見出し画像

クラウス・シュワブ、中国から世界のビジョンを学びたいと語る

クラウス・シュワブ、中国から世界のビジョンを学びたいと語る
ローダ・ウィルソン
2023年6月29日

火曜日に開催された世界経済フォーラムの夏季ダボス会議で、クラウス・シュワブは中国政府高官への賞賛を表明し、"中国の友人"からの長期的な支援に "我々は "感謝していると述べた。 彼はまた、中国の "社会発展 "における功績を賞賛した。さらに、"私たちは、中国と世界に関するあなたのビジョンから学びたいと思っています "と付け加えた。

夏の共産主義ダボス会議

2023年、世界経済フォーラムは "夏のダボス会議 "を復活させた。今週6月27日から、中国の天津で第14回ニュー・チャンピオン年次総会が開催される。テーマは「起業家精神: 世界経済の原動力」である。

世界経済フォーラムは開催に先立ち、「世界経済の回復にとって重要な時期に、企業、政府、市民社会、国際機関、そしてイノベーターや学者から1,500人を超えるグローバルリーダーが集う」と主張している。 聴衆を見ると、中国やアジア以外からの参加者はほとんどいなかったようだが。

「中国との40年以上にわたる友好的で広範なパートナーシップを持つ当フォーラム......中国の友人たちからの長期的な支援に感謝するとともに、本日ここにお集まりいただいた多くの閣僚の方々の参加に感謝します......李(強)首相、中国と世界に関するあなたのビジョンから学びたいと思います」とクラウス・シュワブ氏は述べた。

奇妙なことに、李首相はスピーチの中で、世界第2位の経済大国である中国を発展途上国と呼んでいる。「中国は今日でも世界最大の発展途上国である。  中国共産党の世界、あるいは「地球村」に対するビジョンについて、李首相は次のように述べた: 「私たちは、習近平国家主席が提唱した人類の未来を共有する共同体というビジョンに基づいて行動し、グローバル開発イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブを共同で実施しなければならない......中国経済は世界経済に深く組み込まれている。中国はグローバリゼーションを受け入れることで自らを発展させ、グローバリゼーションの最も強固な推進力に成長した。"

グローバル開発イニシアティブは、持続可能な開発のための2030アジェンダの17のSDGsすべてのタイムリーな達成を支援することを目的として、2021年9月に中国によって提案された。

中国のグローバル・セキュリティ・イニシアティブは、習近平国家主席によって2022年4月21日に提案された。その目的は、国際紛争の根本原因を排除し、グローバルな安全保障ガバナンスを改善し、不安定で変化する時代にさらなる安定と確実性をもたらし、世界の持続可能な平和と発展を促進するための国際的な共同努力を奨励することである。

習近平国家主席が2023年3月に提唱した中国の「世界文明構想」は、"運命共同体 "を補完する3つの概念である。未来を共有する共同体」の推進は、中国の「一帯一路」構想の究極の目的である。 「運命共同体」と「未来共有共同体」は、同じ中国語の2つの公式訳である。地球市民イニシアティブは、世界開発イニシアティブや世界安全保障イニシアティブを補完し、相互接続するものであり、中国の "世界のための知恵と解決策 "を表すものである。

シュワブは、コビト・パンデミックを口実に中国国民に課された非人道的な規制や措置については一切言及しなかった。 その代わりに、シュワブは中国共産党のひどい人権侵害を無視し、恐ろしいコビトゼロ政策が終わった後のコビトへの対応についてのみコメントすることにした: 「3月、中国は新たなコビド対策に乗り出し、経済発展、社会的活力、国際協力の促進に乗り出した......上半期、中国は経済、社会発展、外交、その他多くの分野で目覚ましい成果を収めた。

以下は、夏季ダボス会議でのシュワブの開会の辞である。 もし、WEFが共産主義的な計画に従っていることを疑っているなら、李氏のスピーチを聞く価値がある。 このスピーチは、WEF、国連、WHO、あるいは彼らのトーキング・ヘッドの誰が行ってもおかしくないものだ。残る唯一の疑問は、誰が台本を書いたのかということだ。

世界経済フォーラム: 2023年6月26日、李強による開会プレナリー

WEFの夏季ダボス会議が始まる10日前、ビル・ゲイツが北京で中国の習近平国家主席と会談したことは注目に値する。習近平はゲイツを "旧友 "と呼んだ。習近平はゲイツに言った: 「あなたは、私が今年北京で会った最初の米国の友人だ。ゲイツ氏は、北京を拠点に設立されたグローバルヘルス創薬研究所(GHDDI)を通じて、中国のマラリアや結核との闘いを支援したいと考えている。

中国の恐ろしい人権侵害

多くの人々がシュワブのスピーチのクリップを共有し、シュワブが中国共産党の恐ろしいゼロコビト政策を賞賛していると主張している。

上のツイートのクリップは、WEFの夏季ダボス会議でのシュワブの開会の挨拶から引用されたもので、タイムスタンプ5:44から始まる。

しかし、私たちが述べたように、シュワブは中国共産党の、意のままにコントロールし破壊する生の権力の非道な誇示への言及を意図的に避けている。 とはいえ、中国の最近の恥ずべき時期に触れずに、中国共産党の世界に対するビジョンを考えることはできない。

2022年5月、中国は死亡したコロナウイルス患者は中国共産党から追放されると発表した。 中国は、新型コロナウィルスの感染者が病気に「果敢に」立ち向かわず、死亡した場合、中国共産党の善良な会員とはみなされないと警告した。

世界ではすでにコビド対策が段階的に廃止されていたが、中国の主要都市では2022年に再び厳重な封鎖が実施された。春には上海から衝撃的な動画がソーシャル・メディアや企業メディアに掲載され、コビド蔓延防止のために再び厳重な封鎖が行われる中、住民がベランダから悲鳴を上げる様子が映し出された。

2022年後半には、コビド治療以外の医療サービスを受けられなくなった住民が自殺したというニュースや、閉鎖された敷地内に消防士が入れず、一家全員が火事で亡くなったというニュースが報道された。

厳重な閉鎖措置に抗議するため、まず工場労働者が街頭に立ち、2022年後半には大都市の大学生がこれに続いた。

続きを読む:中国が突然「ゼロ・コビッド政策」を放棄。そもそもなぜ始まったのか?ディプロマット、2023年1月28日号

抗議活動が始まってから2週間も経たないうちに、中国当局はゼロ・コビド政策のほぼすべてを撤回すると発表した。2022年12月7日、中国政府は10の新しい指針を示し、そのうちのひとつは高齢者へのワクチン接種を早めるというものだった。

中国政府が「ゼロコビド」政策の緩和に踏み切った主な理由は2つあるようだ。ひとつは壊滅的な経済的損失。2つ目の理由は、国民感情の変化だと考えられている。

2023年1月、3年近くにわたる厳格なコビト19政策に憤慨した中国のほぼすべての主要都市の住民は、監禁状態で閉じ込められたり、救命の可能性のある治療を拒否されたりして死亡した人々の命を悼むデモを行った。デモはまた、"ゼロ・コビド "と緩く呼ばれる一連の規制と密接な関係を持つようになった中国の指導者、習近平に対する強烈な反撃でもあった。

続きを読む:中国当局はコビッド規制への抗議者を静かに検挙している、NPR、2023年1月11日、中国のゼロコビド政策の終焉と北朝鮮への示唆、30 North、2023年2月24日

先月、上海の華山病院感染症センター長で、中国のコビド対策の中心人物である張文宏医師は、中国メディア各社のインタビューで、6月に予想されるコビドの流行に直面した際、中国の経済成長を阻害した昨年の厳しい規制や封鎖を引き合いに出し、「パンデミック防止策を取りすぎてはならない」と述べた。ニューヨーク・タイムズ紙は、中国当局は昨年末までに国民の耐性を消耗させた厳しい制限を取り払おうとしているようだと報じている。

続きを読む:Covid-19の復活に見舞われるも、中国は閉鎖的なアプローチには戻らない、WION、2023年5月29日

Sociableは、集団監視、予測的取り締まり、遺伝子プロファイリング、社会的信用スコアなど、中国の世界に対するビジョンを考える上で注目に値する他の中国共産党の施策についても言及している。 Sociableの記事はこちらから。

社会発展には特定の意味がない

中国ダボス会議でのシュワブ氏の挨拶に戻ると、彼は注目すべき2つの言葉を使った: 「社会的ダイナミズム」と「社会的発展」である。 社会的ダイナミズムが何を意味するのか、私たちには全く分からない。以下に「社会的発展」を定義しようとする際に必要な時間と長い文章を考慮すると、それは調査する価値があり、それ自体が記事に値するのかもしれない。

シュワブが言う "社会的発展 "が何を意味するのかは明らかではない。WEFとシュワブ財団のウェブサイトを検索しても、この用語の定義は満足のいくものではない。 ほとんどの場合、"economic"(経済的)と一緒に "economic and social development"(経済的・社会的開発)というフレーズで言及されているか、役職名として言及されている。 また、WEFのStrategic Intelligence Platformで検索すると、国連(以下、「国連」)の持続可能な開発(以下、「SDGs」)の目標11「持続可能な都市とコミュニティ」が1件ヒットする。 しかし、WEFのウェブサイトのどこにも、シュワブや彼の関連会社がこの言葉を使うときに何を意味しているのか、定義や表示はない。

SDG 11:持続可能な都市とコミュニティ、WEF Strategic Intelligence
SDG11:持続可能な都市とコミュニティ、WEFストラテジック・インテリジェンス

「社会開発」はキャッチオール・バズワードのようだが、後述するように、SDGsの根幹をなすものである。

SDGsは2015年の国連総会で制定された。17のSDGsは統合されており、ある分野での行動が他の分野の成果に影響を与えることを認識し、"開発は社会、経済、環境の持続可能性のバランスをとらなければならない "と主張している。

ウィキペディアによると、持続可能性の社会的側面は定義が難しく、グループによって意味が異なるという。 つまり、人々はそれを好きなように解釈しているのだ。 WEFやシュワブ財団が "社会開発 "を定義していないのは、このためかもしれない。 もちろん、WEFの夏季ダボス会議では、シュワブ氏が何をしゃべっているのか、誰も理解できなかったということでもある。 それでは、シュワブ氏の意味不明な言葉を解読してみよう。

1946年、国連経済社会理事会社会開発委員会(CSocD)を設立した。 1995年にコペンハーゲンで開催された社会開発世界サミット以来、CSocDは社会開発に関するコペンハーゲン宣言とその行動計画のフォローアップと実施を担当する重要な国連機関となっている。 コペンハーゲン宣言は次のように述べている:

社会開発および社会正義と平和および安全保障との)本質的な相互依存関係は、50 年前の国際連合憲章で認識され、それ以来ますます強くなっている。

私たちは、経済発展、社会発展、環境保護が、持続可能な開発の相互依存的かつ相互強化的な要素であることを深く確信しています。

我々は、持続可能な開発に対する懸念の中心に人々があり、彼らには環境と調和した健康で生産的な生活を営む権利があることを認める。

我々は、国際連合憲章の原則を再確認し、また、1990年にニューヨークで開催された「世界子どもサミット」、1992年にリオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議」、1993年にウィーンで開催された「世界人権会議」、1994年にバルバドスのブリッジタウンで開催された「小島嶼開発途上国の持続可能な開発に関する世界会議」、1994年にカイロで開催された「人口と開発に関する国際会議」など、関連する国際会議で達成された合意に導かれる。

われわれは、現在そして21世紀に向けて、社会開発を強化し、世界のすべての人々の幸福を確保するために、この宣言と行動計画にコミットする。中略

社会開発に関するコペンハーゲン宣言、国連文書、1995年3月14日

1992年の国連環境開発会議(地球サミット)で、アジェンダ21が発表された。宣言で言及されている行動プログラムは、アジェンダ21に7回言及している。 そのうちのひとつは、「実施とフォローアップ」と題された第V章である:

社会開発のための世界サミット, 社会開発のための世界サミット行動プログラム, 1995年3月14日, 2023年6月28日検索

コペンハーゲン宣言もその行動プログラムも、「社会開発」を定義していない。 しかし、行動プログラムでは、社会開発には社会のあらゆる価値観の方向転換が必要であると述べている:

社会開発のための世界サミット、社会開発のための世界サミット行動プログラム、1995年3月14日、2023年6月28日検索

事実上、「社会開発」は単独の言葉ではなく、「持続可能な開発」という言葉のサラダの一部なのである。そして、ふわふわした言葉を通り越し、簡単に言えば、持続可能な開発とは、グローバル・コントロールのためのシステムである。 国や地域レベルの意思決定をグローバル・ガバナンスに置き換えるものだ。これは現在進行中であり、今のところ成功している世界的クーデターである。国連が公言しているように、「持続可能な開発」は変革のためのものであり、多くの人々が考えているような「持続可能性」とは必ずしも一致しない。

関連記事:ドロレス・ケーヒル教授 私たちはアジェンダ21の人口減少と社会破壊の展開を目撃している

アンリミテッド・ハングアウトは、SDGsとそれが私たち一人ひとりにとって本当に意味することについての一連の記事を掲載した。 このシリーズの序文では、次のように述べている:

SDGsの背後にある現実は、すべてではないにせよ、ユートピアの美辞麗句で覆われた政策であり、実際には経済エリートを利し、彼らの権力を強固なものにするだけである。

SDGsの細目には、SDGs関連政策を強制的に採用させる手段として、債務や、国家(特に発展途上国)を債務に陥れることにかなりの重点が置かれている。

全体として...SDGsとアジェンダ2030の背後にある動機は、第二次世界大戦後の時代に英米帝国によって使われたのと同じ経済帝国主義を、来るべき「多極的世界秩序」の目的のために再構築することであり、おそらく「持続可能な奴隷制度」のモデルとして最もよく要約される、グローバルな新封建的モデルを制定する努力なのだ。

持続可能な債務奴隷制、アンリミテッド・ハングアウト、2022年9月13日

中国の「社会的発展」を称賛し、中国の世界に対するビジョンを熱望するシュワブの発言は、果たして意味があるのだろうか? 彼の発言は、中国のゼロコビッド・ポリシーを賞賛しているのではなく、持続可能な奴隷制の実現に向けた中国の施策とビジョンを賞賛しているのだ。

原文:
Klaus Schwab says he is eager to learn from China their vision for the world
BY RHODA WILSON
ON JUNE 29, 2023

At the World Economic Forum’s Summer Davos on Tuesday, Klaus Schwab expressed his admiration for Chinese officials saying that “we” appreciate the long-term support from “our Chinese friends.”  He also praised China’s achievements in “social development.” Adding, “We are eager to learn from your vision on China and the world.”

A Communist Davos in Summer

In 2023, the World Economic Forum returned to the convening of a “Summer Davos.” This week, starting on 27 June, the 14th Annual Meeting of the New Champions is being held in Tianjin, China. The theme of the meeting is “Entrepreneurship: The Driving Force of the Global Economy”.

“The Meeting will gather over 1,500 global leaders from business, government, civil society, international organisations as well as from among innovators and academics, at a crucial time for the global economic recovery”, the World Economic Forum claimed in the lead up to the event.  Although looking at the audience it appears there were few people from outside China or Asia present.

“The Forum, with its over 40 years of friendly and extensive partnership with China … We appreciate the long-term support from our Chinese friends, from many ministers who are here with us today as well thank you for your participation … Premier Li [Qiang] we are eager to learn from your vision on China and the world,” Klaus Schwab said.

Bizarrely in his speech, Premier Li refers to China, the world’s second-largest economy, as a developing nation. “China today is still the world’s largest developing country,” he said.   As for the Chinese Communist Party’s (“CCP’s”) vision for the world, or the “global village,” as he called it, Li said: “We must act on the vision of a community with a shared future for mankind put forward by President Xi Jinping and jointly implement the Global Development Initiative the Global Security Initiative and the Global Civilization Initiative … The Chinese economy is deeply integrated into the world economy. China has developed itself by embracing globalisation and grown into a most staunch force for globalisation.”

The Global Development Initiative was proposed by China in September 2021 with the aim to support the timely achievement of all 17 SDGs of the 2030 Agenda for Sustainable Development.

China’s Global Security Initiative was proposed by President Xi Jinping on 21 April 2022. It aims to eliminate the root causes of international conflicts, improve global security governance, encourage joint international efforts to bring more stability and certainty to a volatile and changing era and promote durable peace and development in the world.

China’s Global Civilization Initiative, proposed by President Xi Jinping in March 2023, is a trio of complementary concepts in the “Community of Common Destiny.” Promoting a “community of shared future” is the ultimate objective of China’s Belt and Road Initiative.  “Community of common destiny” and “community of shared future” are two official translations of the same Chinese phrase. The Global Citizen Initiative complements and interconnects with the Global Development Initiative and Global Security Initiative, representing China’s “wisdom and solutions for the world.”

Schwab made no mention of the draconian controls and measures imposed on the Chinese people under the pretext of the covid pandemic.  Instead, Schwab ignored the appalling human rights abuses of the CCP and chose to comment only on covid responses after the horrendous zero-covid policy had ended: “In March … China adopted new covid control measures and started to boost economic development, social dynamism and international cooperation … in the first half year China has made remarkable achievements in economy, in social development, in diplomacy and in many other areas.”

Below are Schwab’s opening remarks at the Summer Davos followed by Li.  If you are in any doubt that WEF is following a communist plan, it is worth hearing Li’s speech.  It could have been delivered by anyone from WEF, UN, WHO or any of their talking heads – they are all following the same script. The only question that remains is: who wrote the script?


World Economic Forum: Opening Plenary with Li Qiang, 26 June 2023
It’s worth noting that ten days before WEF’s Summer Davos meeting began, Bill Gates met with Chinese President Xi Jinping in Beijing. Xi called Gates “an old friend.” Xi told Gates: “You are the first American friend I’ve met in Beijing this year.” Gates wants to help China fight malaria and tuberculosis via the Global Health Drug Discovery Institute (GHDDI), a Beijing-based group set up by Gates.

China’s Horrific Human Rights Abuses

Many have shared a clip of Schwab’s speech claiming that Schwab was praising the CCP’s horrendous zero covid policy.


The clip in the tweet above is taken from Schwab’s opening remarks at WEF’s Summer Davos meeting beginning at timestamp 5:44.

However, as we mentioned, Schwab deliberately avoided any reference to the CCP’s atrocious display of raw power to control and destroy at will.  Having said that, we cannot consider the CCP’s vision for the world without mentioning this shameful period of China’s recent past.

In May 2022, China said coronavirus patients who die face expulsion from the CCP.  China warned any victims of the novel coronavirus epidemic who fail to face their illness “with boldness” and then also die would no longer be considered members in good standing of the CCP.

While the world was already phasing out covid prevention measures, major Chinese cities were again placed under strict lockdowns in 2022. In the spring, shocking videos from Shanghai appeared in social and corporate media, showing residents screaming from their balconies amid another strict lockdown to prevent the spread of covid.

In the second half of 2022, there were news reports of residents committing suicide when they could not receive any health services other than covid treatment, and an entire family perished in a fire when firefighters were not allowed into their locked-down compound.

Factory workers first took to the streets to protest the strict lockdown measures and were then followed by university students in big cities in late 2022.

Read more: China Suddenly Abandoned Its Zero Covid Policy. How Did It Start in The First Place? The Diplomat, 28 January 2023

Less than two weeks after the protests first began, Chinese authorities announced they were rolling back nearly all of their zero-covid policies. On 7 December 2022, the Chinese government provided 10 new guidelines, one of which was to speed up vaccination for the elderly.

There appear to be two main reasons why the Chinese government decided to ease its “zero covid” policy. The first is the catastrophic economic loss. The second reason is thought to be a change in public sentiment

In January 2023, infuriated by nearly three years of stringent covid-19 policies, residents of nearly every major Chinese city held vigils commemorating the lives of those who had died while trapped under lockdown conditions or because they were denied potentially life-saving care. The demonstrations were also a powerful rebuke of Chinese leader Xi Jinping, who has become closely associated with the suite of regulations loosely termed “zero covid.”

Read more: China’s authorities are quietly rounding up people who protested against covid rules, NPR, 11 January 2023 and The End of China’s Zero-COVID Policy and Takeaways for North Korea, 30 North, 24 February 2023

Last month, Dr. Zhang Wenhong, the director of the Centre for infectious diseases at Huashan Hospital in Shanghai and a key figure in China’s response to covid, stated in an interview with Chinese media outlets that in facing a projected covid outbreak in June, the nation “should not go too far in taking pandemic prevent measures in response,” referring to last year’s harsh restrictions and lockdowns that stunted China’s economic growth. The New York Times reported that Chinese officials appear to be attempting to get rid of the strict limitations that by the end of last year had worn out the public’s tolerance.

Read more: Covid-19 resurgence hits but China not to return to lockdown approach, WION, 29 May 2023

Sociable has noted some other CCP measures – such as mass surveillance, predictive policing, genetic profiling and social credit scores – which are worth noting when considering China’s vision for the world.  You can read Sociable’s article HERE.

Social Development Has No Specific Meaning

Returning to Schwab’s opening remarks at the Chinese Davos, he used two terms worth noting: “social dynamism” and “social development”.  We have no idea what social dynamism means and it is perhaps worthy of investigation and an article all of its own considering the time and lengthy text required while attempting to define “social development” below.

It’s not clear what Schwab means when he refers to “social development.” A search on both the WEF and Schwab Foundation websites for a definition of the term proves unsatisfactory.  It is almost always mentioned in conjunction with “economic,” in the phrase “economic and social development,” or as a job title.  And, a search on WEF’s Strategic Intelligence Platform returns one result – the United Nations (“UN”) Sustainable Development (“SDG”) Goal 11: Sustainable Cities and Communities.  But nowhere on WEF’s website is there a definition or indication of what Schwab or his affiliates mean when using the term.

SDG 11: Sustainable Cities and Communities, WEF Strategic Intelligence
SDG 11: Sustainable Cities and Communities, WEF Strategic Intelligence

SDG 11: Sustainable Cities and Communities, WEF Strategic Intelligence
“Social development” seems to be a catch-all buzzword that, as we’ll see below, is foundational to SDGs.

The SDGs were established by the UN General Assembly in 2015. The 17 SDGs are integrated – they recognise that action in one area will affect outcomes in others – and claim that “development must balance social, economic and environmental sustainability.”

According to Wikipedia, the social dimension of sustainability is not well defined and it means something different to different groups.  In other words, people interpret it as they please.  This could explain why WEF and the Schwab Foundation have not defined “social development.”  It, of course. also means that no one at WEF’s Summer Davos truly understood what Schwab was prattling on about – particularly those who relied on a translator to hear it in their own language.  So, let’s see if we can decode his seemingly nonsensical language.

In 1946, the UN Economic and Social Council established the Commission for Social Development (“CSocD”).  Since the World Summit for Social Development in Copenhagen in 1995, CSocD has been the key UN body in charge of the follow-up and implementation of the Copenhagen Declaration on Social Development and its Programme of Action.  The Copenhagen Declaration states:

[The] essential interdependence [of social development and social justice with peace and security] was recognised 50 years ago in the Charter of the United Nations and has since grown ever stronger.

We are deeply convinced that economic development, social development and environmental protection are interdependent and mutually reinforcing components of sustainable development.

We acknowledge that people are at the centre of our concerns for sustainable development and that they are entitled to a healthy and productive life in harmony with the environment.

We reaffirm and are guided by the principles of the Charter of the United Nations and by agreements reached at relevant international conferences, including the World Summit for Children, held in New York in 1990; the United Nations Conference on Environment and Development, held at Rio de Janeiro in 1992; the World Conference on Human Rights, held at Vienna in 1993; the Global Conference on the Sustainable Development of Small Island Developing States, held at Bridgetown, Barbados in 1994; and the International Conference on Population and Development, held at Cairo in 1994.

We commit ourselves to this Declaration and Programme of Action for enhancing social development and ensuring human well-being for all throughout the world now and into the twenty-first century. [Emphasis our own.]

Copenhagen Declaration on Social Development, UN Documents, 14 March 1995
The 1992 UN Conference on Environment and Development, the Earth Summit, produced the Agenda 21 document. The Programme of Action mentioned in the declaration refers to Agenda 21 seven times.  One of the mentions is under Chapter V titled ‘Implementation and Follow-up’:


World Summit for Social Development, Programme of Action of the World Summit for Social Development, 14 March 1995, retrieved 28 June 2023
Neither the Copenhagen Declaration nor its Programme for Action defines “social development.”  The Programme for Action does note, however, that it requires a re-orientation of all of society’s values, which include two other ill-defined terms which are repeated ad nauseam today – equity and social justice:


World Summit for Social Development, Programme of Action of the World Summit for Social Development, 14 March 1995, retrieved 28 June 2023
Effectively, “social development” is not a standalone term but rather a part of the “sustainable development” word salad. And looking past the fluffy language, and simply put, sustainable development is a system for global control.  It supplants decision-making at the national and local levels with global governance. It is an ongoing, and thus far successful, global coup. As openly stated by the UN, “sustainable development” is all about transformation, not necessarily “sustainability” as most people conceive of it.

Related: Prof. Dolores Cahill: We Are Witnessing the Rollout of Agenda 21’s Depopulation and Undermining of Society

Unlimited Hangout has published a series of articles on SDGs and what they really mean for each of us.  The introductory article in the series states:

The reality behind most – if not all – of the SDGs are policies cloaked in the flowery language of utopia that – in practice – will only benefit the economic elite and entrench their power.

In the fine print of the SDGs, as there is considerable emphasis on debt and on entrapping nation states (especially developing states) in debt as a means of forcing adoption of SDG-related policies.

Overall … the motivation behind the SDGs and Agenda 2030 is about retooling the same economic imperialism used by the Anglo-American Empire in the post-World War II era for the purposes of the coming “multipolar world order” and efforts to enact a global neo-feudal model, perhaps best summarised as a model for “sustainable slavery.”

Sustainable Debt Slavery, Unlimited Hangout, 13 September 2022
Does Schwab’s praise of China’s “social development” and eagerness for China’s vision for the world now make sense?  His remark is not praising China’s zero covid policy, he was admiring China’s measures and vision towards implementing sustainable slavery.

いいなと思ったら応援しよう!