第1回：分散型科学（DeSci）が切り開く研究の未来 ― 日本はなぜ遅れているのか？

2025年11月26日 05:36

世界の科学研究のあり方を大きく変えようとしている「DeSci（Decentralized Science／分散型科学）」。ブロックチェーンやDAOを活用し、研究者と社会を直接つなげるこの新しい仕組みは、欧米を中心に急速に広がりつつあります。しかし、日本ではほとんど知られていません。なぜ日本では進まないのか？そして、どこに突破口があるのか？
大学発ベンチャーや産学連携の現場を長年支え、TLO（Technology Licensing Organization）で知財マネジメントの第一線を担ってきた須藤さん（株式会社キャンパスクリエイト）に、DeSciの可能性と日本の現状について聞きました。

今回お話をお聞きした人

須藤慎（すどう・まこと）さん
株式会社キャンパスクリエイト常務取締役。大学の研究成果を社会に橋渡しする技術移転機関（TLO）で長年勤務し、知的財産マネジメントと産学連携の実務に従事。ライセンス契約、共同研究推進、大学発ベンチャー支援など、数多くのプロジェクトを手掛けてきた知財の専門家。近年は「分散型科学（DeSci）」に注目し、日本での社会実装のあり方を模索している。執筆活動も行い、DeSciの解説や実装方法について積極的に発信している。

DeSciとは何か？

「DeSci」とは、ブロックチェーンやDAO（分散型自律組織）の技術を使って科学研究を進める新しい仕組みです。これまでの研究は、国や大学、企業といった限られた資金源に依存してきました。研究者がアイデアを持っていても、研究費がなければ始められない。多くの研究シーズが日の目を見ずに消えていきました。

DeSciはその仕組みを根本から変えようとしています。研究者はDAOというコミュニティに参加し、研究計画を提示。そこに共感した人々がトークン（暗号資産）で支援します。支援者は研究の進捗をリアルタイムで追え、研究成果に応じたリターンや参加の証明を得られる。まさに「研究のクラウドファンディング」とも言える形です。

須藤さんはこう説明します。

「従来の研究資金は国の競争的資金や企業の共同研究費など収入源が限られてきました。DeSciはそれを超えて、研究者と世界中の人々を直接つなぐ可能性を持っています。DAOに参加するのは研究者だけではなく、学生、企業、投資家など多様なプレイヤーです。ここにこそ新しい科学のエコシステムが生まれる可能性があります」

海外ではすでに進み始めている

欧米では「Molecule」や「VitaDAO」といったプロジェクトが登場しています。Moleculeはバイオ系の研究をNFT化して資金を集め、VitaDAOは長寿研究に特化したDAOです。いずれも、研究者にとっては新しい資金調達の場であり、投資家にとっては社会的インパクトと経済的リターンを同時に期待できる実験場です。

須藤さんは指摘します。

「海外のスタートアップは数百億〜数千億円規模の資金を集めますが、日本ではせいぜい数十億円。資金の桁が違います。その差が研究成果の社会実装スピードにも直結します。DeSciは資金調達の仕組みを抜本的に変える可能性があるのです」

日本はなぜ遅れているのか？

一方、日本ではDeSciの知名度は極めて低く、実例もほとんどありません。その理由の一つが「制度の壁」です。

須藤さんはこう語ります。

「日本でDeSciをやろうとすると、まず証券性の問題にぶつかります。トークンを発行して資金を集め、リターンを期待させると金融商品取引法に抵触する可能性があるのです。さらに大学には国や学内の規定があり、研究者個人が勝手に動くことはできません。制度上の制約が多すぎるのです」

つまり日本では、研究者や大学がDeSciに関心を持ったとしても、最初の一歩が踏み出しにくい環境になっているのです。

それでも広がる可能性

ただし、日本においてもDeSciが活きる場面は数多くあります。研究資金が不足する大学や、出口戦略が見えにくい初期研究に対して、DAOを通じて支援者を募ることは有効です。特に大学発スタートアップの立ち上げ資金や、非臨床段階の研究などはDeSciと相性が良いと考えられます。

須藤さんは強調します。

「本年を含めてノーベル賞を数多く受賞しているように日本の研究は決して劣っていません。社会実装の仕組みが弱いことがネックです。DeSciは研究と社会をつなぐ『新しい橋』になれる。だからこそ、今のうちに議論し、試行していく必要があります」

次回予告

第2回では、須藤さんが「最大の課題」と語る「証券性」と「大学の理解」に焦点を当てます。なぜそれが壁になるのか？そしてどのように回避の道があるのか？日本のDeSci実装の現実に迫ります。

博報堂オープンインキュベーションが推進する「共創」に興味を持たれた方は、ぜひお問い合わせください。博報堂と共に拓く、事業の未来を語り合いましょう。

contact：お問い合わせ