【判例読み解き】オウム真理教解散命令事件（宗教法人に解散を命じることができる？／信教の自由と公共の福祉）

基本情報

最高裁平成8年1月30日第一小法廷決定
（平成8年（ク）第8号：宗教法人解散命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件）
（民集50巻1号199頁）

事実の概要

抗告人（オウム真理教）は、宗教法人法に基づき、法人格を付与された宗教団体でした。

原審に認定された事実によると、解散命令の根拠となる事実として、代表であったD（麻原彰晃こと松本智津夫）とそれによる指示を受けた幹部らが、複数の信者や教団の資金、施設を使用し、計画的かつ組織的にサリンを製造したことが挙げられました。

この行為が、宗教法人法第81条1項1号の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および、同項2号前段の「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」にあたると判断されました。

第一審は解散命令が決定され、第二審も一審を支持して即時抗告を棄却したため、この決定が憲法20条の保証する信教の自由に違反するものとして、最高裁に特別抗告しました。

判旨

抗告棄却

最高裁の全文はこちらから検索できます。（事件番号に「平成8年（ク）第8号」を入力してください。）

解説

地下鉄サリン事件などの数々の凶悪事件を引き起こしたオウム真理教の解散命令に関する裁判です。主に公共の福祉と信教の自由が争われました。争点は以下のとおりです。

①解散命令は憲法20条の信教の自由を侵害するものか否か
②解散命令の要件が成立しているか否か
③原審にその他の法令違反などがあったか

①から解説していきます。

①解散命令は憲法20条の信教の自由を侵害するものか否か

抗告人は、解散命令が憲法20条で保証された信教の自由を制限するものであると主張しました。

最高裁は、以下のとおり理由を挙げ、解散命令を合憲と判断しました。

1. 宗教法人法による規制は「宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではなく」、その規制の目的も合理的であるため。

2. 宗教法人法による解散命令は、あくまで法人格の剥奪であり、「信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わない」ものであるため。

3. 解散命令により、教壇の財産等が処分されたとしても、それは、信者の信仰心そのものには特段影響はなく、支障があるとしても、「その支障は、解散命令に伴う間接的で事実上のものであるにとどまる」ため。

4. 抗告人は組織的にサリンを製造しており、法人としての解散命令は「抗告人の行為に対処するのに必要でやむを得ない法的規制である」ため。

②解散命令の要件が成立しているか否か

宗教法人法第81条1項1号及び2号前段に該当しているか否かが争われました。

原審は、教団が「大量殺人を目的として毒ガスであるサリンを大量に生成することを計画」した上で、「計画的、組織的にサリンを生成した」と認めました。

最高裁は、この行為について「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められ、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたことが明らかである」と判示し、解散命令を決定し、法人格を失わせることは、「必要かつ適切」と判断しました。

③原審にその他の法令違反などがあったか

抗告人は原審にその他法令違反があったと主張しましたが、最高裁は、「憲法違反」などは見られないことから、抗告理由には当たらないと判断しました。

最高裁判所は、裁判官全員一致の意見で「本件抗告を棄却する」と決定し、オウム真理教に対する解散命令が確定しました。

※「」内は決定文から引用。

参考文献

• 最高裁決定文（平成8年（ク）第8号）

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