鳥取県関連〜4/3.2026

2025年1年間で2000回を超える騒音被害… 在日アメリカ軍の飛行訓練による島根県西部での騒音被害について対策を協議する会で、被害は、過去最大だった2024年同様、2025年も2000回を超えたことなどが報告されました。

島根県西部と広島県にまたがる中国山地の上空には、在日アメリカ軍の飛行訓練空域があるとされ、戦闘機の低空飛行などによる騒音被害が続いています。 浜田市や邑南町など、5つの市と町による対策協議会がこのほど開かれ、2025年1年間に、島根県西部の13地点で観測された70デシベルを超える騒音は2026回。 過去最大だった2024年同様、2000回を超えたことなどが報告されました。 70デシベルは、目安として、「かなりうるさい。かなり大きな声を出さないと会話ができない」とされるレベルです。 地点別で最も多かったのは、例年と変わらず浜田市旭町で479回。 邑南町羽須美は、前年の11回から155回へと激増しました。 米軍機騒音等対策協議会会長 三浦大紀浜田市長 「夜間飛行による騒音が過去最多ということで、住民の方々に対する影響が年々大きくなっているところを再認識とたところです。生活をしっかり安心して毎日暮らしていただけるよう、しっかりこの状況改善というのを（国に）訴えていきたいというのを改めて思っています。」 この日の対策協議会では、飛行高度の厳守、休日・夜間の訓練をしない、学校等への防音対策の措置を速やかに講じることなどを盛り込んだ要望書を国に提出することを確認しました。

要 望 書
島 根 県
米 軍 機 騒 音 等 対 策 協 議 会
（浜田市・益田市・江津市・川本町・邑南町)　

島根県における米軍機による飛行訓練の中止等の要請
島根県では、県西部を中心に米軍機の飛行訓練が続いており、令和 6 年は、平
成 25 年の測定開始以来最も多い、2,090 件の飛行騒音が測定されました。令和 4
年の 2,076 件、令和 5 年の 1,851 件に続き、これまでにない高止まりの状況にな
っています。また、依然として夜間の騒音が確認されています。
飛行訓練中は、米軍機の爆音で、多くの住民が耳をふさぎ、怖いと震え、怯え
ています。機体をはっきりと目視できるほどの低空飛行も、住民に強い不安を与
えています。
特に、小・中学校や保育施設をはじめ、介護施設や医療施設などの上空を飛行
し、乳幼児、児童・生徒、高齢者、病気療養中の方々からは、突然聞こえてくる
轟音により、極度のストレスや不安を訴える声が後を絶たず、中には最低安全高
度が守られているのか疑わしい低空飛行も確認されています。
こうした一部地域の住民に負担が生じている現状を十分認識し、住民の不安解
消と安全確保を図るため、速やかに次の措置を講じていただきますよう強く要請
いたします。

１．関係機関への中止の要請等
住民の平穏な生活を乱すような米軍機による飛行訓練が行われないよう、ま
た事故・事件等が再発しないよう、米軍関係当局に対し、さらに強力な対応を
行うこと。
特に、これまでの要請にも関わらず飛行訓練が行われており、住民が不信、
不安を感じているので、以下について要請すること。
（１）住民生活への影響を最小限とするため、飛行訓練にあたっては飛行高度を
厳守し、極端な低空飛行を中止すること。
（２）配慮を要請している行事・式典の日に飛行訓練を行わないこと。
（３）休日・夜間の飛行訓練を行わないこと。
２．国による実態把握と実態の伝達等
（１）住民からの苦情が多い地域について、騒音測定装置を増設する等により実
態を把握するとともに、その結果を速やかに提供すること。
（２）飛行訓練の実態について、国の責任において、米国側に正確に認識される
よう、住民からの苦情件数や内容、騒音のデータ等を具体的に伝えるととも
に、これに対する米国側の対応等について、政府の認識も含め、地元の住民
や自治体、県に対し説明すること。

令和７年６月６日
島 根 県
島 根 県 知 事 丸 山 達 也
米軍機騒音等対策協議会
会 長 島根県浜田市長 久保田 章 市
副会長 島根県邑南町長 大 屋 光 宏
委 員 島根県益田市長 山 本 浩 章
委 員 島根県江津市長 中 村 中
委 員 島根県川本町長 野 坂 一 弥

【中部】米軍普天間飛行場に１１日午前、Ｆ１６戦闘機が８機飛来した。宜野湾市によると、市内の騒音測定で午前７時５７分～９時の間に１００デシベル超えを９回記録。野嵩局では午前８時５９分、１１２・２デシベルを観測した。市には「朝からうるさい」といった苦情が住民から９件寄せられた。

鳥取県湯梨浜町の海岸に3日、船体にハングル文字が記載された小型木造船が漂着しているのが見つかりました。 山陰では、1日にも島根県隠岐の島町の海岸で、木造船が転覆した状態で漂着しているのが発見されているほか、全国でも1月以降、漂着船の発見が相次いでいます。

境海上保安部によりますと、3日午前11時前、漁協の男性職員から「小型船が漂着している」と一般電話がありました。

漂着していた木造船は、船体の長さ7.7メートル、幅1.95メートルほどで、乗船者はいませんでした。

船内に漁具はなく、主機関や舵もありませんでした。

また、船の外側両サイドにはハングル文字の記載があり、船体外板にはコールタール様の塗装が確認されています。

山陰地方では1日にも、島根県隠岐の島町で午前9時半前、漁業者から「ワカメ採りから帰港中に転覆船を発見した」旨の118番通報がありました。

船は隠岐の島町津戸の海岸に漂着しているのが確認され、長さ約6.5メートル、幅約1.7メートルの木造船で、船体の外板には黒色の「コールタール」のような塗装が施されていたということです。

海上保安庁によりますと、全国では今年1月から3月末までに6件の漂着船が見つかっているということです。

境海上保安部は、不審な漂着船などを見つけた場合は近寄ったりせず、最寄りの海上保安部に連絡してほしいとしています。

（ＣＮＮ） 南北の軍事境界線を越えて韓国に亡命した北朝鮮の男性兵士について、主治医は２２日、この男性がＢ型肝炎にかかっていることを明らかにした。男性の体内からは大量の寄生虫も見つかっており、北朝鮮の衛生状態をうかがわせると専門家は指摘している。

男性兵士は１１月１３日、非武装地帯（ＤＭＺ）を越えて韓国へ亡命した際に激しい銃撃を浴びて重傷を負い、緊急手術を受けた。

医師団は男性の体内から大量の寄生虫を発見。中には体長２７センチの寄生虫もいたほか、通常は犬に寄生する種類の寄生虫も見つかった。

主治医は記者団に対し、「２０年も外科医をやっているが、こんなものは医学の教科書でしか見たことがない」と語っていた。

感染症に詳しい英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のデービッド・ヘイマン教授はＢ型肝炎について、「主に未消毒の針や注射器、あるいは性行為を通じて感染する」と語り、Ｂ型肝炎はその国の病院の不衛生さを物語ると指摘した。

脱北者については韓国の大学が２０１５年に１６９人を対象に実施した調査でも、検便を行った女性１７人のうち７人から寄生虫が発見された。１０人のうち１人はＢ型肝炎にも感染していた。

ソウル国立医大のチョイ・ミンホ教授によれば、北朝鮮では人の排泄（はいせつ）物を肥料として作物に使っていることや不衛生な環境が寄生虫の蔓延（まんえん）につながっているという。

トム・マッカーサー、BBCニュース

韓国統一省は24日、北朝鮮が韓国に飛ばした風船の袋に入っていたごみから、人の排せつ物に由来する寄生虫や、破損されたハローキティの衣服などが発見されたと発表した。

北朝鮮は5月以降、ごみをぶら下げた風船を1500個以上、韓国へと放っている。韓国からは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記を批判する人々が同国に向けてビラを飛ばしており、北朝鮮はそのことに報復しているとみられている。

韓国当局は、一部の風船について袋の中身を分析。その結果、土から「回虫、鞭（べん）虫、糸状虫」が見つかったとした。

統一省は、それら寄生虫によって感染症にかかる恐れは低いと説明した。

ロイター通信によると、風船で運ばれてきたものには、かつて韓国が贈った「西側の」衣服（ミッキーマウス、くまのプーさん、ハローキティなどのキャラクターもの）もあった。それらは部分的に切られていた。靴下、衣服、何度も継ぎはぎした子供服も含まれていたという。

韓国の当局者は北朝鮮からのごみについて、同国の悲惨な経済状態を物語るとともに、「韓国に対する敵対姿勢」を鮮明に示していると述べた。

土から寄生虫が見つかったことに関しては、北朝鮮では化学肥料の代わりに人ぷんが使われているためだろうと、統一省は説明した。

北朝鮮は一連の風船について、脱北者と韓国の活動家らによるプロパガンダ活動への報復だとしている。それらの活動では、食料、医薬品、現金、北朝鮮政権を批判するビラを、風船で定期的に北朝鮮に送っているとされる。

両国はこのところ、軍事境界線をまたいだ宣伝合戦への取り組みを強めている。北朝鮮がごみを飛ばす一方、韓国は強力な拡声器を使って、ポップソングやニュースを北朝鮮に向けて流している。

北朝鮮からの風船は、24日も韓国で確認された。当局は落下物に注意するよう国民に呼びかけている。

韓国の活動家はAFP通信に、北朝鮮に向けて宣伝ビラを運ぶ風船を今週、さらに飛ばしたと話した。

韓国軍は最近、白い風船や、風船に取り付けられたビニール袋に触らないよう、国民に注意を促した。「不潔な廃棄物やごみ」が含まれているためだとした。

ごみをぶら下げた風船の最近の飛来は、5月に始まった。同月には少なくとも260個が韓国国内に落下し、当局は住民に屋内にとどまるよう呼びかけた。

韓国の活動家らはこれまで、北朝鮮の体制批判のビラのほか、現金、北朝鮮で禁止されているメディアコンテンツ、韓国のスナック菓子「チョコパイ」などを風船で飛ばしている。

韓国を拠点とする活動家グループは5月、反北朝鮮のビラと、韓国のポップ音楽やミュージックビデオを入れたUSBメモリを運ぶ風船20個を、北朝鮮に向けて飛ばしたと主張した。

【イスタンブール=渡辺夏奈、ドバイ=浜岳彦】米ブルームバーグ通信は1日、イランがホルムズ海峡で通航料として原油1バレルあたり少なくとも1ドル（約160円）程度を課していると報じた。リスクを避けようと代替ルートを探る動きも活発になっている。

事前に審査、支払い後に「許可コード」

ブルームバーグによると、イランは「友好国」の船舶であれば通航料の支払いによって航行を認めている。国別に友好度を5段階に分...

【ロンドン＝黒瀬悦成】イランにより事実上封鎖されたホルムズ海峡の通航再開に向けた英国や日本、ペルシャ湾岸諸国など40カ国以上による外相級のオンライン会合が2日開かれた。会合を主催したクーパー英外相は、通航の再開へイランに圧力をかけるため、各国がイランに制裁措置を科す方策を探ることで一致したことを明らかにした。

クーパー氏は会合後に発表した議長声明で「イランによるホルムズ海峡の封鎖は、世界の繁栄に対する直接的な脅威だ。イランは世界経済を人質に取ろうとしている」と非難した。また、イランが海峡を通過する船舶に通航料を課すことを「全面的に拒否する」との立場を打ち出した。

海峡に足止めされている数千隻の船舶と船員の解放を実現させるため、国際海事機関（IMO）と連携していくことについても議論したとしている。

会合には、英仏独伊とオランダ、日本が先月発表した「海峡での航行の安全確保のための適切な取り組みに貢献する用意がある」との共同声明に賛同した計35カ国にインドなどが加わり、最終的に40カ国以上が参加した。米国は参加しなかった。

トランプ米大統領は1日夜（日本時間2日午前）、イラン攻撃に関してテレビ演説をした。1カ月間の軍事作戦で「核心的な戦略目標はほぼ完遂しつつある」と一方的に主張した上で、「今後2、3週間で徹底的に打ちのめし、石器時代に戻す」と攻撃を続ける意向を示した。演説前に報道陣などに語っていた撤退方針には具体的に触れなかった。

トランプ氏は今回のイラン攻撃で、作戦開始などの際に演説動画を自らのSNSで公表したが、テレビ演説は初めて。ゴールデンタイムのテレビ演説は、第2次政権発足1年を前に物価高対策などの成果をアピールした昨年12月以来となった。

　原油価格の高騰や株価の下落が続く中、トランプ氏は早期の「勝利」を演出することで、市場の不安を和らげる狙いだった。しかし、攻撃激化の方針で出口はかえって見えづらくなっている。
トランプ氏はイスラエルとともに2月28日に始めたイランへの軍事作戦について、「迅速かつ決定的、圧倒的な勝利を収めてきた」と語った。イラン海軍や空軍は「消え去った」などとし、軍事的な戦果を強調した。

前日に、撤退する考えを示していたが…

　一方、トランプ氏は前日の3月31日には記者団に対し、「2、3週間以内」にイランから撤退する考えを示していた。1日にはロイター通信の取材にも「すぐに撤退する」と答えていたが、演説では撤退に関する説明はなかった。

　イラン側との協議を続ける意向を示したが、「ディール（取引）」が不調に終わった場合には、発電所への攻撃を加えると言及。石油関連施設は「最も容易な標的」だとし、攻撃は可能だと強気の姿勢を見せた。核兵器開発につながるような動きを見せた場合にも攻撃すると述べた。

　イランが事実上の封鎖を続けるホルムズ海峡をめぐっては、「米国は石油をほとんど輸入していない」と言及。その上で、ホルムズ海峡から石油を調達している世界中の国が「航路を確保しなければいけない」と述べた。名指しこそ避けたものの、欧州や日中韓などを念頭に、安全確保の役割を他国に転嫁するような姿勢を改めて示した形だ。

　さらには、「紛争が終われば自然に開通するだろう」といった主張を展開し、ホルムズ海峡を通る石油を輸入する国々には、米国産の石油を買うことも「提案」した。

高市早苗首相は7日の参院予算委員会で中東情勢を巡り、米国のトランプ大統領、イランのペゼシュキアン大統領それぞれとの電話会談を「追求中だ」と明かした。「（日本は）イランと歴史的な関係を紡ぎ、米国は同盟国だ」と強調し、「仲介になるかどうかは分からないが、両方に早期沈静化の重要性を訴える」と語った。

首相は6日の参院予算委でも、ペゼシュキアン氏との会談に向けて準備を行っていると答弁。6日夜の日本とイランの外相の電話会談について「内容の報告を受けた。私が次の段階で（首脳間で）交渉したい」と述べた。

立憲民主党議員から会談が実現した場合の焦点を問われた首相は、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全な航行の確保を目指すと強調した。加えて「周辺国への攻撃が激しく行われインフラが破壊されると、現在の情勢が収まっても大変な状況が続く。そういったことも含めて話をしたい」と語り、事態沈静化後を見据えて協議したい意向を示した。

首相は「周辺国を含め人的、物的被害が拡大し、エネルギー安定供給への懸念が高まっていることを深刻に受け止めている」と危機感を訴えた。エネルギー価格高騰対策に関し、経済活動にブレーキをかける形で今すぐ節約を呼びかける用意はないと説明した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は７日、国会内でイランのセアダット駐日大使と面会した。玉木氏はイランが事実上封鎖するホルムズ海峡を日本関係船舶が安全に通過できるよう要請。早期の事態沈静化も求めた。