欧米の汚れた秘密：最も豊かな国々がいかに南半球を汚染しているか

2025年2月19日 13:59
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欧米の汚れた秘密：最も豊かな国々がいかに南半球を汚染しているか

もしアフリカ諸国が有毒廃棄物を受け入れる法的協定を結ぶなら、その料金は廃棄物が多く産出される北欧諸国と同等にするのが賢明だ。

植民地主義者が肥沃な領土を占領し、膨大な天然資源を搾取する一方で、アフリカ人はほとんどの場合、埋蔵地に追いやられていたからだ。 しかし、アフリカ諸国が独立を果たすやいなや、アフリカ大陸における植民地主義は資源開発だけにとどまらず、アフリカをゴミ捨て場として利用することも意味していることに気づいた。

廃棄物植民地主義とは、電子機器、残留性有機汚染物質（POPs）、産業廃棄物、退役船舶、都市固形廃棄物、放射性廃棄物、その他有毒な要素など、さまざまな有害物質や有毒物質を国境を越えて廃棄することであり、北半球から南半球へと輸送される。

コストの問題

その結果、独立後数十年間は土地政策がアフリカ大陸の政治を支配し、さまざまな決議がなされた。 1980年代までにアフリカ諸国は、多国籍企業（TNC）や先進国の企業が、自国の領土内では処理できない核廃棄物や産業廃棄物を大陸に投棄する慣行が拡大していることを認識していた。

一部のアフリカ諸国は、自国内での核廃棄物や産業廃棄物の投棄を促進するために、そのような企業や企業と喜んで取引をしていた。

例えば、コルバート・ブラザーズは1978年、米軍機関から出た約275ドラム缶の有害廃棄物をジンバブエに輸出した。 ベナン政府とジブラルタルに登記された会社セスコは、1987年に「複合有機物」と「一般産業廃棄物」という偽の名称で、10年間の有害廃棄物処理契約を結んだ。 米国フィラデルフィアからダイオキシンを含んだ産業廃棄物がギニアとハイチに投棄された。 1988年3月、ギニアのコナクリ近郊にあるリゾート島カッサは、ノルウェーの運送会社A.S. Bulk Handling Inc.から「レンガの原料」と偽って15,000トンの廃棄物を受け取った。

1980年代、アフリカにおける1トンの有害廃棄物の処理費用は平均2.5ドルから50ドルであったのに対し、北半球では100ドルから2,000ドルであった。

その結果、1988年5月、OAU（アフリカ統一機構、アフリカ連合の前身）の閣僚理事会は、核廃棄物および産業廃棄物の投棄に関する決議を採択した。 同決議は、この行為はアフリカとアフリカの人々に対する犯罪であると宣言し、いかなる形であれ、アフリカに核廃棄物や産業廃棄物を持ち込むことに関与するすべてのTNCと企業を非難した。

また、TNCに対し、すでに汚染された地域を浄化するよう要求し、核廃棄物や産業廃棄物の投棄に関する取引や交渉中のアフリカ諸国に対し、それらを直ちに中止または取り消すよう求めた。

サマーズの原則

しかし、明らかに問題を認識していた政府高官も、さらなる取引に関与していた。 例えば、イギリスの企業2社は、ギニアビサウに廃棄物を埋めるために、ギニアビサウ政府に年間1億2000万ドルを支払っていた。

さらに悪いことに、核廃棄物の投棄を受け入れる協定に署名した指導者もいた。 これらの取引は実現しなかったが、1985年にスーダンの大統領が40億ドルと引き換えに西ドイツ、オーストリア、スウェーデンから高レベル放射性廃棄物を受け入れることに合意した例や、1988年にガボン政府がカナダのデニソン・マインズ・コーポレーションにコロラド州のウラン鉱山から出る放射性廃棄物を国内に投棄する権利を与えた例などがある。

TNCはまた、この問題をめぐる市民教育の欠如を利用する立場にもあった。 1987年から1988年にかけてナイジェリアで起きたココの事件は、この無知を鮮明に物語っている。 ナイジェリアでは、1988年5月のOAU決議に先立つ1987年8月から、有毒廃棄物の不法投棄が続いていた。

人のイタリア人が、ナイジェリアを拠点とするいわゆる「トロイの木馬」、イルエクペン建設会社を所有していた。 彼らは、ノルウェーのダイナ・サイナミッド社、イタリアのI.V.I社、イタリアのトリノのエルマ社など、さまざまな有毒産業副産物の処理を請け負うイタリアのTNC、エコマール社およびジェリー・ワックス社と契約していた。

同社は通関書類を偽造し、ナイジェリアの港湾職員を買収して廃棄物を積んだ船の入港を確保した。一方、ナイジェリアのある農家は、自分の土地に猛毒物質を保管するために月100ドルというわずかな報酬を得ていた。 その結果、1987年6月から1988年5月までの間に、肥料と偽って3,884トン以上の有害有毒廃棄物がナイジェリアに輸入された。 この廃棄物が地元の環境と水位に流出し始めると、地元住民は胃の不調、頭痛、視力の低下、そしてついには死に至った。 廃棄場周辺は居住不可能となり、500人の住民が避難した。

当時の法定料金を仮定すると、廃棄物の引き取りを承諾した農家には9,710ドルから194,200ドルが支払われるはずだったが、実際には1,200ドルだった。 一方、廃棄物の処理を請け負ったイタリアの会社には、1トン当たり100ドルから2000ドルで、388,400ドルから7768,000ドルが支払われた可能性が高い。

これは、北欧諸国が擁護しているはずの汚職、人権、環境問題（民主主義と呼ばれるもの）に対する偽善を浮き彫りにしている。 この感情は1991年、一般に「ローレンス・サマーズの原則」と呼ばれるものによく表れている。

サマーズは1991年から1993年まで世界銀行のチーフエコノミストだった。 ここだけの話だが、世界銀行はLDC（後発開発途上国）へのダーティー産業の移転を奨励すべきではないだろうか？ [...）健康を害するような汚染は、最もコストの低い国、つまり賃金の低い国で行われるべきだ。 有毒廃棄物を最低賃金の国に投棄する経済論理は非の打ちどころがない。

これに基づき、例えばワーキネ・ケルベッサのような学者たちは、国境を越えた環境犯罪の経済論理によれば、アフリカの貧しい人々の人生の金銭的価値は、北半球の人々のそれよりも低いと述べている。 したがって、貧しい国々に有害廃棄物を「外部委託」することは容認される。なぜなら、コストが低く、人命の実際の価値が取るに足らないこの取引から、彼らは利益を得ることができるからである。 OAUが廃棄物処理をアフリカとアフリカの人々に対する犯罪と呼んだのも不思議ではない。

アフリカに対する犯罪は続く

21世紀の現在、北半球では1トンの有毒廃棄物を処理するのに約400ドル以上かかるが、南半球ではその10分の1である。

廃棄物による植民地主義が、アフリカとアフリカの人々に対する犯罪であると宣言されているにもかかわらず、いまだにアフリカで横行している理由を説明することはできても、正当化することはできない。 北の廃棄物仲介業者もまた、アフリカへの非倫理的な有害廃棄物処理がもたらす悪影響を知っているにもかかわらず、廃棄物の本当の内容を隠し続け、アフリカ諸国に廃棄物を送り続けている。

2006年、オランダの多国籍石油トレーダー、トラフィグラがチャーターしたパナマ船籍の貨物タンカー、プロボ・コアラは、アムステルダム港で拒否された何トンもの有毒廃棄物をコートジボワールに投棄し、17人を死亡させ、何千人を中毒させた。

『グローバルE-wasteモニター2024』によると、年間約51億kgの使用済みE-wasteが国から国へ輸送されている。 そのうち33億kg（65％）は管理されていない越境移動であり、そのほとんどが北半球から南半球への移動である。

例えば、ガーナのアグボグロシー・サイトは、2021年に閉鎖されるまでは、電子廃棄物の約39％しか処理されていない、最大級の電子廃棄物ハブであった。 ここは、世界で最も汚染された場所のトップ10に入っていた。 WHOが実施した調査では、「電子廃棄物への暴露と甲状腺機能障害、出生時の悪影響、行動の変化、肺機能の低下、市民の細胞レベルで見られる悪影響の変化」との関連性が確認されている。

管理されていない電子廃棄物の輸入の大半はアフリカが占めている。 例えば、2019年にアフリカに輸入された5億4,600万kgの越境電子廃棄物のうち、1,900万kg（3.4%）が管理されており、5億2,700万kg（96.5%）が管理されていない。

タンゴには2つ必要

アフリカ諸国も北欧諸国と同様に、この状況に責任を負わなければならない。 北半球から南半球への有害廃棄物の輸出は、廃棄物処理のコストが高いことや、自国に厳しい環境政策が存在することで説明できるかもしれないが、アフリカの一部の指導者たちに代表されるように、経済的利益のために有毒廃棄物を受け入れようとする貪欲さと自暴自棄さは、市民の生命を完全に無視したものであり、理解できない。 廃棄物処理の受け入れがもたらす結果についての市民教育やエンパワーメントが著しく欠如しており、これを加速させるべきである。

最も重要なことは、たとえアフリカ諸国が有害廃棄物の処理について協定を結んだとしても、北半球で適用されているのと同じ料金を要求すべきだということだろう。 結局のところ、環境問題はグローバルな問題なのだ。

アフリカ諸国の中には、例えばカメルーン、コートジボワール、エジプト、ガーナ、ナイジェリア、ルワンダ、南アフリカ、タンザニア、ウガンダ、ザンビアなど、電子廃棄物管理に関する法律を制定している国もある。 しかし、ほとんどの場合、法律がどの程度施行されているかは不明である。

AUは決議の執行を強化する必要がある。そうでなければ、この機関はアフリカの人々の幸福を損なう共犯者になってしまう。 アフリカ連合は、戦争犯罪、ジェノサイド、人道に対する罪といった重大な状況に関して、総会の決定に従って加盟国に介入する権利を有するとする憲法第4条hに反している。

このことは、法的拘束力のある文書や法律、政策によって有害有毒廃棄物管理を規制し、強制している国々では、文書化された正式な回収・リサイクル率が平均25％であるという事実によって実証されている。 一方、法律も草案もない国の回収率はゼロ％に等しい。

著：クレア・アユマ・アムハヤ、国際関係理論・歴史学部上級講師、パトリス・ルムンバにちなんで命名されたロシア人民友好大学国際変容応用分析センター研究員、モスクワ高等経済学校講師、ナイロビ・リアラ大学講師

スペイン語訳：
19 Feb, 2025, 13:59
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El sucio secreto de Occidente: cómo las naciones más ricas envenenan el Sur Global

Si los Estados africanos firman acuerdos legales para aceptar residuos tóxicos, es prudente que sus tarifas sean iguales a las de los países del Norte Global, donde se producen la mayoría de los residuos

La cuestión de la tierra fue central en la lucha por la independencia de la mayoría de las colonias, porque en la mayoría de los casos los africanos habían sido desplazados a reservas mientras los colonialistas ocupaban territorios fértiles y explotaban vastos recursos naturales. Pero en cuanto los países africanos consiguieron la independencia se dieron cuenta de que el colonialismo en el continente no se limitaba a la explotación de los recursos, sino que también significaba utilizar África como vertedero.

El colonialismo de los residuos se define como el vertido transfronterizo de diversos materiales peligrosos y tóxicos, como productos electrónicos, contaminantes orgánicos persistentes (COP), residuos industriales, barcos fuera de servicio, residuos sólidos urbanos, residuos radiactivos y otros elementos tóxicos enviados del Norte Global al Sur Global.

Cuestión de costes
En consecuencia, la agenda de la política de la tierra dominó la política del continente durante las primeras décadas posteriores a la independencia, dando lugar a diferentes tipos de resoluciones. En la década de 1980, los países africanos eran conscientes de la creciente práctica de las empresas transnacionales (ETN) y otras empresas de los países industrializados de verter residuos nucleares e industriales en el continente, que no podían eliminar dentro de sus territorios.

Algunos países africanos se complacían en hacer tratos con esas corporaciones y empresas para facilitar el vertido de residuos nucleares e industriales en sus territorios.

Por ejemplo, Colbert Brothers exportó a Zimbabue en 1978 unos 275 bidones de residuos peligrosos procedentes de organismos de las fuerzas armadas estadounidenses. El gobierno de Benín y Sesco, una empresa registrada en Gibraltar, firmaron en 1987 un contrato de diez años para la eliminación de residuos tóxicos bajo la falsa denominación de "materia orgánica compleja" y "residuos industriales ordinarios". Los residuos industriales cargados de dioxinas procedentes de Filadelfia (Estados Unidos) se vertieron en Guinea y Haití. En marzo de 1988, Kassa, una isla turística cercana a Conakry (Guinea), recibió 15.000 toneladas de residuos falsamente catalogados como "materias primas para ladrillos" de una compañía naviera noruega, A.S. Bulk Handling Inc.

En los años 80, el coste medio de eliminar una tonelada de residuos peligrosos en África era de 2,50 a 50 dólares, mientras que en el Norte Global era de 100 a 2.000 dólares.

Como consecuencia, el Consejo de Ministros de la OUA (Organización de la Unidad Africana, predecesora de la Unión Africana) adoptó en mayo de 1988 una resolución sobre el vertido de residuos nucleares e industriales. Declaraba esta práctica un crimen contra África y el pueblo africano y condenaba a todas las ETN y empresas implicadas en la introducción, en cualquiera de sus formas, de residuos nucleares e industriales en África.

También exigió que las ETN limpiaran las zonas ya contaminadas y pidió a los países africanos con acuerdos o en negociaciones sobre vertido de residuos nucleares e industriales que los suspendieran o cancelaran de inmediato.

El principio de Summers
Sin embargo, funcionarios gubernamentales que eran claramente conscientes de los problemas también participaron en la realización de nuevos acuerdos. Por ejemplo, dos empresas británicas pagaron al gobierno de Guinea-Bissau 120 millones de dólares al año para enterrar material de desecho en el país.

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FOTO DE ARCHIVO: Vista de componentes de paneles solares desechados bajo una línea de transmisión eléctrica en el vertedero de Gioto, en Nakuru. © James Wakibia / SOPA Images / LightRocket via Getty Images

Lo peor es que algunos dirigentes también firmaron acuerdos para aceptar el vertido de residuos nucleares en sus países. Aunque estos tratos no llegaron a materializarse, los ejemplos incluyen el acuerdo del presidente sudanés de 1985 para recibir residuos nucleares de alta actividad de Alemania Occidental, Austria y Suecia a cambio de 4.000 millones de dólares; en 1988, el gobierno de Gabón concedió derechos a la canadiense Denison Mines Corporation para verter en el país residuos nucleares procedentes de sus minas de uranio de Colorado.

Las ETN también se aprovecharon de la falta de educación cívica en torno a esta cuestión. El caso de Koko, en Nigeria, entre 1987 y 1988, ilustra vívidamente esta ignorancia. El vertido ilegal de residuos tóxicos llevaba produciéndose en Nigeria desde agosto de 1987, antes de la resolución de la OUA de mayo de 1988.

Dos ciudadanos italianos eran propietarios de un "caballo de Troya", la empresa constructora Iruekpen, con sede en Nigeria. Fueron contratados por Ecomar y Jelly Wax, dos empresas transnacionales italianas que a su vez fueron contratadas por otras empresas como Dyna Cynamid, de Noruega; I.V.I, de Italia; Elma, de Turín, Italia, para eliminar diversos subproductos industriales tóxicos.

La empresa falsificó documentos de autorización y sobornó a funcionarios portuarios nigerianos para garantizar la entrada de los buques que transportaban los residuos, mientras que a un agricultor nigeriano le pagaba unos escasos 100 dólares al mes por almacenar el material altamente tóxico en su propiedad. Como resultado, entre junio de 1987 y mayo de 1988 se importaron a Nigeria más de 3.884 toneladas de residuos tóxicos peligrosos, disfrazados de fertilizantes. Cuando el material empezó a filtrarse en el medio ambiente local y en la capa freática, causó molestias estomacales, dolores de cabeza, problemas de visión y, finalmente, la muerte en la comunidad local. Los alrededores del vertedero quedaron inhabitables y 500 residentes fueron evacuados.

Suponiendo las tarifas legales de la época, el agricultor que aceptó hacerse cargo de los residuos debería haber cobrado entre 9.710 y 194.200 dólares, pero en realidad recibió 1.200 dólares. Mientras que lo más probable es que la empresa italiana contratada para eliminar los residuos cobrara entre 388.400 y 7.768.000 dólares, a razón de entre 100 y 2.000 dólares por tonelada.

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FOTO ARCHIVO: Larry Summers. © Robin Marchant / Getty Images

Esto pone de manifiesto la hipocresía del Norte Global en materia de corrupción, derechos humanos y cuestiones medioambientales (lo que se conoce como democracia) que supuestamente defienden. Este sentimiento quedó bien reflejado en 1991, en lo que comúnmente se conoce como el "principio de Lawrence Summers".

Summers fue Economista Jefe del Banco Mundial de 1991 a 1993. En un memorando se le cita diciendo: "Entre nosotros, ¿no debería el Banco Mundial fomentar una mayor migración de las industrias sucias a los PMA [Países Menos Adelantados]? [...] Una determinada cantidad de contaminación perjudicial para la salud debería realizarse en el país con el coste más bajo, que será el país con los salarios más bajos. Creo que la lógica económica de verter una carga de residuos tóxicos en el país con los salarios más bajos es impecable y deberíamos afrontarla".

Basándose en esto, los estudiosos, por ejemplo Workineh Kelbessa, afirman que según la lógica económica del delito medioambiental transnacional, el valor monetario de la vida de un africano pobre es menor que el de una persona del Norte Global. Así pues, se considera aceptable "externalizar" los residuos peligrosos a los países pobres porque pueden beneficiarse de este trato cuando los costes son bajos y el valor real de la vida humana es insignificante. No es de extrañar que la OUA calificara la eliminación de residuos de crimen contra África y el pueblo africano.

El crimen contra África continúa
Actualmente, en el siglo XXI, tratar una tonelada de residuos tóxicos en el Norte Global cuesta alrededor de 400 dólares o más, mientras que tratar esos mismos residuos en el Sur Global cuesta la décima parte.

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FOTO DE ARCHIVO: Hombres africanos desmontan chatarra electrónica y residuos voluminosos en el mayor depósito de chatarra electrónica de África en Agbogbloshie, un distrito de Accra, la capital de Ghana. © Christian Thompson / Agencia Anadolu / Getty Images

Esto podría explicar, pero no justifica, por qué el colonialismo de los residuos sigue campando a sus anchas en África, a pesar de la declaración de esta práctica como un crimen contra África y el pueblo africano. Los transportistas de residuos del Norte Global también conocen los efectos negativos de la eliminación poco ética de residuos peligrosos en África, pero ocultan continuamente el contenido real de los residuos y siguen enviándolos a países africanos.

En 2006, el carguero Probo Koala, matriculado en Panamá y fletado por la multinacional petrolera holandesa Trafigura, vertió en Costa de Marfil toneladas de residuos tóxicos que habían sido rechazados por el puerto de Ámsterdam, matando a 17 personas y envenenando a miles.

Según el Global E-waste Monitor 2024, cada año se envían de un país a otro unos 5.100 millones de kg de residuos electrónicos usados. De ese total, 3.300 millones de kg (65%) son movimientos transfronterizos incontrolados, la mayoría de los cuales van del Norte al Sur.

El centro de Agbogbloshie, en Ghana, por ejemplo, solía ser uno de los mayores centros de residuos electrónicos, donde sólo se trataba alrededor del 39% de los residuos electrónicos, antes de que se cerrara en 2021. Figuraba entre los 10 lugares más contaminados del mundo. Una investigación llevada a cabo por la OMS ha confirmado un vínculo "entre la exposición a los residuos electrónicos y la disfunción tiroidea, los resultados adversos en el parto, los cambios de comportamiento, la disminución de la función pulmonar y los cambios adversos que se pueden observar a nivel celular entre los ciudadanos."

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FOTO DE ARCHIVO: Unos hombres trabajan en Agbogbloshie, una enorme zona de reciclaje en el centro de Accra, Ghana. © Getty Images / Per-Anders Pettersson

África concentra la mayor parte de las importaciones incontroladas de residuos electrónicos. Por ejemplo, en 2019, de los 546 millones de kg de importaciones transfronterizas de residuos electrónicos en África, 19 millones de kg (3,4%) fueron controlados y 527 millones de kg (96,5%) fueron incontrolados, lo que significa que se desconoce su tratamiento y es probable que no se gestionen de manera ambientalmente racional.

Se necesitan dos para bailar un tango
Los países africanos deben asumir la responsabilidad de esta situación tanto como el Norte Global. Mientras que las exportaciones de residuos peligrosos del Norte Global al Sur Global podrían explicarse por el elevado coste del tratamiento de los residuos y la existencia de políticas medioambientales estrictas en sus países, la codicia y la desesperación por aceptar residuos tóxicos para obtener beneficios económicos que ejemplifican algunos líderes africanos, despreciando por completo la vida de sus ciudadanos, es insondable. La educación y capacitación de los ciudadanos sobre las consecuencias de aceptar la eliminación de residuos es profundamente deficiente y debería acelerarse.

Lo más importante quizá sea que, aunque los Estados africanos lleguen a acuerdos sobre la eliminación de residuos peligrosos, deberían exigir las mismas tasas que se aplican en el Norte Global. Al fin y al cabo, los problemas medioambientales son globales.

Algunos países africanos cuentan con legislación sobre gestión de residuos electrónicos, por ejemplo, Camerún, Costa de Marfil, Egipto, Ghana, Nigeria, Ruanda, Sudáfrica, Tanzania, Uganda y Zambia. Sin embargo, la mayoría no tiene claro hasta qué punto se aplican las leyes.

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FOTO DE ARCHIVO: Un hombre clasifica la basura reciclable, Accra, Ghana. © Maniglia Romano / Pacific Press / LightRocket via Getty Images

La UA tiene que mejorar la aplicación de sus resoluciones, de lo contrario la institución se convierte en cómplice de socavar el bienestar del pueblo africano. Esto va en contra del artículo 4h de su constitución, que establece que la Unión Africana tiene derecho a intervenir en un Estado miembro en virtud de una decisión de la Asamblea con respecto a circunstancias graves, a saber: crímenes de guerra, genocidio y crímenes contra la humanidad.

Esto se ve corroborado por el hecho de que los países que regulan y hacen cumplir la gestión de residuos tóxicos peligrosos con instrumentos, legislación o políticas legalmente vinculantes, tienen una tasa media documentada de recogida formal y reciclaje del 25%. Mientras que los países que carecen de legislación o de un borrador de la misma, tienen tasas de recogida iguales al cero por ciento.

Por Claire Ayuma Amuhaya, profesora titular del Departamento de Teoría e Historia de las Relaciones Internacionales, investigadora del Centro de Análisis Aplicado de las Transformaciones Internacionales de la Universidad Rusa de la Amistad de los Pueblos "Patrice Lumumba", profesora de la Escuela Superior de Economía de Moscú y profesora de la Universidad Riara de Nairobi.

原文：
19 Feb, 2025, 13:59
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The West’s dirty secret: How most affluent nations poison the Global South

If African states enter into legal agreements to accept toxic waste, it’s prudent that their rates should be equal to those of the Global North countries where the waste is mostly produced

The issue of land was central for the independence fight in most colonies, because in the majority of cases Africans had been displaced to reserves while colonialists occupied fertile territories and exploited vast natural resources. But no sooner had African countries gained independence did they realize that colonialism on the continent was not only limited to resource exploitation, but also meant using Africa as a dumping ground.

Waste colonialism is defined as the transboundary disposal of a variety of hazardous and toxic materials, including electronics, persistent organic pollutants (POPs), industrial waste, decommissioned ships, municipal solid waste, radioactive waste, and other toxic elements shipped from the Global North to the Global South.

Matter of cost
Consequently, the land policy agenda dominated the continent’s politics during the first decades after independence, resulting in different types of resolutions. By the 1980s African countries were aware of the growing practice by transnational corporations (TNCs) and other enterprises from industrialized countries, of dumping nuclear and industrial waste on the continent, which they could not dispose of within their territories.

Some African countries were happy to make deals with such corporations and enterprises to facilitate the dumping of nuclear and industrial waste within their territories.

For example, Colbert Brothers exported about 275 drums of hazardous waste from US armed forces agencies to Zimbabwe in 1978. The government of Benin and Sesco, a company registered in Gibraltar, signed a ten-year toxic waste disposal contract under the false term “complex organic matter” and “ordinary industrial wastes”, in 1987. Dioxin-laden industrial wastes from Philadelphia, US, were dumped in Guinea and Haiti. In March 1988, Kassa, a resort island, near Conakry, Guinea, received 15,000 tons of waste falsely listed as “raw materials for bricks” from a Norwegian shipping company, A.S. Bulk Handling Inc.

In the 1980s the average cost of disposing 1 ton of hazardous waste in Africa was from $2.50 to $50, while in the Global North it was $100 to $2,000.

As a result, the council of Ministers of the OAU (Organization of African Unity, the predecessor of the African Union) in May 1988 adopted a resolution on dumping of nuclear and industrial wastes. It declared the practice a crime against Africa and the African people and condemned all TNCs and enterprises involved in the introduction, in any form, of nuclear and industrial wastes in Africa.

It also demanded that the TNCs clean up areas that were already contaminated and called upon African countries with deals or in negotiations on dumping nuclear and industrial wastes to cease or cancel them forthwith.

Summers’ principle
However, government officials who were clearly aware of the issues were also involved in making further deals. For example, two British firms paid the government of Guinea-Bissau $120 million per year in order to bury waste material in the country.

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FILE PHOTO: A view of discarded solar panel components below a power transmission line at the Gioto dumping site in Nakuru. ©  James Wakibia / SOPA Images / LightRocket via Getty Images

What is worse is that some leaders also signed deals to accept nuclear waste dumping in their countries. Although these deals did not materialize, the examples include the 1985 Sudanese president’s agreement to receive high-level nuclear waste from West Germany, Austria, and Sweden in exchange for $4 billion; in 1988 the government of Gabon granted rights to Canada’s Denison Mines Corporation to dump nuclear waste from its Colorado uranium mines in the country.

The TNCs were also in a position to take advantage of a distinct lack of civic education around the issue. The case of Koko in Nigeria from 1987 to 1988 illustrates this ignorance vividly. Illegal toxic waste dumping had been ongoing in Nigeria since August 1987, prior to the OAU’s May 1988 resolution.

Two Italian nationals owned a so-called ‘trojan horse’ - Iruekpen Construction Company - which was based in Nigeria. They were contracted with Ecomar and Jelly Wax, tow Italian TNCs who were further contracted by other companies such as Dyna Cynamid of Norway; Italian I.V.I; Elma of Turin, Italy to dispose of various toxic industrial by-products.

The company forged clearance papers and bribed Nigerian port officials to secure entry for the ships carrying waste, while a Nigerian farmer was paid a meagre $100 a month to store the highly poisonous material on his property. As a result over 3,884 tons of hazardous toxic waste, disguised as fertilizer,was imported into Nigeria between June 1987 and May 1988. When the material began leaking into the local environment and water table, it caused stomach upset, headaches, failing sight and eventually death in the local community. The area around the dumpsite was rendered inhabitable and 500 residents were evacuated.

Assuming legal going rates at the time, the farmer who agreed to take the waste should have been paid between $9,710 to $194,200, but was in fact pair $1,200. Whereas most likely the Italian company contracted to dispose the waste was paid between $388,400 to $7,768,000 at $100 to $2,000 per ton.

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FILE PHOTO: Larry Summers. ©  Robin Marchant / Getty Images

This highlights the hypocrisy of the Global North on corruption, human rights and environmental issues (referred to as democracy) that they supposedly champion. The sentiment was well captured in 1991, in what is commonly referred as the ‘Lawrence Summers principle’.

Summers was the Chief Economist of the World Bank from 1991 to 1993. He is quoted in a memo to have said, “Just between you and me, shouldn’t the World Bank be encouraging more migration of the dirty industries to the LDCs [Least Developed Countries]? […] A given amount of health impairing pollution should be done in the country with the lowest cost, which will be the country with the lowest wages. I think the economic logic behind dumping a load of toxic waste in the lowest wage country is impeccable and we should face up to that.”

Based on this scholars, for example Workineh Kelbessa, state that according to the economic logic of transnational environmental crime, the monetary worth of a poor African’s life is less than that of a person in the Global North. Thus it is deemed acceptable to ‘outsource’ hazardous waste to poor countries because they can benefit from this deal where costs are low and the actual value of human life as insignificant. It is no wonder that the OAU termed waste disposal a crime against Africa and the African people.

Crime against Africa continues
Currently in the 21st century it costs around $400 and above to treat one ton of toxic waste in the Global North, while it costs a tenth of that to treat that same waste in the Global South.

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FILE PHOTO: African men disassemble electronic scrap and bulky waste on the largest electronic scrap yard of Africa in Agbogbloshie, a district of Ghana's capital Accra. ©  Christian Thompson / Anadolu Agency / Getty Images

This might explain, but does not justify, why waste colonialism is still rampant in Africa, despite the declaration of the practice as a crime against Africa and the African people. The Global North waste-brokers also know the negative effects of the unethical disposal of hazardous waste to Africa, yet they continually conceal the real content of the waste and continue to ship it to African countries.

In 2006 the cargo ship Probo Koala, a Panama-registered cargo tanker, chartered by Dutch multinational oil trader Trafigura dumped tons of toxic waste that had been rejected by the port of Amsterdam in Côte d’Ivoire, killing 17 people and poisoning thousands.

According to the Global E-waste Monitor 2024, around 5.1 billion kg of used e-waste are shipped from one country to another annually. Of that total, 3.3 billion kg (65%) are uncontrolled transboundary movements, most of which are from the Global North to Global South.

The Agbogbloshie site in Ghana, for example, used to be one of the largest e-waste hubs, where only about 39% of e-waste was treated, before it was shut down in 2021. It was listed among the top 10 most polluted places in the world. Research conducted by WHO has confirmed a link “between e-waste exposure and thyroid dysfunction, adverse birth outcomes, behavioral changes, decreased lung function and adverse changes that can be seen at the cellular level among the citizens.”

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FILE PHOTO: Men work at Agbogbloshie, a Huge recycling area in central Accra, Ghana. ©  Getty Images / Per-Anders Pettersson

Africa accounts for most uncontrolled e-waste imports. For example, in 2019, out of 546 million kg of transboundary e-waste imports into Africa, 19 million kg (3.4%) was controlled and 527 million kg (96.5%) was uncontrolled, meaning its treatment is unknown and likely not managed in an environmentally sound manner.

It takes two to tango
African countries must bear the responsibility for this situation just as much as the Global North. Whereas Global North exports of hazardous waste to the Global South might be explained by the high cost of waste treatment and the existence of stringent environmental policies in their countries, the greed and desperation to accept toxic wastes for economic gains exemplified by some African leaders, completely disregarding the lives of their citizens, is unfathomable. Citizen education and empowerment on the consequences of accepting waste disposal is profoundly lacking and should be accelerated.

Most importantly perhaps is that even if African states do strike deals on disposing hazardous waste, they should demand the same rates that apply in the Global North. After all, environmental issues are global.

Some African countries have e-waste management legislation, for example, Cameroon, Côte d’Ivoire, Egypt, Ghana, Nigeria, Rwanda, South Africa, Tanzania, Uganda, and Zambia. However, most are unclear to what extent the laws are being enforced.

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FILE PHOTO: A man sorting the recyclable junk, Accra, Ghana. ©  Maniglia Romano / Pacific Press / LightRocket via Getty Images

The AU needs to enhance enforcement of its resolutions, otherwise the institution becomes an accomplice in undermining the well-being of the African people. This is against Article 4h of its constitution that states the African Union has the right to intervene in a Member State pursuant to a decision of the Assembly in respect of grave circumstances, namely: war crimes, genocide and crimes against humanity.

This is substantiated by the fact that countries that regulate and enforce hazardous toxic waste management with legally binding instruments, legislation or policies, have an average documented formal collection and recycling rate of 25 per cent. Whilst countries that have no legislations nor a draft form, have collection rates equal to zero percent.

By Dr Claire Ayuma Amuhaya, a senior lecturer at the Department of Theory and History of International Relations, research fellow at the Center for Applied Analysis of International Transformations, Peoples’ Friendship University of Russia named after Patrice Lumumba; lecturer at the Higher School of Economics, Moscow; and lecturer at Riara University, Nairobi