ヘルスケアスタートアップ？　No.14

＃　負の連鎖を断ち切る　no.262〔2025/2/21〕
　今日は、ちょっと気になることを調べます。
　2023（R5）年9月1日に内閣感染症危機管理統括庁が設置され、「内閣感染症危機管理統括庁は、平時・有事それぞれの状況において司令塔機能が発揮されるよう、 内閣の重要政策等に関する企画立案や行政各部の総合調整権を有する内閣官房の中に設置し、内閣総理大臣および内閣官房長官を直接に助け、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る政府全体の方針立案や行政各部の総合調整機能を一元的に所掌します。」ことになりました。
　2025（R7）年4月には、国立健康危機管理研究機構（JIHS）が設立されます。それがどういう位置付けかというと、以下です。

　これを見ていて、厚生労働省の存在価値がなくなると思いました。本来、行政機関は重複がないようにピラミッドのように仕事を分担し、憲法にもとづき国の外交や教育、医療など分担します。そのために国家行政組織法があります。1条「この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府及びデジタル庁以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。」、2条1項「国家行政組織は、内閣の統轄の下に、内閣府及びデジタル庁の組織と共に、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関の全体によつて、系統的に構成されなければならない。」と規定しています。しかし、「内閣府及びデジタル庁」が特別扱いされていますから、現在の状況を考慮して条文を改正したのでしょうね。おそらく、内閣府とデジタル庁が他の行政組織と重複する組織であることが違法とならないようにしたのでしょう。いつ法改正をしたのか気になるところです。改正以前の条文だったら違法となっていたはずです。敵は用意周到ですね。
　つまり、本来、厚生労働省が国民の健康に関する事項を職務とする行政機関として存在しているのに、感染症だからという理由付けで地方自治体が厚生労働省と連携するのではなく、国立健康危機管理研究機構（JIHS）と連携することになっています。そうやって、イレギュラーな手法をあたかも当然のように社会に浸透させ、内閣感染症危機管理統括庁をトップとする行政運営を主流化させようとしているのではないでしょうか。
　そうするとどういうことが起こるかというと、本来であれば、わかりやすかった責任追及がわかりにくくなったり、二重行政で本来の国民の健康といのちを守らなければならないはずの国の責任が、感染症対策という名の下におかしなワクチンを強制されたり、デジタルで個人を識別する必要があるとか言ってくるようになる可能性が危惧されます。今日、NHKが「“マイナ保険証で救急隊員が患者の情報確認” 全国で導入へ」を伝えていますが、「実証実験に関わった神奈川 平塚では・・・このうち、一人暮らしの認知症の高齢者を搬送したケースでは、患者が自分が服用する薬などについて、説明できなかったため、隊員がマイナ保険証から薬や通院歴などの情報を確認し、処置が可能な病院に搬送することができたということです。」とあり、平塚市は、前デジタル大臣河野太郎氏のおひざ元です。おそらく彼の口利きで平塚市が実施したのでしょう。それにしても、消防隊員はどうやってマイナ保険証からデータを引き出したのでしょうか。以前住んでいた平塚市のお隣の方が消防隊員でした。もし、彼が私の個人情報を見るとしたら、私は「やめて」と断ると思います。そういうナイーブな問題を総務省は考えているのでしょうか。NHKのニュースでは、救急で役に立ったとよいしょしていますが、マイナス面があるということは言いません。
　ところで、現在の日本政府は世界経済フォーラムの第四次産業革命をベースに政策が組み立てられていることは間違いないと、私は考えています。世界経済フォーラムに関してはさまざまな問題が指摘されています。とどまるところ、クラウス・シュワブに代表される金持ちの集団は、自分たちの懐にお金が黙っていても転がり込んでくる社会をつくって、実際現在そうなっていて、それを維持するためにうるさい、面倒な人間はいなくなってもらい、管理しやすい人間だけ残し、その人間を管理するためのツールがマイナンバーでありワクチン、ということだと私は考えています。そして感染症対策という名目で国民を管理するツールやシステムの構築を狙っているのではないか、というのが私の推測です。
　アメリカやヨーロッパの人々は世界経済フォーラム等の戦略に気づき、抵抗しています。日本人も気づいて欲しいです。
　
＊土日はお休みします。 

【内閣官房内閣感染症危機管理統括庁令、和7 年1 月10 日】
シンポジウム「次なる感染症危機への備え
～新しい政府行動計画が目指すもの～」

https://www.caicm.go.jp/houdou/article/topics/2024_eventinfo/files/20250110_k.pdf

【内閣官房】
　第15回 新型インフルエンザ等対策推進会議
資料１_政府行動計画を踏まえた中長期的な今後の対応
gijisidai_2.pdf
【国立健康危機管理研究機構】2025年4月　「JIHS」がスタートします。

【厚生労働省、】
国立健康危機管理研究機構

【NHK、2024年4月9日】
「国立健康危機管理研究機構」来年4月に設立へ 厚生労働省

【e-Gov法令検索】
国家行政組織法

【日刊薬業、2025/2/21】
マイナ活用の搬送、全国拡大　　受診歴や服用薬確認、総務省消防庁

【NHK、2025年2月21日】
“マイナ保険証で救急隊員が患者の情報確認” 全国で導入へ

【総務省、令和7年2月21日】
マイナ保険証を活用した救急業務の円滑化に係る 令和7年度実証事業実施消防本部の決定及び 令和6年度実証事業における活用事例

【自民党】
河野太郎

【内閣府】
第2章　新たな産業変化への対応（第1節）
第1節　第４次産業革命のインパクト

【内閣府】
第3章　「Society 5.0」に向けた行動変化
第1節　第4次産業革命の社会実装

【メモ・独り言のblog、2022年11月27日】
クラウス・シュワブ：中国は「多くの国の模範となる国」である

【Total News World.、2023/11/15】
クラウス・シュワブ、中国のコロナ対策を絶賛「他国も中国を模範とすべき」（動画）

【Spiderman886、2023年6月30日】
クラウス・シュワブ、中国から世界のビジョンを学びたいと語る

【さてはてメモ帳 Imagine & Think! 、May 27, 2022】
グローバリストはグレートリセットの殺戮段階に突入した；ディーゲルの人口予測を覚えているか？今となっては完全に理にかなっている　Leo Hohmann　１

【Alzhacker、2022/02/11】
シュワブ氏、カナダのトルドー首相と内閣を支配していることを認める – 今や世界を支配している

【三菱総合研究所、2020.11.30】
ポストコロナを俯瞰する　その2：次の感染症パンデミックの被害をどのように最小限に抑えるか？

《おまけ情報》
【Spiderman886、2025年2月20日】
欧米の汚れた秘密：最も豊かな国々がいかに南半球を汚染しているか

【Spiderman886、2025年2月20日】
国家安全保障を守るため、トランプはカルテルをテロ組織として指定する

【Spiderman886、2025年2月21日】
トランプ政権の主要医療関係者が支持する計画により、米国ではすべての年齢層でコビッド注射が中止される可能性がある

【369cocoa、2025年2月21日】
トランプさん消費税とガソリン税と自動車重量税を撤廃しない国は関税10倍にすると発表😜🎉

【BrainDead World、2025年2月21日】
RFKジュニア氏が「保健長官として最初の6ヶ月で行うこと」を示した投稿

【連新社@HimalayaJapan、　　】
mRNAワクチンは、4つのステップで体内で何を行うのでしょうか。
1. 合成脂質ナノ粒子が細胞に入ります。
2. 合成修飾RNAが細胞内に放出されます。
3. 細胞が遺伝子組み換えタンパク質を生成し始めます。
4. 体が自分の細胞を攻撃し始め、血栓、脳卒中、心筋炎などを引き起こします。

【The People's Voice、February 21, 2025】
Trump Administration Drops Bombshell: ‘Death Penalty in Play for mRNA Crimes’