対象人数が増えるかも？

そして、こちらのほうがもっと大きな問題なのですが、

２．約一年間の調査で、約100人が返納した金額が約1700万円。

⇒　一年弱の期間でこの金額ですから、各職員の入社時まで遡った場合、人によっては数百万円～一千万円に達していた可能性もあるのではないか？

ということが大変気になりました。

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「交通費の不正受給」という場合、

雇用開始時と住所が変化した・交通手段が変化したのにも関わらず、手続きを行わなかった「消極的」不正受給

初めから不正受給を狙って書類を提出する（距離を多めに申請することも含む）という「積極的」不正受給

の二通りがあります。

今回の場合、「バス通勤をしていると申請し通勤手当を受け取っていながら徒歩で通勤するなどしていた」方は、積極的不正受給と考えられますので、間違い無く返納しなくてはいけません。

そして、上記の「消極的」「積極的」のどちらに当てはまろうと、書類を出さなかった事実は変わらないです。

ですので、懲戒処分を科すことも必要と考えるのが普通です。

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今回は「市の職員」「対象人数と金額」のせいで大きく取り上げられましたが、中小企業でもあるあるの問題です。

JRなどの公共交通機関ですと、そういったごまかしが使いにくいのですが、

バス通勤（区間を狭くする）
車通勤（なるべくまわり道を通勤経路にする）

ということが使いやすいからです。

ですので、私の顧問先には、

各従業員の「通勤状況を確認するための書類」を一年に一回は提出してもらうようにしています。

そして、会社側も従業員側もめんどくさいと感じないように、

一年に一度の面談（労働条件の確認や評価面談）の際に、この書類を提出する。

ということを提案しています。

他の記事でも書きましたが、雇用時（入社時）だけしか、給与や労働条件についてきちんと話し合う機会が無い会社さんは大変多いです。

そして、途中の変更については口頭で・あっさりと伝えるだけという場合も多いです。

そういったことが、会社と従業員のすれ違いのきっかけになりがちです。

本来であれば、賞与の支払いの時にも面談が必要（賞与の内容・評価の基準を伝える）ですが、少なくとも年に一度は会社側と従業員の面談は行わなくてはいけません。

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こういった通勤手当だけでなく、給与に関連する事項については、従業員の性善説に頼るのではなく、会社側からの働きかけを中心に考える仕組み作りを作らなくてはいけません。

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