【私の仕事】全国（特に東北地方）の役所の窓口で「時短」の動きが広がる【人事の仕事／働き方改革】

全国の市役所や町村役場で、窓口の受付時間を短縮する動きが広がっている。

というニュースを読みました。

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題名だけを見ると、

利用者（住民）へ不利益が発生するのではないか？

と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、このニュース内には、

という現状も書いてあるため、これを聞けば納得されるのではないでしょうか。

社会人の方は皆さん納得して頂けると思いますが、

多くの業種で「お客さんの対応している時間」の前後に「書類作成など他の業務を行って」います。

ですので、窓口が閉まっているからといって、その分公務員がサボっているというわけでは決してありません。

今回の決定によって窓口時間が短縮されますので、市民にとっても多少不便が発生してしまうことは間違いないです。

しかし、「午前9時から午後4時半まで」であれば、午前・午後ともにある程度の時間がありますので、来訪者も対応し易いのではないでしょうか。

また、市は「時間内に受け付けた手続きや相談が終わらないときは、時間が過ぎても対応します」としていますし、民間会社側としても「従業員が官公庁で手続き等を行う場合の特別休暇（特別休憩）」のような制度を定めるべきです。

国や官公庁が働き方改革を推進しているのに、そこで働いている公務員は別だ、ということはおかしいですからね。

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さらに、このような流れは東北地方でさらに進んでおり、

福島県いわき市は昨年1月から90分短縮
山形県上山市は今年5月から60分短縮

となっています。さらに宮城県内でも

大崎市が今年12月から、8時半～5時15分だったのを8時45分～4時にして90分短縮
多賀城市が来年1月から、9時～4時半に見直して75分の短縮を予定

しているそうです。

郵便局ではお昼休憩時間を多くとるようになりましたし、多くの地域・官公庁でこのような流れが続くと思います。

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昔でしたら、このような記事が出るたびに

公務員は市民の税金から給与をもらっているのだから、もっと働いて欲しい

という反対意見が多く上がったのですが、最近はかなり少なくなっているようで嬉しいです。

〇〇なんだからそれは当たり前だ。

という意見の場合、一方が押し付ける当たり前（常識）で、もう一方が不利益を被っていることがほとんどです。

現在推進されている「働き方改革」も、このような考えを少しずつ改めることによって、本当の意味での働き方の変革につながるでしょう。

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