簗和生（やな・かずお）農相の道路予算カット発言は、簗氏の撤回後も批判が拡大している。今年2月の衆院選で簗氏を応援した首長の自治体には、道路関連の交付金が増額されていたことも新たに判明した。野党はその背景に、長く政権の座につく自民党の利権体質があると批判し、全省庁での実態調査を求めている。高市早苗首相の任命責任を問う姿勢も強める。（大久保謙司、妹尾聡太）
◆国民民主の玉木代表「自民党の票数次第で仮に予算配分を決めるとしたら、大問題」
「他の地域、他の役所で同様のことが起きていないか。全省庁調査をやるべきだ」。国民民主党の玉木雄一郎代表は6日の記者会見で強調した。国会への資料提出も求める構えだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表（資料写真）
玉木氏は予算カットが簗氏の地元の栃木県にとどまらない可能性を指摘し「自民党の票数がいくら入ったかで仮に予算配分を決めるとしたら、そのこと自体が大問題」と訴えた。
自民党議員と道路行政を巡り、利益誘導が疑われたケースは過去にもある。2019年4月には、塚田一郎国土交通副大臣が山口県下関市と北九州市を結ぶ道路整備に関し「（各県が地元の）安倍晋三首相や麻生太郎副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と発言。直後に撤回したが、...
残り 573/1088 文字
この記事は会員限定です。エントリー会員（無料）に登録すると、続きを読めます。
- 無料会員（エントリー）に登録すると
- 会員限定記事を読める
- 有料会員限定記事も月３本まで読める
カテゴリーをフォローする
おすすめ情報
コメントを書く
有料デジタル会員に登録してコメントを書く。(既に会員の方)ログインする。