【じーじは見た！】前編：将来の電気代高騰の覚悟が必要だ ～ 第2回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会 発電ベンチマーク検討ワーキンググループを見てみた！ ～
Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！
先日、こんな投稿をしました。
日本の国内製造業の屋台骨である「鉄鋼」のGHG（グリーンハウスガス：温室効果ガス）無償排出枠の基準を議論する有識者会議の様子を投稿しました。
鉄鋼製品は、国民には間接的な購入（自動車の購入等）機会しかないのですが、電気は直接電力会社から購入している訳で、再エネ賦課金の高騰と共に電気代高騰は、直接生活に影響する重要なテーマです。
有識者会議の様子は、将来の予見に繋がりますから一緒に確認してみましょう。
1️⃣ 規制緩和の方向が間違っていないか？
政治がしっかりしないと政策や法令措置は、環境にも経済にも悪い結果をもたらせます。
この複雑な世の中の舵取りに、昭和人政治家の頭では無理な話で、退場いただかないとなりません。（選挙ってとても大切！）
オールドメディアは、継続的な報道をしませんが、三菱商事が洋上風力発電3プロジェクトから撤退したニュースや釧路湿原の貴重な自然資本がメガソーラー事業で破壊されているニュースを目にされた方も多かったのではないでしょうか？
これは、政府肝入りの再エネ事業である大型洋上風力が、経済合理性に合わない投資なので撤退すると勇気ある宣言をした三菱商事社長の英断を無能な政治家が単に批判だけしています。そうではなくて、規制緩和なり政府支援の方向性を見直さなければいけない重要な問題提起であると認識しなければなりません。
医療危機が叫ばれる中で、悠々自適なお医者さんにはある程度辛抱していただくことをしないで、苦しんでいる大病院や勤務医にばかり赤字と負荷を押し付けて、自分の1票を大事にする政治家に頼っていたのでは、結局、国民ひとり一人にツケが回ってきます。
電気代もこのままでいくとうなぎ上りは確定です。
鉄鋼業界や自動車業界に厳しく、10大電力に甘い政治家たち。日本の国土という物理的条件を無視して、欧州が積極推進する太陽光と風力を国内製造業を育てることを放棄したまま進めて、再エネを輸入に依存してきました。
米国が欧州のやり方に嫌気してパリ協定から離脱する中でも、真面目な日本政府は、8割が未提出のNDA（国の削減目標として国連に届ける自主目標：必達）を期限通りに提出して、産業界には脱炭素を無理強いし、政治家は官僚と有識者に「やっとけー」と丸投げの有様です。
政権を担当する政治家の体をなしていません。
2️⃣ 自然破壊が進むハズだわ！
なんとしても送配電分離を阻止したい10大電力は、無理してでも高い再エネ目標を掲げて政府の要望に応え、かつ補助金を引き出したい訳です。
下記を見ていただくと九州は別格として、北海道や四国といった産業集積が手薄な地域が高い再エネ目標を掲げて、再エネ開発（太陽光・風力）を進めています。
風力では風の強い秋田沖を中心に洋上風力が計画されたものの、想定された電気代ではとても採算が取れない、非営利組織ではない営利な一民間企業として莫大な損失が見込まれる事業（国内産業が育っておらず全部輸入に頼らなければならないので輸入物価の高騰で当初入札した電力価格ではやれないと判断：当初入札した倍の電気代でも採算に合わない）には投資できないと言って三菱商事は撤退しました。
心もとない洋上風力に対して、陸上風力やメガソーラーは必達だとばかりに、間違った方向で規制緩和が進んでいます。
だから釧路湿原の貴重な自然は破壊され、新な再エネ利権で票を確保して、四国でもこんなことが起こっているのです。
高知県本山町、大豊町、香美市にまたがる大規模風力発電施設の建設に向けた保安林解除について、地元の本山町大石地区が極めて民主的な投票（書面議決）を経て「不同意」の結論を出した。
住民投票の投票率は何と97.1％でした。これくらい国政選挙も投票率が上がれば必ず政治は変わります。
そこに住んでいる方が「保安林を伐採して、風力発電やメガソーラーを建設したのでは危険だ」と判断した訳ですから、この投票結果は尊重されるべきです。
ところが、自民党の中では左寄りのハズの石破政権であっても、とんでもない規制緩和をこっそり閣議決定で通し、林野庁長官通知の発出を認めてきました。
こういうことを野党は騒がなくてはいけません。
林野長官名での通知👇
「令和６年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和６年12月24日閣議決定）及び「第７次エネルギー基本計画」（令和７年２月18日閣議決定）の決定に伴い、下記の通知の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正し、令和７年４月１日から適用することとしたので、御了知の上、これらの通知の適正かつ円滑な実施につき特段の御配慮をお願いする。
利害関係者の同意等の的確な把握について 転用解除は、実現の確実性及び利害関係者の意見がより重要となるものであることから、転用解除の申請があった場合には、用地の取得状況、許認可等の見通し、事業者の信用、資力等事業実施の確実性について厳正に審査するとともに、直接の利害関係者等の同意の有無、地域住民の動向等を的確に把握の上、解除申請書の進達等を行うものとする。
これまで保安林の解除には、利害関係者の同意が必要だったのですが、これが「利害関係者の意見等の的確な把握について」と文言が直され、同意ではなく意見に代わってしまいました。字ずらから言えることは、住民の意向を無視して推進できるような規制緩和をこっそりやっていたのです。
もうこういう「こっそり政治」をお終いにしませんか？
3️⃣ 有識者会議の資料確認
住民投票の投票率97.1％の結果は無視できません。
つまり、政治に興味を持っていない、国政は自分には関係ない、首長選挙なんか現職で決まりで投票に行く気がしないと思わずに、まずは選挙に行くことが重要なのです。
林野庁が仮令「4月1日以降は必ずしも同意が必要というわけではないですけれども、ただ意見に対しては何かしらの反応といいますか、保安林解除に絡むお話であれば対処いただく必要はあると林野庁としては考えています」とコメントしたとしても、釧路湿原開発のように、新方針の字面だけを読めば「意見を聞き置けばOK」と解釈できる訳で、そう解釈して開発を進める事業者が出てきたときにどうするのかまで政治は考えて、法的措置をしておく必要があるのです。
さて、電力ワーキンググループの議論内容を確認しておきましょう。
発電ベンチマーク検討ワーキンググループより抜粋
10大電力だけに手ぬるく、他の発電事業者には手厳しいベンチマーク（無償のGHG排出枠）の設定になってしまうと、せっかく自由化してきた電力事業が先祖返り（10大電力の独占）しかねません。
議論の中味については、資料４、資料５、資料７、８を後編で確認してみましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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