アメリカのHPVワクチン裁判資料 メルク社の社内メール1
SNSでは「HPVワクチンの薬害で騒いでいるのは日本だけだ」という人がいますが、他国でも訴訟は起きています。アメリカでは6月に大きな動きがあり、約200件あったHPVワクチンに関する訴訟をまとめて、製薬会社(メルク社)が約5000万ドル(約80億円)を支払って和解することになったそうです。その中の1人、Jennifer Robiさんの訴訟は大きな意味があったのですが、その訴訟も和解となりました。Robiさんの裁判資料からは様々なことが明らかになっているので、少しずつ掘り起こそうと思います。今回は、3本目です。
デンマークの国営テレビが制作したドキュメンタリー
前回までの記事。
前回の記事につづき、デンマークからの情報に関する裁判資料です。
Robiさんが闘いの中で得た情報は、裁判資料として下記でも公開されています。
これらの資料は訴訟に勝つために証拠として提出されたものであり、陰謀論でもデマでもありません。
専門的な内容なので翻訳サイトも使いますが、訳し間違いなどがあるかもしれません。もし見つけましたら、コメントでご指摘ください。
デンマークでは、2015年に国営テレビ局のTV2がHPVワクチン接種後の重篤な症状に関するドキュメンタリー番組を制作しました。前回の記事で取り上げたMehlsen氏も出演していますが、被害者の症状は日本の原告さんたちと重なります。このドキュメンタリーについても、裁判資料がありました。
Exhibit 75 to Declaration Of Bijan Esfandiari - RE: Gardasil / update from Denmark
資料を読む前に、どのようなドキュメンタリーだったか見た方がわかりやすいと思います。
内容については、下記の記事に書かれています。ただ、記事内の動画は削除されているので、Xで英語字幕付きを公開している方のポストをリンクしておきます。
Prior to COVID, Gardasil was the most dangerous vaccine pushed on America, and like now, the US gov knew just how bad it was.
— A Midwestern Doctor (@MidwesternDoc) November 22, 2023
In 1997 Clinton legalized TV drug ads and that money silenced the media. It's still illegal in Europe, so this Danish network instead exposed Gardasil. pic.twitter.com/pw3JWSGyMJ
字幕を追いきれなくても、映像だけで原告さんたちの症状と重なることがわかります。こちらも消される可能性があるので、ぜひ今のうちに見てください。
下記は、メルク社の社内メールに書かれていた、このドキュメンタリーへのフィードバックです。
Exhibit 75 to Declaration Of Bijan Esfandiari - RE: Gardasil / update from Denmark より

・関係当局、がん協会、POTS専門医のいずれも、ガーダシルが重篤な副作用を引き起こしたかどうかは不明であるものの、さらなる調査が必要であるとの見解を示しました。何よりも重要な点として、彼らは一様に、ガーダシルによるワクチン接種を継続すべきだと強調していた。
・ このドキュメンタリーの主な目的は、ガーダシルが少女たちにもたらした副作用(またはその可能性)について、特に「POTS」(体位性頻脈症候群)に焦点を当てて伝えることだった。
・デンマーク保健庁(NBH)の対応も焦点となっており、少女たちは、保健・医療体制(システム)が自分たちの副作用(疾患パターンや症状)を十分に深刻なものとして受け止めず、適切な診断や治療を提供できていないと感じている。
・ 番組内では、ガーダシルによって人生を台無しにされたと訴える少女たちのインタビューが数多く紹介されたが、NBH、がん協会、POTS専門医らは、副作用の可能性があったとしても、すべての少女に対してガーダシルの接種を推奨し続けると述べていた。
・その日の夜遅く、3人の政治家がこの番組を取り上げ、調査の実施と保健大臣との協議を求めると表明し、「ワクチンの安全性が完全に確認されるまでは、男子への接種は行わない」とも述べた。
・結論として、このドキュメンタリーはガーダシルにとって好ましいものではなかったが、SPMSD(サノフィ・パスツールMSD)が激しい批判を浴びることはなかった。むしろ、POTS(体位性頻脈症候群)という副作用を深刻に受け止めてその診断に向けた具体的な対応を講じなかったとして、NBH(デンマーク保健庁)が批判の矛先を向けられることになった。
・デンマーク国内の報道によると、同国の7つの地域(行政区)は、各地域に1つずつ診断専門のクリニックを設置する方針を明らかにした。これにより、症状が続く少女たちは、かかりつけ医(GP)の紹介を通じて、これらのクリニックへ転院・受診できるようになる。
※サノフィ・パスツール社とメルク社(北米以外の地域ではMSDとして知られる)は、当時共同でワクチン事業を行っていた。2016年に欧州における共同ワクチン事業を終了。
接種後に重篤な症状で苦しんでいる少女たちがたくさんいるというのに、「ワクチン接種は推奨されたまま」で「NBH(デンマーク保健庁)が批判の矛先を向けられることになった」と知って、まるで自分たちには責任がないかのようなメールです。
確かにこのドキュメンタリーでは、接種をやめろとは言っていません。
Henrik G. Jensen氏: head of patient safety in DHMA(当時)

なぜこのような発言になるかは、次の社内メールを読むとわかりやすいかもしれません。
メールには、「興味深いことに、デンマーク保健当局(HA)のウェブサイトでさらなる更新が行われた」とも書かれています。

・POTSとガーダシルとの因果関係は、確認も否定もできない。
・EUの医薬品安全性監視専門家グループは、本ワクチンの新たな評価を行い、依然として安全であると判断している。
・重要な点として強調しておきたいのは、仮にPOTSがガーダシルの起こりうる副反応として分類されたとしても、EMAがワクチンを回収することはないだろうという見解である。
・デンマークの小児予防接種プログラムからワクチンが除外されることもないだろう。なぜなら、毎年数百件の癌を予防することによる利益の方が、報告された副反応の疑いによるリスクを上回るからだ。
・ただし、POTSについては、添付文書において、本ワクチンの起こりうる(しかし稀な)副反応として記載されることになるだろう。
HPVワクチンの薬害について語ろうとすると、必ずといっていいほど「リスクよりベネフィットが上回る」という話になります。
けれども、元気だった人がワクチンを接種したことにより、一人では外出もできない体になってしまうことは、軽視できることではないはずです。学校に通えなくなり、部活動もできなくなり、その結果大学受験も難しくなり、夢だった職業も諦め、激しい痛みや異常な倦怠感などにじっと耐えて、これまで普通にできていたことができないつらさを味わいながら過ごしていかなければなりません。稀といっても、厚労省の資料にも1万人に2人と書かれています。接種する人が増えれば、その人数も増えていくのです。
まだ治療法が確立されていない今、重篤な副反応が起きてしまった人たちがどれほど人生を狂わされたか知らせずに、接種を勧めてよいのでしょうか。そのリスクがあることを、接種前にきちんと説明してから接種するか決められるようにすることが、インフォームドコンセントではないのでしょうか。
接種前に、リスクについてきちんと説明している医師はどれくらいいるのでしょうか。
被害の情報はどこの国でもフェイクニュース扱い
HPVワクチンの接種が始まってから、世界のあちこちでこのような症状で苦しむ少女が増えました。住む場所も人種も、生活スタイルや食生活も違いますが、「HPVワクチンを接種した後に発症している」ということだけは共通しているのです。
それなら、HPVワクチンとの関連をもっと詳しく調べようとするのが一般的な考えだと思うのですが、そのような意見には「接種率を下げ、子宮頸がんを増やすことになる」などと圧力がかかります。
このドキュメンタリーも、接種をやめろと言っていないにも関わらず、「接種率を下げた原因になった」とされてフェイクニュースと同じような批判を受けています(下記参照)。
A Dynamic Model of Vaccine Compliance: How Fake News Undermined the Danish HPV Vaccine Program
記事には、「実証的な証拠は、2015年のワクチン普及率の急激な低下に関して、TV2ドキュメンタリーが主な原因であることを示している」と書かれています。
どこの国でも、事実を伝え、治療法を確立するためのさらなる研究を訴えても、このような扱いを受けてしまいます。その結果、「事実」が必要な人に届かず、被害者はますます増えてしまうでしょう。情報が届かないから知らないだけで、HPVワクチンの薬害を問題視しているのは、日本だけではないのです。
重篤な症状とスポーツとの関係
デンマークのドキュメンタリーでは、重篤な症状とスポーツ活動レベルとの関係に触れていました。
Louise Brinth氏

Jesper Mehlsen氏

他の記事なども調べましたが、Mehlsen氏にも取材している下記の記事にもスポーツとの関連について書かれていました。

記事には、HPVワクチン接種による有害事象と、被害を受けた人のスポーツ活動のレベルとの間に関連がある可能性を示唆する研究があると書かれています。
Mehlsen氏によると、(当時)HPVワクチン接種後の副反応に苦しんでクリニックを訪れた10代の若者のうち63%が、「エリート」レベルと評されるほどの高い身体活動を行っていたとのことです。
Jennifer Robi さんも高校生アスリートだったと書かれていましたし、日本でもこういった研究をしてほしいと思いませんか? 日本でも、意見交換会などでいろいろな可能性が見えていたのに、厚労省は全部無視してきました。このままでは、今後も無視し続けるでしょう。
きちんと研究や調査を進め、本当の意味で安全を確認するためには、裁判で勝訴しなければなりません。勝訴するためには、世論の後押しが必要です。
裁判の目的などについては、下記にも詳しく書かれています。
裁判所宛
厚労省宛
夏休み中には、全国各地で原告さんたちの「声」が聞けるイベントがたくさん開催されます。オンライン参加できるものもあるので、まずは、原告さんたちに起きている「事実」を聞いてみてください。






HPVワクチン問題を探究小説にしてみました!
