「放課後等デイサービス」って何？元教員×福祉事業経営者が、我が子を通わせる親の立場でゼロから解説

「放課後等デイサービスを勧められたけど、 　
　よく分からない」

「障害児の預かり所でしょ？」

「うちの子にはまだ早いんじゃ…」

お子さんの発達のことを調べていると、
「放課後等デイサービス（放デイ）」という
言葉に出会うことがあると思います。

学校や市役所、クリニックで
勧められた方もいるかもしれません。

でも、実態がよく見えない。
なんとなく不安。
「障害児」という言葉に抵抗がある。

その気持ち、よく分かります。

私は元教員で、 発達凸凹の息子を持つ父で、
そして今は放課後等デイサービスなど 複
数の障害福祉サービスを運営する側の人間です。

この3つの立場を全部経験したからこそ、
今日は「放デイって何？」を きれいごと抜きで、
ゼロから翻訳します。

この記事を読めば、
制度の仕組みから費用、利用の流れ、
事業所の選び方まで 一通り分かるようにまとめました。

ブックマーク推奨です。

教員時代は「よく分かっていなかった」

正直に告白します。

特別支援学級の担任をしていた頃、
放課後等デイサービスのことを ちゃんと理解していませんでした。

「放課後にどこかに通っている子がいる」
くらいの認識でした。

連絡帳に 「放デイで〇〇をやりました」と書いてあっても、
「ふーん、そうなんだ」程度。

学校と放デイが連携すれば
もっと効果的な支援ができたはずなのに、
当時の私はその重要性に気づいていなかった。

自分の息子に必要になって 初めて本気で調べ、
そして今は自分が運営する側になって、
ようやく全体像が見えました。

だから今日は、
あの頃の自分に教えるつもりで書きます。

放課後等デイサービスとは？

一言で言えば、

「発達に特性のある子どもたちのための、 　
　放課後の療育＋居場所」です。

児童福祉法に基づく障害福祉サービスの一つで、
学校に通っているお子さん （小学生・中学生・高校生）が対象。

放課後や夏休みなどの長期休暇中に通い、
一人ひとりに合わせた支援計画に基づいて、
日常生活のスキルや 社会性を身につけるためのサポートを受けます。

ポイントは 「預かり」ではないということ。

ただ放課後に過ごす場所ではなく、
子どもの発達を専門的に支援する 「療育の場」です。

そしてもう一つ。 放デイの役割は、
子どもへの支援だけではありません。

国のガイドラインでは、
放デイの基本的な役割として3つが定められています。

①子どもの最善の利益の保障
― 学校や家庭と異なる環境での体験を通して、
　一人ひとりに応じた発達支援をおこない、 健全な育成を促す。

②共生社会の実現に向けた後方支援
― 地域社会への参加やインクルージョンを進め、
　必要に応じて学童保育や児童館とも連携する。

③保護者支援
― 子育ての悩みに対する相談、
　家庭での「育ちを支える力」をつけるための支援、
　そしてケアを一時的に代行する レスパイト（休息）の提供。

この3つ目がとても大きいんですよ。

子育ての悩みを相談できる。
家庭での接し方のアドバイスをもらえる。
子どもが通所している間、
保護者が自分の時間を確保できる。

きょうだい児と過ごす時間を作ったり、
仕事や家事に集中したり、
ただ休む時間を持つことができる。

これは、 毎日ギリギリで戦っている親にとって、
想像以上に大きな支えになります。

「学童」と何が違うのか

「障害児の学童でしょ？」
と思っている方は多いです。

実際、 「障害児の学童」と
呼ばれることもあります。

でも、中身は全く違います。

学童保育は
「放課後の安全な居場所」が主な目的です。

一方、放課後等デイサービスは
「個別の支援計画に基づいた療育」が目的。

子ども一人ひとりの特性に合わせて、
「この子には何が必要か」を考え、 専門的なプログラムを組んで支援します。

ちなみに、 就学前（保育園・幼稚園の年齢）の子どもには
「児童発達支援」という 別のサービスがあります。

どちらも障害児通所支援に分類されていますが、
対象となる年齢が違います。

児童発達支援 → 未就学のお子さん
放課後等デイサービス → 就学中のお子さん

小学校に入学すると、
児童発達支援から 放課後等デイサービスに切り替わる、
という仕組みです。

放デイでは何をしているのか

ここが一番気になるところだと思います。

放課後等デイサービスには 国が定めたガイドラインがあり、
令和6年の改訂で 「5領域すべてを含めた総合的な支援」が
義務付けられました。

5領域とは、
①健康・生活
②運動・感覚
③認知・行動
④言語・コミュニケーション
⑤人間関係・社会性

以前は「運動だけ」「学習だけ」に
特化した事業所もありましたが、
今はこの5つを網羅的にカバーする
バランスの取れた支援が求められています。

具体的な活動は、 大きく4つの柱に分かれます。

①自立支援と日常生活の充実
― 着替え、身だしなみ、持ち物やスケジュールの管理、
　片付け、買い物、基本的なコミュニケーション。
　「できた！」の成功体験を積む場です。
　困ったときに自分から大人に 助けを求める練習もおこないます。

②創作活動
― 工作、制作、自然体験など。
　表現する喜びを通して感性を育みます。
　粘土の造形、書道、絵画、
　季節に合わせた制作なども含まれます。

③地域交流
― 地域のイベントや他の福祉施設との交流。
　社会の中で多くの人と関わる経験を積みます。
　例えば、近隣の介護施設と合同で
　クリスマスイベントなどを開催する事業所もあります。

④余暇の提供
― 学校や家庭では経験できない活動。
　休日に動物園や工場見学に行ったり、
　自分をリラックスさせる方法を学んだり、
　「やりたいこと」を自分で選ぶ力を育てます。

そしてこれらを実現するための プログラムの種類も様々です。

ソーシャルスキルトレーニング（SST）
― 対人関係のスキルを身につけるプログラム

感覚統合療法
― 視覚・聴覚・触覚などの感覚情報を
　うまく処理する力を高めるプログラム

応用行動分析（ABA）
― 良い行動を増やし、
　困った行動を減らすためのアプローチ

認知行動療法（CBT）
― 物事のとらえ方に働きかけて
　ストレスを軽減するプログラム

TEACCH
― ASD（自閉スペクトラム症）の当事者と
　そのご家族を対象とした生涯支援プログラム

他にも作業療法、音楽療法、言語療法、 遊戯療法など、
事業所によって実施しているプログラムは異なります。

また、トランポリン、楽器の演奏、 パソコン教室、社会科見学など、
習い事に近い活動をおこなっている事業所もあります。

療育のやり方も、
「個別療育」（マンツーマン）と
「集団療育」（他の子どもと一緒）の
2つのタイプがあり、
子どもの特性や課題に合わせて選べます。

長い時間の居場所を提供するタイプ、
小集団での指導に力を入れるタイプ、
一人ひとりマンツーマンで対応するタイプなど、
事業所のスタイルも多様です。

ただし、 ここが経営者として正直に言いたいところですが、
事業所によって中身の質は本当にバラバラです。

専門職が丁寧に療育している事業所もあれば、
テレビを見せて過ごしているだけの事業所も
残念ながら存在します。

だからこそ、 事業所選びが極めて重要なのです。
（これについては後で詳しく触れます。）

放デイにはどんなスタッフがいるのか

放課後等デイサービスの
基本的なスタッフ構成は、

児童発達支援管理責任者が1人
（子どもの支援計画を作成し、 支援全体をマネジメントする責任者）
保育士または児童指導員が1人以上
（実際に子どもと関わり支援をおこなうスタッフ）
管理者が1人
（設備や人材の管理をおこなう）

さらに事業所によっては、
作業療法士（OT）、
言語聴覚士（ST）、
理学療法士（PT）など
専門資格を持つスタッフが
支援をおこなっているところもあります。

保育士や教員免許を持つスタッフ、
障害児との関わり経験が豊富なスタッフなど、
人材の質も事業所選びの大切なポイントです。

放デイの1日の流れ

具体的にイメージしてもらうために、
平日と休日の流れを紹介します。

平日の場合：
学年によって学校が終わる時間が異なるため、
14時〜15時過ぎの間に事業所に到着します。

到着後は、 宿題をしたり、
個別や集団でプログラムに参加したり、
自由に過ごしたり、 公園に出かけたり。

事業所によっては、 学校と事業所の間、
事業所と自宅の間を 送迎してくれるところもあります。

休日（土曜日など）の場合：
朝9時〜10時の間に到着し、
午前中から活動。 午後は平日と同じ時間帯に帰宅します。

休日を使って 工場見学や動物園に行くなど、
外出プログラムを実施する事業所もあります。

誰が利用できるのか

対象は、 小学校・中学校・高校に就学している
原則6歳から18歳までの 障害のあるお子さんです。

ここで大事なポイントが3つ。

1つ目。
障害者手帳は必要ありません。

療育手帳などの障害者手帳がなくても、
医師の意見書などを提出し、
療育の必要性が認められれば 利用できます。

つまり、 診断名が出ていないお子さんでも、
発達に課題があり 支援が必要と認められれば対象になります。

「うちの子は診断が出ていないから…」
と思って諦める必要はないのです。

2つ目。
利用には「受給者証（通所受給者証）」が必要です。

受給者証とは、 自治体が発行するサービス利用許可の証明書。
お住まいの市区町村の窓口で申請できます。

受給者証を取得することで、
利用料の9割が国と自治体から給付され、 1割の自己負担でサービスを受けられます。

一度取得すれば、 1年ごとの更新で継続できます。

3つ目。
年齢の特例があります。

原則18歳までですが、
例えば19歳でも高校で留年した場合や、
高専の5年生などは特例で利用可能です。

また、高校卒業後も
引き続き支援が必要と認められた場合には、
満20歳になるまで利用できるケースもあります。

費用はどれくらいかかるのか

ここが気になる方は多いと思います。

放課後等デイサービスの利用料金は、
利用費用の1割が自己負担 （残り9割は公費負担）です。

1回あたりの利用料は約10,000円前後ですが、
自己負担は1割なので、
実質1回あたり1,000円前後で利用できます。

さらに、 世帯の所得に応じて
月額の負担上限が設定されています。

月にどれだけ利用しても この上限以上はかかりません。
4,600円のご家庭が多いです。

週3回通っても、週5回通っても、
4,600円以上はかかりません。

「思ったより安い」 と驚く方がほとんどです。

私も最初、 息子を通わせる前は
「すごくお金がかかるのでは…」 と思っていたので、
この仕組みを知ったときは正直ホッとしました。

注意点として、 おやつ代やお弁当代、
イベントの実費、教材費などは 別途かかる場合があります。

また、自治体によっては
独自の助成金が用意されていることもあるので、
窓口で聞いてみてください。

利用までの流れ

大きく5つのステップです。

ステップ①：利用相談
市区町村の福祉担当窓口 （障害福祉課や児童相談所等）に 利用したいと相談する。

この段階で、 どんなサービスを利用したいか聞き取りがあったり、 地域の放デイのリストを 提供してもらえたりすることもあります。

受給者証の申請に必要な書類 （医師の診断書の要否など）は 自治体によって異なるので、 ここで詳しく確認しておくのがおすすめです。

ステップ②：事業所を探す・検討する
インターネットや 市区町村の窓口で得た情報をもとに、
利用したい事業所を探します。

基本的に、 利用する事業所は親が自分で探すケースが多いです。
（探し方は後述します。）

ステップ③：見学・体験に行く
これが一番大事なステップです。

多くの事業所が 無料で見学・体験を受け入れています。

受け入れ可能かどうか、
支援内容の詳しい情報は、 直接電話やメールで確認してください。

ステップ④：受給者証を申請する
利用したい事業所が決まったら、 市区町村の窓口に申請します。

申請には 「障害児通所給付費支給申請書」と
「障害児支援利用計画案」が必要です。

利用計画案は、 相談支援事業所で作成してもらうか、
自治体によっては 家族が作成した「セルフプラン」でも 提出できる場合があります。

申請から交付まで、 1〜2ヶ月かかることがあります。
早めに動くのがおすすめです。

ステップ⑤：契約・利用開始
受給者証が交付されたら、 事業所と契約を結び、
利用開始日から通えるようになります。

「受給者証の申請」が ハードルに感じるかもしれませんが、
実際に窓口に行けば 職員の方が丁寧に案内してくれます。

分からないことは 遠慮なく聞いて大丈夫です。

利用頻度と複数事業所の併用

利用頻度は、 お子さんの状況やご家庭の都合に合わせて
調整できます。

受給者証の申請時に、
お子さんに必要なサービス量に応じて
月1日〜23日（原則）の
上限日数が決められます。

その範囲内で、 週2回でも週5回でも
自由にスケジュールを組めます。

学校生活に慣れるまで頻度を減らしたり、
受験期は一時的に休んだり、 自立が進んできたら
徐々に頻度を減らして卒業を見据えたり。

事業所のスタッフと相談しながら、
お子さんに合ったペースで利用できます。

そして、 意外と知られていないのが
複数の事業所を併用できるということ。

例えば、

こんなふうに、 お子さんの課題や興味に合わせて
異なるタイプの事業所を組み合わせている
ご家庭も多いです。

必ずしも1つの事業所だけに
通う必要はありません。

いつから始めるべきか

「療育は早いほうがいい」 とよく言われます。

でも、経営者としても親としても、
「何歳までに始めないと手遅れ」
ということはないと伝えたいです。

実際に、 中学生や高校生から
利用を開始するケースも珍しくありません。

特に中高生で多いのが、
「人間関係の困難」や
「同級生とのトラブル」を
きっかけにした利用です。

子どもの困りごとは、 年齢に応じて変わっていきます。

幼少期には気にならなかったことが、
一定の年齢になったときに 「困りごと」に変わったり、
周囲との差が見えてきたりする。

周囲の環境が変わったとき、
求められるスキルが高くなったとき、
新たな課題が見えてくることは 珍しいことではありません。

お子さんに困っている様子が見られたとき。
それが放デイの利用を検討するタイミングです。

「もっと早く始めればよかった」
と思う親御さんは多いですが、
気づいた今が一番早いタイミングです。

事業所の探し方

「どうやって探せばいいの？」 という声をよく聞きます。

主な方法は4つあります。

①市区町村の福祉窓口に問い合わせる
窓口で地域の放デイリストを 提供してくれることがあります。
まず最初に聞いてみるのがおすすめ。

②インターネットで検索する
お住まいの地域名＋「放課後等デイサービス」で
検索すれば、 ホームページを公開している事業所が見つかります。

住んでいる市区町村以外でも通えるので、
近隣の地域も含めて広く検索するのがコツです。

SNSで情報を発信している事業所もあり、
日常の雰囲気を知るのに役立ちます。

③WAM NET（ワムネット）で探す
厚生労働省所管の 独立行政法人が運営するサイトで、
「障害福祉サービス等情報検索」から 地域の事業所を検索できます。

④LITALICO発達ナビの「施設情報」で探す
空き状況、利用者の声、送迎の有無、
土日祝の営業状況、支援プログラム、
スタッフの専門資格なども確認できるので、 比較検討に便利です。

いくつか候補が見つかったら、
必ず見学に行ってください。

ホームページだけでは分からないことが、
教室の空気を吸えば一瞬で分かります。

事業所選びのチェックポイント

経営者の立場で言います。
事業所選びは本当に大事です。

同じ「放課後等デイサービス」でも、
中身は事業所によって全く違います。

見極めるべきポイントを整理します。

支援内容とお子さんの相性

事業所の特徴は大きく分けて3タイプあります。

療育重視
―障害へのアプローチを中心に、 社会的自立を目指す

特定技能重視
―プログラミング、運動、音楽など
　特定のスキル習得（習い事に近いイメージ）

余暇活動重視
―自由な時間の中で自然に社会性を育む

お子さんに「どんな成長をしてほしいか」
「どんなことができるようになってほしいか」
というポイントで選ぶのが基本です。

雰囲気・スタッフとの相性

ここは絶対に見学で確認してください。

スタッフが子どもにどう接しているか。
子どもたちの表情はどうか。
スタッフの保護者への対応は丁寧か。
教室は清潔で安全か。
他の利用者のお子さんとの相性はどうか。

一番信頼できる判断基準は、
お子さん自身が 見学や体験のときにどんな表情をしているか、です。

子どもは正直です。
合わない場所では表情が曇ります。

「子どもを安心して任せられそう」
と信頼できることが何よりも大事です。

利用のしやすさ

自宅や学校からのアクセス。
希望する曜日・時間帯に空きがあるか。
送迎サービスの有無と範囲。
土日や長期休み中の営業状況。
欠席時の振替対応。

これらは「続けられるかどうか」に
直結します。

どんなに良い事業所でも、
通い続けられなければ意味がありません。

保護者の負担も含めて
現実的に通える場所を選んでください。

その他のチェックポイント

事業所の支援方針に 納得・共感できるか。

学校やクリニックとの連携を 図ってくれるか。

保護者へのサポートは手厚いか
（子どもの様子の共有、 家庭での支援方法の相談など）。

おやつ代、教材費、イベントの実費など
追加でかかる費用の有無。

すべての希望に合う事業所を
見つけるのは難しいかもしれません。

そのときは、
何を一番優先するかを決めてください。

そして、 合わなかったら変えていい。
それは覚えておいてください。

「最初に契約したところに ずっと通わなきゃいけない」
なんてことはありません。

お子さんの様子を見ながら、
必要であれば事業所を変えることは
全く問題ないのです。

体験会がある場合には必ず参加しましょう。

実際のプログラムに参加することで、
「ついていけそうか、
　楽しく取り組めそうか、
　成長できそうか」を
直接確認することができます。

事業所選びの具体的な見分け方
（良い放デイ・ダメな放デイの見分け方）については、
今後の記事で詳しく書きます。
かなり正直に書く予定です。

追記☟
こちらに詳しく書いています。

実際の保護者の声

ある保護者の方がこんなことを書いていました。

「子どもに合うデイを探すことは 本当に難しい。
　近隣のデイは、 一時預かりや送迎サービスが主体の所ばかりだった。
　取りあえずで通わせて 子どもに負担を強いるよりは、
　ゆっくり時間をかけて探す方がいいのかも」

この気持ち、 経営者としても、親としても、
すごくよく分かります。

放課後等デイサービスは 学校教育と違い、
必ず通わせなければいけないものではありません。

焦って合わない事業所に通わせるよりも、
お子さんが笑顔で通える場所を じっくり探す方が、
結果的にずっといい。

事業所を転々と変えるよりも、
最初にしっかり見学と体験をして、
納得して選ぶことが大切です。

最後に

放課後等デイサービスは、
「障害児の預かり所」ではありません。

子どもの可能性を広げる場所であり、
保護者を支えるサポーターでもあります。

私は教員時代、
放デイのことをよく分かっていませんでした。

自分の息子に必要になって 初めて真剣に調べました。

そして今、 経営者としてたくさんのご家庭と関わる中で、
一つだけ共通して感じることがあります。

「もっと早く知っていれば」
「もっと早く相談していれば」

ほとんどの親御さんが そうおっしゃるのです。

だから、 この記事を読んで
「うちの子にも関係あるかも」 と少しでも思った方。

まずは見学に行ってみてください。

見学は無料です。
体験も多くの事業所で無料で受けられます。

見てみて、合わなければ、
それでいいのです。

でも見なければ、
合うかどうかすら分かりません。

経営者としてではなく、
一人の親として言います。

放デイは、
私の息子にとって
学校でも家でもない
「第三の居場所」になりました。

そしてそれは、
私たち親にとっても
「一人で抱えなくていい」 という
安心をくれた場所です。

参考文献

この記事は私自身の経験をもとに書いていますが、
以下の資料からも多くの情報を得ています。

・厚生労働省『放課後等デイサービスガイドライン』（令和6年7月改訂版） 　― 放デイの基本的役割
　（子どもの最善の利益の保障・共生社会の実現・保護者支援）、
　4つの基本活動、5領域の総合的支援の
　義務化について定めた国の指針です。

・厚生労働省『児童福祉法の一部改正の概要について』
　― 利用対象や受給者証の仕組み、
　「障害児」の定義
　（診断名がなくても療育の必要性が認められれば対象になる）
　について示されています。

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