人手不足は“真実”か、“言い訳”か、“親切”か
副題:最低賃金・価格転嫁・雇用不全の三竦み構造
序章|足りないのは、人か、都合のいい人か?
最近、どこに行っても「人手不足」が聞こえてくる。
飲食店、コンビニ、福祉施設、建設現場。
張り紙が貼られ、店員が疲れた顔をして、
「人がいなくて……」とつぶやく。
だが、ふと、こんな疑問が湧く。
本当に「人」が足りないのだろうか?
日本の人口の約半数が50歳以上。
少子高齢化は厳然たる事実だ。
しかし──
人手不足は、果たして“そのせいだけ”なのだろうか?
「人手不足とは、単なる人間の数ではなく、“誰を必要とし、誰を不要とするか”という構造的な選別なのではないか。」
「足りないのは人である場合もあれば、企業にとって都合のいい条件で働く人である場合もある。その二つを『人手不足』という同じ言葉で呼ぶから議論が混線する」
第1章|最低賃金と「雇えない現実」
最低賃金は、年々上昇している。
もちろん、働く者にとってはありがたい。
だが企業側にとっては、人件費の増加を意味する。
特に中小企業や人海戦術型の現場では、
「賃金を上げたくても上げられない」状況が続く。
では、どうするか?
賃金は上げなければならない。
でも、価格に転嫁すると客が離れる。
結果、こうなる。
「雇えない」=「人手が足りない」と言い換える。
ここで、“人手不足”は、表現のすり替えとして登場する。
第2章|価格転嫁というタブー
企業にとって、賃上げと同じくらい難しいのが「値上げ」だ。
とりわけ日本では、価格に敏感な消費者が多い。
1円でも高くなると炎上し、
「昔はもっと安かったのに」とSNSで叩かれる。
その結果、企業はこう口にするようになる。
「人手不足で、サービスを縮小します」
本当は、価格を上げなければやっていけないのに。
それを言うと“自己責任”や“努力不足”と言われる。
だから“人手不足”という言葉で、価格転嫁の不可能を隠す。
第3章|三竦みの中で、選ばれた「人手不足」
こうして見えてくるのは、三つ巴の構造だ。
• 最低賃金の上昇(=制度的プレッシャー)
• 価格に転嫁できない(=消費者意識の硬直)
• 雇用できない(=採用リスクとコスト)
この三つは、互いに矛盾し、足を引っ張り合っている。
そして、この三者の均衡点として、
一番角が立たず、同情も得られ、責任も回避できる言葉──
それが「人手不足」なのではないか?
“人手不足”は、企業と社会の間に立つ緩衝材として機能している。
第4章|本当に「いない」のか?
では、改めて問おう。
「人手不足」とは、誰の視点での“不足”なのか?
労働者側の視点ではどうだろう?
• フルタイムで働けない人
• 子育てや介護と両立したい人
• スキルや年齢を理由に断られた人
• 外国人であるという理由で受け入れられない人
こうした“潜在労働力”は、決して少なくない。
にもかかわらず、企業側の「欲しい人材像」に合わなければ、
それは「いないこと」にされてしまう。
足りないのは、人ではなく、都合のいい人なのではないか?
「足りないのは、人ではなく、都合のいい人なのではないか?──この構造は、“構造化された排除”を“人手不足”という言葉で上塗りしているにすぎない。」
結章|「人手不足」は誰のための物語か?
人手不足とは、ただの事実ではない。
それは社会が編み出した、最も穏便で、共感されやすく、責任を問われにくい言葉だ。
最低賃金が上がる
→ 価格に転嫁できない
→ 雇えない
→ 「人が足りない」
この構造の中で、“人手不足”は免罪符として振る舞う。
だが、それはあくまで“演出された優しさ”に過ぎない。
• 「雇う気がないこと」を隠すための優しさ
• 「値上げできないこと」を他者のせいにする優しさ
• 「自分たちが選別していること」に気づかせない親切
人手不足は、そうした優しさに包まれた“構造の隠蔽装置”ではないか?
そして、私たちはその物語を、どこまで引き受けるつもりなのだろう。
🔚 最後に|問いを残す
本当に足りないのは、人か?
それとも、「人をまともに扱おうとする覚悟」なのか?
“人手不足”の背後には、言葉を都合よく使いこなす構造がある。
それをただの“現象”として受け入れるか、
それとも“物語”として解体し直すか。
選ぶのは、私たち自身だ。
🔻補章|とはいえ、生活はツライ。
近年、ようやく平均賃金が少しずつ上昇し始めた。
30年間動かなかったものが、ようやく動いた。
だが──動いたからこそ、痛みが伴う。
繰り返される値上げ、容赦ない増税。
賃金が上がっても、その上昇率を上回るスピードで生活コストが上がっていく。
政府も人手不足の深刻さを理解しているのか、定年は65歳に延長され、再雇用制度も整えられつつある。
ステルス値上げと呼ばれる“内容量の削減”からも、企業の苦闘が透けて見える。
電気代の高騰、原材料価格の暴騰──
それでもなんとか体裁を保とうとする企業。
雇用の間口も、以前よりは広がっているように感じる。
街のコンビニでは、外国人労働者の姿も珍しくなくなった。
再就職のハードルも、かつてほど高くはないのかもしれない。
──だが、だからこそ、ギリギリだ。
誰もが、どこかで、何かを我慢している。
企業も、行政も、労働者も、消費者も。
「この状況が、あと何年続くのだろうか?」
この“我慢の連鎖”こそが、いまの社会を支えているのだとすれば──
私たちは、その痛みを「共有」するだけで満足してよいのか。
だからこそ、問わねばならない。
「“我慢”という名の応急処置が、いつしか“前提”になってしまったのではないか。」
“人手不足”という言葉が、本当に語っているものは何なのか。
そして、誰の痛みを見えなくしているのかを。
補章2|不足の炊き出し状態
「若者の◯◯離れ」
「人手不足」
「○○の低下」
──こうした“◯◯が足りない”という言葉が一度報じられると、まるで「俺も!私も!」と炊き出しに並ぶように、世の中に広がっていくのはなぜだろうか。
まるで、“不足”の周囲に人々が群がっているかのようだ。
だが、よく考えてみれば、社会は常に変化している。
価値観も、欲望も、技術も、働き方も──絶えず移り変わっている。
それでも、なお“変わらないもの”があるかのように信じたがる。
「昔のように」「本来あるべき姿に」「正常に戻そう」
そうした語りの中に、人間の“変わらないでほしい”という願望が透けて見えないだろうか?
“不足”という言葉は、変化への拒絶と喪失感の表明として使われているのではないか。
あるいはそれは、「足りないこと」ではなく、「失われたと“思い込まされていること”」に過ぎないのかもしれない。
「本当に不足しているのは、我々が変化に対応しようという心構えなのではなかろうか。」
補章3|それでも社会は、動き始めている
実際のところ、多くの企業は“値上げ前”に、すでにできる限りの削減をしている。
もちろん、便乗値上げもあるだろう。
だが、電気代、燃料費、原材料の高騰──これらは毎月のように変動する、“避けられないコスト”だ。
それでも価格に反映できない日本社会では、経営者は“内部努力”を美徳とされ、声をあげにくい。
「値上げします」ではなく、「人手が足りません」と言うほうが、まだ優しく聞こえるのだ。
それに、賃金を上げる前には、企業が一度“きちんと儲かる”必要がある。
「内部留保があるじゃないか」という声も聞こえてきそうだが──
実際に潤沢な内部留保を持つのはごく一部の大企業であり、ほとんどの中小企業は、カツカツでやりくりしている。
結論として、「値上げを許容できない社会に、賃上げは存在しない」。
問題は、物価高騰のスピードと、賃上げのスピード(多くの企業では年1回の昇給)が、釣り合っていないということだ。
これは1955年頃から始まった高度経済成長期にも見られた現象である。
──当時、労働者の賃金は急速に上昇した。
たとえば男性の平均賃金は、1955年から1975年の20年間で約7.4倍に、女性では約9.0倍に伸びている。
経済全体で見ても、1960年代の実質GDP成長率は年9~11%台という驚異的な水準だった。
しかし1970年代に入ると、実質成長率は年4.5%前後に鈍化し、代わって名目成長率が15%近くまで跳ね上がる──つまり、“高インフレの時代”へと突入する。
このように、賃金が上がるときには、必ず“物価の歪み”が伴う。
今、日本でもその兆候が現れている。
30年間ほとんど上がらなかった賃金が、ついに動き始めたのだ。
止まっていたものが、動く──
そこには当然、痛みがある。
その痛みが“歪み”となって現れ、まるで企業間が照らし合わせたかのように、値上げラッシュが起きている。
それがあと何年続くのかはわからない。
だが、日本もまた、静かに変わろうとしている。
政府も、単に増税しているだけではない。
市中にお金を流す方法として、還付金や補助金のほか、公務員の採用や賃上げという手段も用いられている。
令和6年現在、国家公務員の人数は約59万人、地方公務員は約281万人。
平成28年以降、微増傾向にある。
また、同年の公務員人件費は約25.6兆円にのぼる。
職を得た、あるいは賃金が上がった公務員たちは、消費を刺激し、大企業の商品──家電や自動車など──を購入する。
売り上げが上がれば、大企業も賃金を上げやすくなり、中小企業の値上げ要請にも応えやすくなる。
こうして、徐々にだが、“正の循環”が始まる。
ただし、それには数年という時間がかかるのが現実である。
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