【鳥取県にも関連】イラン🇮🇷情勢について

2024年3月12日


3月8日、国連事実調査委員会は20ページに及ぶ報告書 を発表し、2022年の女性・生命・自由抗議運動においてイラン・イスラム共和国が「人道に対する罪」を犯したと非難した。国連人権理事会に提出されたこの報告書は、道徳警察の拘留中にマハサ（ジナ）・アミニ氏が悲劇的な死を遂げた後に勃発したデモに対するイラン政府の対応を詳細に検証している。アミニ氏の殺害をきっかけに始まったこれらの抗議運動は、イラン・イスラム共和国による女性と子供への恐ろしい扱いを中心としており、イランによる大規模な人権侵害に世界的な注目を集めた。

委員会の調査は、イラン当局による暴力、セクハラ、ジェンダーに基づく迫害の憂慮すべき実態を浮き彫りにしている。調査結果は、特に過剰な武力行使、恣意的な逮捕・拘留、そして拘留施設の劣悪な状況を浮き彫りにしている。さらに、報告書は、デジタル操作や司法介入を通じて抗議活動を抑圧しようとする政権の試みを批判している。

報告書の焦点は、マハサ（ジナ）・アミニさんの死です。報告書は入手可能な証拠を検証し、アミニさんの死は道徳警察による身体的暴力の結果であると結論付けています。報告書は、「女性へのヒジャブ着用義務の強制における道徳警察による暴力の証拠とパターンに基づき、調査団はアミニさんが身体的暴力を受け、それが死に至ったと確信している」と述べています。また、報告書はアミニさんの拘留の恣意性にも言及し、ヒジャブ着用義務に関する法律は国際法に違反していると主張しています。これらの法律は「女性と女児に対する根本的な差別であり、国際人権法上許容されない」ものであり、「表現の自由、宗教または信念の自由、そして女性と女児の自律性に対する権利を侵害する」ものです。委員会は、イラン政府がアミニさんの死について徹底的かつ公平な調査を行わなかったこと、家族や国民から状況を隠蔽しようとしたこと、そして嫌がらせや脅迫を行ったことを非難しました。

イラン政府は、しばしば「暴徒」や「敵」とレッテルを貼った国民の平和的な集会の権利を容赦なく弾圧し、わずか数ヶ月で悲劇的な死者数を生み出した。26州で女性49人、子ども68人を含む551人が死亡し、少数民族地域に顕著な影響を与えた。政府の拘留施設内での拷問や性的暴力、ジェンダーに基づく暴力も記録されており、国家が密室で犯している深刻な人権侵害を浮き彫りにしている。

報告書はまた、抗議活動中に治安部隊も抗議者による暴力行為で死傷したと指摘している。しかし、報告書は抗議活動の大部分は平和的であったと結論付けている。

報告書は人権侵害を列挙するだけでなく、民族的・宗教的少数派への弾圧、そして政府によるデジタルプラットフォームを用いた反対意見の抑圧を非難している。報告書は、これらの行為は「人道に対する罪」に該当すると主張し、革命防衛隊、バシジ部隊、警察など、イラン治安機関の様々な部門が関与していると主張している。

この報道を受けて、イラン外務省のナセル・カナニ報道官は国連委員会を非難し、事実の捏造と歪曲を非難した。イランメディアによると、カナニ報道官は国連事実調査委員会を「意図的な歪曲と虚偽」と批判した。さらに、カナニ報道官は国連委員会の調査結果は「政治的動機に基づく」ものであり、法的信頼性に欠けると述べた。

全米イラン系アメリカ人評議会（NIAC）は、2022年のイランによる抗議活動弾圧に関する国連による独立した事実調査の呼びかけを支持し、発生した多くの人権侵害を記録し検証するためにこれまでに行われた作業を称賛している。さらに、NIACはイラン政府に対し、国際人権義務を遵守するために、すべての死刑執行の停止、抗議活動に関連して、またはヒジャブ着用義務に反対または擁護したために恣意的に逮捕および拘留されたすべての個人の無条件釈放、抗議者、被害者およびその家族に対する司法上の嫌がらせの停止、女性、女児だけでなく男性と男児に対する差別的な法律、特にヒジャブ着用義務に関する法律の廃止または改正、ヒジャブ着用義務に従わない個人を迫害する執行システムの解体など、勧告を即時実施するよう求めている。 2022年の抗議行動に関連する人権侵害の被害者（生存者とその家族を含む）に対し、正義、真実、そして賠償を確保すること。イランではすべてのイラン国民の基本的自由と権利が尊重されなければならず、イラン政府は国民の表現を組織的に標的とする試みを中止しなければならない。

（CNN） イランのイラバニ国連大使は28日、米国とイスラエルによる同国への共同攻撃について、国連憲章に反する「戦争犯罪」だと非難した。

イラバニ大使は国連安全保障理事会の緊急会合で発言した。会合には、米国やイラン、イスラエルの代表らが出席した。

イラバニ大使は「この違法な武力行使を正当化しようとする根拠のない主張は、国際法上認められない」と述べ、「先制攻撃の行使、差し迫った脅威の主張、あるいはその他の根拠のない政治的主張は、侵略を正当化するものではない」と言い添えた。

イランに対する攻撃開始の直後、米国のトランプ大統領は事前収録した国民向け演説を公開し、今回の作戦について「この極めて邪悪で過激な独裁政権が米国と我が国の中核的な国家安全保障上の利益を脅かすのを防ぐため」だと正当化した。

イラバニ大使は最後に、イランは「固有の自衛権の行使を継続する」と述べた。一方で、トランプ氏やイスラエル当局者が死亡したと伝えたイランの最高指導者ハメネイ師については言及しなかった。イラン当局は、ハメネイ師の死亡について強く否定している。

米国とイスラエルの軍事作戦でイラン最高指導者のハメネイ師が殺害され、自由を求める在日イラン人らが1日、イラン大使館（東京都港区）前で母国への攻撃を歓迎する集会を行った。同国では昨年末以降、イスラムの厳格な戒律の強制に反発する人々による反政府デモが各地で発生し、当局は武力鎮圧で対抗。数万人単位の犠牲者が出ているとされ、集会に参加した在日イラン人は体制転換の必要性を重ねて訴えた。

「トランプはイランを助けに来た」
「ハメネイは世界最高の独裁者でテロリストだった。トランプ米大統領の行ったことは世界平和のためだ。イラン国民を助けに来てくれてありがとう。トランプ、ありがとう」

主催団体「母国の自由を求める在日イラン人」の男性は集会で、こう叫んだ。イラン革命（1979年）以前、イランを支配したパーレビ王朝の国旗が揺れる中、ラップ調の音楽が大音量で流れる。参加者にはケーキやお菓子がふるまわれた。

大使館前集会は1日午前にハメネイ師の死亡が報じられ、急遽実施を決めたという。約110人の在日イラン人が集まって、米国で亡命生活を送るパーレビ王朝のレザ・パーレビ元皇太子の肖像画を掲げ、「ジャヴィ・シャー（国王バンザイ）」と声を張った。

「喜んでいるし、うれしい」

専門学校生のペラバニ・ローハムさん（28）は「ハメネイ師は（イラン国内の）デモの参加者を数万人単位で殺した。それをトランプ氏が助けた。喜んでいるし、うれしい」と語る。

米国とイスラエルによる攻撃で、イランの軍事組織「革命防衛隊」幹部らが殺害された一方、各地への空爆で、小学生を含む民間人が犠牲になっていると報じられる。

これに対しては、複雑そうな表情を浮かべ、「そのこと（＝米国による軍事攻撃）でしか、みんなが自由になる道がない。他のやり方は分からない」と漏らす。

主催者の1人、解体業のナシール・ハルヴィジさん（61）は「全イラン人が喜んでいる。革命防衛隊のリーダーが亡くなれば、全世界に平和が来るだろう。イラン政府が中東諸国に武器を送ることで（紛争など）いろいろな問題が起きている」と語る。イスラム教シーア派の政教一致の現行体制について「苦しい思いばかりだ。お酒もディスコも音楽も洋服もダメ。表現の自由も一切ない」と訴えた。

「敵の敵は味方」
デモ集会を運営した会社員、エサニ・マジアルさん（52）は、ハメネイ師の死亡を聞いた際、「（イランでのデモに参加し、当局の鎮圧で）亡くなった若者の顔が浮かんで、泣いた」という。

イラン当局について「街中で銃を乱射し、国民を殺している。米国とイスラエルの力がなければ、あの政府は倒せない。米国とイスラエルがたった数時間でやってくれて、心から感謝している」と語った。

別の参加者の男性は取材に現政権打倒の思いをこう強調した。

「僕らのやっていることをおかしいと思うでしょ。自分の国が攻撃されて…。だけど、敵はトランプじゃない。敵の敵は味方だ」（奥原慎平）

[３日 ロイター] - イスラエルのダノン国連大使は３日、イスラエルと米国が現在イランの空域のほぼ全​てを掌握しており、その優位性は今‌後数日で明らかになると述べた。

ダノン氏はニューヨークの国連本部で記者団に対し、イランとの紛争は​一日や一週間で終わるものではないとい​う認識を示した。

「容易な戦争ではな⁠いと承知していた。われわれはイラン政​権の能力を認識している。彼らはテロインフ​ラに数十億ドルを投じており、本格的な作戦になることは分かっていた」と述べた。

その上で、「しかし​永遠に続くことはない。われわれは優位​に立っている。イランのほぼ全空域を掌握しており、‌今後⁠数日でその優位性を示せると確信している」と語った。

イランによる近隣諸国へのミサイル攻撃がいつまで続くかとの質問には、２月２８日以降の米​イスラエルに​よるイラ⁠ン攻撃が同国の能力を低下させることに成功したとし、「ミサイル発射​はより困難になるだろう」と述べた​が、⁠イランは地下や洞窟に発射装置を隠しているとも指摘した。

［ワシントン／マドリード　３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、スペインとの貿易を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペイ​ンが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。

トランプ大統領はメルツ独首‌相との会談に先立ち記者団に対し、「スペインは非常に非協力的だ」とし、「スペインとは一切関わりたくない」と語った。その上で、ベセント米財務長官にスペインとの「取引を全て断つ」よう指示した​と明らかにした。ベセント長官は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に対し、スペイ​ンにどのような罰則を科すかについて調査を開始するよう指示する見通⁠し。

トランプ大統領はまた、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）全加盟国に国内総生産（ＧＤＰ）の５％を防衛費に充​てるよう求める米国の要請にスペインが従わないことも改めて指摘し、「スペインと関係のあ​る全てのビジネスを、私には止める権利がある。禁輸措置も、私が望むことを何でもする。スペインに対してもそうする可能性がある」と述べた。

メルツ独首相はトランプ大統領との会談後、記者団に対し、​米・欧州連合（ＥＵ）が昨年合意した貿易協定からＥＵ加盟国であるスペインを除外することはできな​いとトランプ氏に対し明確にしたほか、不確実性を解消するためにも、ＥＵは米国との貿易協定に署名し施‌行すべき⁠という考えを伝えたと明らかにした。

スペイン政府は声明で、米国は民間企業の自立性、国際法、米国と欧州連合間の二国間貿易協定に留意する必要があると反論した。貿易禁輸措置の潜在的影響を抑制し、影響を受ける部門を支援するために必要な資源を有しているとする一方、​パートナーとの自由​貿易と経済協力を⁠引き続き推進していくと述べた。

スペインは世界最大のオリーブオイル輸出国であり、米国向けには自動車部品、鉄鋼、化学製品も販売している。​ただ、他の欧州諸国に比べるとトランプ大統領による経済的​制裁の影響は⁠受けにくい。

貿易法の専門家は、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）により、大統領は貿易禁輸措置を課すことができると述べた。しかし、トランプ氏はスペインを米国に対する「異常かつ特異な」脅威⁠として国​家非常事態を宣言しなければならないだろう。

【2月28日 AFP】バーレーンは28日、イスラエルと米国によるイランへの攻撃が開始される中、同国にある米国軍第5艦隊司令部の施設が「ミサイル攻撃」を受けたと発表した。

AFPの記者は、その後も首都マナマで複数の爆発音を耳にしている。

またカタールでは、警報が鳴り響く中で同国の防衛システムがイランのミサイルを迎撃したと、当局者がAFPに語った。

匿名を条件にした当局者は、カタールの米国製ミサイル防衛システム「パトリオット」がイランのミサイルを撃ち落としたと明かした。同国には、地域最大の米軍基地であるアルウデイド空軍基地が置かれている。

一方、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでは住民が大きな爆発音を聞いたとAFPに話した。アブダビには米軍要員が駐留する基地がある。

これに先立ち、UAEは「例外的な予防措置」として、領空を「一時的かつ部分的に」閉鎖したと発表していた。

さらに、ヨルダンの首都アンマンでは米国大使館が職員および同国内在住の米国民に対し、その場にとどまるよう指示した。

アンマン市内には警報が出ており、米大使館は追って通知があるまでその場にとどまるよう推奨するとの声明を出している。

またAFPの記者は、クウェートの首都クウェート市やサウジアラビアの首都リヤドでも爆発音が聞こえたと伝えている。(c)AFP

【パリ＝三井美奈】仏独英の3カ国首脳は28日、米イスラエルによる攻撃への報復として周辺アラブ諸国を攻撃したイランに対し、「最も強い非難」を表明する共同声明を発表した。米イスラエルやアラブのパートナー諸国と連絡を取り合っていると明らかにした。

声明は、米イスラエルの対イラン攻撃に3カ国は「加わっていない」と明記した。そのうえで、3カ国はイランに核開発計画を終わらせるよう求め、反体制デモへの弾圧を批判してきたと強調。イランに周辺国への無差別攻撃をやめ、交渉によって事態の解決を探るよう要求した。「イラン国民が将来を決められるようにすべきだ」とも主張し、体制転換を排除しない立場をとった。

ドイツ政府は、メルツ首相が28日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談したと発表した。また、イランについて、米国とスイスのジュネーブで今月行った協議で核開発やミサイル問題で合意に歩み寄らなかったとして非難した。

フランスのマクロン大統領は28日の緊急閣僚会合で、「イランの核開発やミサイル問題は、軍事攻撃だけでは解決しない」と述べて外交による解決を急ぐよう主張した。米イスラエルからイラン攻撃について事前に連絡は受けておらず、関与もしていないとした。

国連憲章のもとに、国際の平和と安全に主要な責任を持つのが安全保障理事会である。理事会は15カ国で構成される。常任理事国5カ国（中国、フランス、ロシア連邦、イギリス、アメリカ）と、総会が2年の任期で選ぶ非常任理事国10カ国である。各理事国は1票の投票権を持つ。手続き事項に関する決定は15理事国のうち少なくとも9理事国の賛成投票によって行われる。実質事項に関する決定には、5常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票が必要である。常任理事国の反対投票は「拒否権」と呼ばれ、その行使は決議を「拒否」する力を持ち、決議は否決される。これまで、5常任理事国すべてがさまざまな折りに拒否権を行使してきた。常任理事国は、提案された決議を完全には支持できないが拒否権によってそれを阻止することを望まない場合は、投票を棄権することができる。それによって、必要とされる9票の賛成投票を得る事ができれば、その決議は採択される。理事会の議長はアルファベット順に1カ月ごとに交代する。

理事会の構成やその手続きの問題、とくに常任理事国数の増加もしくは非常任理事国の拡大などの問題は、安全保障理事会の改革に関する総会の作業グループで取り上げられる。その底にある考えは、グローバルな影響を持つ問題については加盟国の公平な代表をもって対応したいということである。これまで国連の加盟国で60カ国以上の国が一度も理事国になったことがない。しかし、すべての国連加盟国は安全保障理事会の決定を受諾し、実施することに同意している。国連の他の機関は加盟国に対して勧告を行うのみであるが、国連憲章のもとに加盟国がその実施を義務づけられる決定を行う権限を持っているのは、安全保障理事会だけである。

保険金額

保険金額とは保険会社が１回の保険事故についてお支払いする保険金の最高限度額のことです。
保険金額は、契約時にCIF価額（船積原価＋保険料＋運賃）にその10％に相当する金額を加算した「CIF価額×110％」で設定するのが一般的です。

なお、保険金額に保険料率を乗じることで保険料が算出されます。
保険金額　×　保険料率　＝　保険料

保険料率

海上危険料率

外航貨物海上保険の保険料率は原則として自由料率です。
したがって貨物の種類、積載船舶*、仕向地・仕出地の状況、輸送の季節などの諸条件などにより料率は異なってきます。*海上輸送される貨物については使用される船舶が一定の要件（船種・船齢・船級等）を満たしていることを前提に海上危険料率を設定しています。したがって、実際に使用される船舶が一定の要件を満たしていない場合は、割増保険料をお支払いいただいたり、保険条件・料率を変更させていただくことがあります。


戦争危険・ストライキ危険料率

戦争危険・ストライキ危険保険料率は、英国における海上保険マーケットの料率を参考に決定しています。この危険は、国際間の政治情勢等の変化に大きく影響されるので、その適用料率もこのような情勢の変化に応じて変更します。


2. 戦争及びストライキ危険（War & Strikes Risks)
戦争およびストライキ危険とは、輸送中の貨物が戦争、内乱、反乱等によって損害を被るリスクや、労働者のストライキ・暴動等のリスクのことを表します。
戦争・ストライキ危険は協会戦争約款（Institute War Clauses (以下、IWC)）、協会ストライキ約款（Institute Strike Clauses (以下、ISC)）で補償されます。
該当する国、保険料率は適宜保険会社により更新されており、世間的に戦争・ストライキが起きている国でも、補償外となり得る国も存在しますため、付保時に予め確認が必要となります。
それぞれの補償内容は以下の通りです。

協会戦争約款（IWC）
戦争、内乱、革命、謀反、反乱 〇
上記から生じる国内闘争、捕獲・拿捕（だぼ）・拘束・抑止または拘留 〇
遺棄された機雷・魚雷・爆弾またはその他遺棄された兵器 〇
協会ストライキ約款（ISC）
ストライキ、職場閉鎖、労働紛争、騒擾（じょう）もしくは暴動 〇
一切のテロ行為 〇
政治的、思想的または宗教的同期から活動する者による損害 〇
ストライキ・職場閉鎖・労働争議・騒じょうもしくは暴動から生じる労働者の不在、不足または引き上げから生じる滅失、損傷または費用 ✖

＜保険期間とインコタームズ＞
実は国際的な取引で使われる「インコタームズ」は、売主買主のどちらが保険手配を行うかについても決められています。 外航貨物海上保険の保険期間は、その保険手配、および貨物の危険負担がどこで移転するかによって定まります。

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濃い青色：売主である輸出者が物流費用を負担する範囲

水色：買主である輸入者が費用を負担する範囲

黄色の点：貨物の危険負担がうつるポイントであり、輸入者の自己の責任の範囲

また、＜補償内容＞で説明した「海上危険」「ストライキ危険」および「戦争危険」によって保険期間が異なります。

海上危険・ストライキ危険
海上危険・ストライキ危険の保険開始、終了期間は「A地点を出発してからB地点に到着するまで」と決まっております。

輸出の場合、貨物が指定された工場や倉庫において、輸送用具への積込みのため最初に動かされたときから開始し、通常の輸送過程を経て、目的地の倉庫において輸送用具から荷卸しが完了したときまでの輸送区間で期間終了となります。

輸入の場合、貨物の危険負担をした時から始まり、終了は輸出と同じく、輸送用具から荷卸しが完了したときまでとなります。

例として、FOB/CFR条件で輸入した場合、「仕出地において、貨物が本船に積込まれた時」に危険負担が移転するため、保険期間もそこで開始となります。

ただし、以下の場合は、輸送途中であっても保険期間は終了します。

仕向地の最終倉庫または保管場所において輸送車両または他の輸送用具からの荷卸しされたとき
貨物の分配・仕分け等のために倉庫または保管場所で輸送用具から荷卸しされたとき
通常の輸送過程にあたらない保管を行うため、倉庫または保管場所で輸送用具から荷卸しされたとき
外航本船から荷卸し完了し、60日経過したとき（航空機輸送の場合は、荷卸し後30日経過）

2. 戦争危険
海上危険・ストライキ危険と異なり、戦争危険の保険期間は貨物が外航本船（または航空機）に積込まれている間のみとなります。 その貨物が陸上にある間は補償外となります。

＜貨物の保険金額＞
外航貨物海上保険の補償内容、期間を理解したところ、では保険会社へお支払いする金額はどう決められているのでしょうか？

保険会社にお支払いする金額（＝保険料）は、保険金額 × 保険料率 で算出されます。

保険金額は、インボイスに記載されている「CIF価格※ x 110%」 で決められます。

この「110%」は世界的な商習慣に準えたものとなっており、インコタームスでも保険金額は売買契約に定められた代金にその10% を加えた金額とすべきことが規定されているため、110%をかけることが基準とされています。

保険料率とは、保険料を算出するための割合であり、貨物の内容、航路、輸送の季節等の条件によって異なります。 通常、保険料率は0.3% ~ 0.5%の間で定められていますが、地域によって、戦争危険やストライキ危険料率を課される場合もあります。

保険料には最低金額が決められており、料率を基に算出された保険料が3,000円未満の場合は3,000円のお支払い、3,000円以上の場合はその金額のお支払いとなります。

では、例として保険料を計算してみましょう！

CIF価格　1,000,000円

保険料率　0.4％

保険金額： 1,000,000円 x 110% = 1,100,000円

保険料：1,100,000円 x 0.4% = 4,400円



保険会社へお支払いする保険金額は4,400円となります。

皆様も同じ結果になりましたでしょうか？

※CIF価格 = 船積原価+保険料+運賃

外航貨物海上保険の保険金額は、貨物の到達地の価格を基準としてその10％アップで設定することが一般的です。到達地の価格とは、商品の原価に海上輸送の運賃と海上保険料を加算した金額の、CIF金額といわれているため、CIF金額を使用されています。



＜まとめ＞
輸出入に携わっている企業の方々、これから輸出入を計画されている方々にとって、少しでも外航貨物海上保険についての理解が深まる一助となれば幸いです。

「お家や自動車だけでなく、国際輸送している貨物にも実は保険をかけているのですよ。」とご近所に説明できることでしょう。

貨物保険をかけることでリスクがなくなるということにはならないですが、保険をかけることで万が一トラブルがあった際の助けとなり、求償の手配も スムーズとなります。

もちろんお客様の大切な貨物に関わる全ての運送業者は、常に安心・安全な輸送を心掛けて運んでおります。

弊社商船三井ロジスティクスでも、充実した海外ネットワークを駆使し、安心・安全な輸送を実施しております。輸送をご予定している際、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

物流会社から 「貨物にダメージが発生し、中身が破損していました。」 といった連絡が来たことはありますでしょうか。 貨物の荷主としては有難くない連絡上位に入るでしょう。 さて、どうしましょう？ となった際、「貨物保険」を掛けていることで補償を受けられる可能性があります。 今回はその「貨物保険」について説明します。



＜貨物保険とは？＞

前回のブログで運送約款をご説明しましたが、運送約款上では事故が発生した際に補償される金額には上限が設定されています。 そこで、登場するのが貨物保険です！

国境を超える国際輸送では、何千kmという長距離の輸送時や、コンテナやトラックへの積替え時には、潰れや破れ、海水・雨水の侵入による水濡れ、盗難などの損害や、その他トラブルが起こりえます。

貨物保険は、空・海・陸の輸送中に起きるさまざまなトラブルや事故のリスクに対して、輸出入の貨物を対象に付保される保険のことです。

貨物保険には3種類の保険があり、輸送モード、輸送範囲が国内外にまたがるかによって変わります。外航貨物海上保険
国際間を航空・海上・陸上輸送する貨物を対象とした保険
内航貨物海上保険
日本国内を船舶輸送する貨物を対象とした保険
国内運送保険
日本国内を航空・陸上輸送をする貨物を対象とした保険


国際輸送に焦点を当て説明していくため、このブログでは「外航貨物海上保険」について説明していきます。

＜補償内容＞

補償する内容は危険によって異なり、貨物保険には「海上危険」、「ストライキ危険」および「戦争危険」の3種類があります。海上危険 （Marine Risks）


海上危険とは、輸送中における船舶の沈没・座礁、火災・衝突等の輸送用具の事故のリスク、暴風雨・落雷等の自然災害のリスク、荷卸時の破損、盗難等の人為的なリスク等の総称を表します。

外航貨物海上保険では、貨物保険において代表的な保険条件の協会貨物約款（Institute Cargo Clauses: 以下、ICC）の内容により補償されます。

この約款にはICC(A)、ICC(B)、ICC(C)と３つの基本条件があり、それぞれ保険金をお支払いする場合の危険が異なります。

※共同海損（General Average）とは、船舶が航海中に海難事故（座礁、座州、火災、浸水、衝突等）に遭遇した際、船舶・積荷などの共同の安全を図るため船長の判断で緊急処置をとり、異常な費用を支出した場合に、これらの損害や費用を、当該船舶を利用した全ての荷主で公平に按分しそれぞれが負担しようとするものです。

表をご覧の通り、ICC(A)が最も補償内容が広く、保険付保時によく選ばれております。

損害が発生していても、保険金をお支払いしない場合もあります。 以下ご紹介するものは極一部となり、これら以外の理由については、協会貨物約款・特約の「保険金をお支払いしない場合」等の項目に記載されておりますので、詳細はそちらを必ずご確認ください。

故意・違法行為による損害
梱包または梱包準備の不完全・コンテナ内への積付不良による損害（ただし、危険開始後に“被保険者もしくはその使用人”以外の者によって行われる場合も除きます。）
貨物固有の瑕疵（かし）または性質による損害（自由の消耗、通常の減少、発汗、蒸れ、自然発火、腐敗、変質、錆び等）
航海、運送の遅延に起因する損害
間接費用（慰謝料、違約金、廃棄費用、残存物取片付け費用等）
貨物が陸上にある間の戦争危険による損害
原子力・放射能汚染危険による損害
化学・生物・生物化学・電磁気等の兵器による損害
通常の輸送過程ではない保管中等のテロ危険による損害
船舶の所有者、管理者、用船者または運航者の支払不能または金銭債務不履行による滅失、損傷または費用（ただし、被保険者がそのような支払不能または金銭債務不履行が、航海の通常の遂行を妨げることになり得ることを当然知っているべきである場合に限ります。）
被保険者が事業者（個人事業主を含む）である場合に、直接であると間接であると問わず、サイバー攻撃によって生じた損害

米国とイランの戦争拡大でホルムズ海峡が実質封鎖、VLCC運賃が日次42万3736ドルに急騰し、戦争危険保険は補償停止・料率最大1.3%へ引き上げ
By
Jo Eun-im
公開 2026.03.03. 15:46更新 2026.03.03. 16:55
米国とイランの戦争が中東全般へ拡大する様相を見せるなか、グローバル海運業界が混乱に陥った。ホルムズ海峡が事実上閉鎖された状況で、タンカーの1日あたり運賃が42万ドルを超え、過去最高水準を記録した。戦争を見据えて海運会社が加入する保険会社は補償を停止した。
3日、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）によると、「中東—中国」航路を運航する超大型原油運搬船（VLCC）の日次ベースの運賃（TD3C）は前日基準で42万3736ドルを記録した。これは前営業日である先月27日（21万8154ドル）に比べ94%急騰した水準で、過去最高だ。

この航路は中東からインド、日本、韓国などに向かう航路を含む。この運賃はアジア圏の大型タンカーに一律で適用される。中東地域の原油輸出増加と地政学的リスクにより先月末、新型コロナ以降の最高値を付けた。年初の1月5日（2万8709ドル）の時点では3万ドルを下回っていた。イラン戦争の発生により14倍水準に上昇した。

タンカーを含む業界全般の運賃指数も上昇している。グローバルエネルギー情報分析企業S&Pグローバル・プラッツ（S&P Global Platts）によると、業界標準の運賃指数であるワールドスケール（WS）の中東—中国航路は216.89で、1週間前に比べ47.5ポイント上昇した。これは油価暴落で貯蔵用船舶需要が爆発した2020年5月以降で最も高い水準だ。

戦争危険保険会社はホルムズ海峡を通過する船舶に対する補償を中止することにした。海運専門メディアの「トレードウインズ（TradeWinds）」など海外メディアによると、イランが海峡を通過していた一部船舶を攻撃したことを受け、保険会社はこのような決定を下した。

また「ロンドン保険市場連合（Joint War Committee）」は、中東一帯を通過する船舶に対する戦争危険保険料率を約0.1%水準から最大1.3%まで引き上げた。イスラム革命防衛隊はホルムズ海峡の閉鎖を宣言し「誰であれ通過を試みる船舶は焼き払う」と述べた

現在、タンカーを運航するグローバル船社はホルムズ海峡進入前にオマーン湾などの安全海域で運航を一時停止し、待機している。韓国の船社のうちではHMMのコンテナ船1隻（ダオン号）が現在アラブ首長国連邦（UAE）ドバイのジュベル・アリ港に停泊中とされる。韓国ではホルムズ海峡とペルシャ湾、オマーン湾など中東一帯の海域に常時30〜40隻が滞在していると把握された。

HMM関係者は「ダオン号は安全な状況で待機中だ」としつつ「ドバイに当分入れない可能性が高まっており、航路変更を検討中だ」と述べた。

海洋水産部関係者は「政府が1日、ホルムズ海峡の運航を中止するよう海運業界に知らせた」とし「現在、韓国の船舶は海上で投錨するか、港に停泊しており、危険な状況ではないことが確認された」と述べた。

一部では海運会社が恩恵を受けるとの分析も出ている。運賃が急騰しただけに短期的に収益性が改善する可能性があるということだ。ペ・セホim証券研究員は「米国とイランの対立で原油輸出に対する不確実性が高まり、主要中東諸国の先制的な原油輸出増加があった」とし「短期的な運賃の一段の上昇余地があり、コンテナ運賃も上昇中で、韓国海運企業に短期的な恩恵があるとみられる」と述べた。

ただし海運企業は、運賃だけが上がるのではなく費用も増加し、結果的に利益は増えないとみている。代表的なのが燃料費だ。イラン戦争で国際油価が急騰している。

前日、ICE先物取引所で取引された5月渡しブレント原油先物の終値はBarrel当たり77.74ドルで、前営業日比6.7%上昇した。グローバルコンサルティング会社ウッド・マッケンジー（Wood McKenzie）は「タンカー運航中断事態が速やかに再開されない場合、国際油価は短期間でBarrel当たり100ドルを上回る見通しだ」と述べた.

ある韓国の海運会社の幹部は「単に運賃が上がったからといって利益が出るとは言い難い」とし「油価が急騰したうえ、保険料も上昇するなど費用増が後を追っている」と述べた。

一方、韓国海運協会はこの日、HMMとPan Oceanなど会員社に「ホルムズ海峡通航船舶および船員安全措置遵守要請」の公文を発送した。公文には、▲事前の安全教育と緊急対応訓練の実施 ▲船舶別の保安計画の策定・施行 ▲戦争保険の加入状況と特約条件の再点検、などの内容が盛り込まれた。また海洋水産部総合状況室、清海部隊（ソマリア沖派遣部隊）と船舶位置情報をリアルタイムで共有し、代替港への寄港時に船員支援を行うため現地大使館とも緊密に協力している。

【北京＝三塚聖平】米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け海上交通の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことに関し、米ブルームバーグ通信は3日、中国がイラン当局に対し、海峡を通過するカタール産の液化天然ガス（LNG）などエネルギー資源の運搬を妨げないよう水面下で圧力をかけていると報じた。ガス業界の幹部が明らかにしたとしている。

中国は、LNGや原油の輸入大国であり、ホルムズ海峡の封鎖が長期化して中国経済に大きな影響が生じる事態に陥ることを警戒しているとみられる。

中国外務省の毛寧報道官は3日の記者会見で、同報道について「エネルギー安全保障は世界経済にとって非常に重要であり、各方面はエネルギー供給の安定確保に責任を有している」と述べ、否定も肯定もしなかった。毛氏は、関係各国に「軍事行動の即時停止」を訴えるとともに、「ホルムズ海峡の航路の安全を守り、グローバル経済にさらに大きな影響を引き起こすことを防ぐ」ことを呼びかけた。

ブルームバーグによると、中国当局者はイランの高官に対し、海峡を通過する石油・LNGタンカーを攻撃せず、エネルギー供給の継続を可能にするよう強く求めているという。

中国メディアによると、中国は2025年に6843万トンのLNGを輸入した。そのうちカタールとアラブ首長国連邦（UAE）からは3割程度に相当する約2千万トンを輸入したという。

シンガポール紙、聯合早報（電子版）は3日までに、ホルムズ海峡の封鎖について「中国の海運に害をもたらす。中東の戦乱がさらに激化すれば、中国の経済、商業、エネルギー、資源の全ての利益に重大な課題と危険になる」とする中国の有識者の見方を報じている。

船主などが共同で設立・運営する海上保険組合である船主責任相互保険（P&Iクラブ）主要12クラブのうち7クラブが、5日からペルシャ湾に入域する船舶に対する戦争リスクの補償を停止する。

　　ブルームバーグ・ニュースが確認した通知によると、ロンドン時間5日午前0時以降、船舶がペルシャ湾、隣接する特定海域およびイラン領海に入った場合、戦争リスク補償は自動的に終了する。通知は国際P&Iグループに加盟する12クラブのうち7クラブが出した。今回の決定は戦争リスクのみに適用され、その他の補償条件に変更はない。

　　戦争リスク補償は、戦争やテロ、海賊行為などに起因する第三者への損害について、船主や用船者を保護する専門的な保険だ。補償の打ち切りは、ペルシャ湾内で積み荷を扱う関係者のリスク許容度を低下させる可能性が高い。

　　国際P&Iグループは、非営利の相互保険組合で構成され、世界の外航船腹量の約90%に海上保険を提供している。これまでに戦争リスク補償の停止を決めたのは、ガード、ノーススタンダード、スティームシップ・ミューチュアル・アンダーライティング・アソシエーション、アシュランスフォレニンゲン・スクルド、アメリカン・スティームシップ・オーナーズ・ミューチュアル・プロテクション・アンド・インデムニティ・アソシエーション、ザ・スウィーディッシュ・クラブ、ロンドンP&Iクラブの7クラブ。

　　日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）も2日午後、再保険者からイランとペルシャ湾での戦争リスクに対するカバーを解約するとの通知を受けたことに伴って同様の措置を取ると発表した。6日午前0時にイラン・同国領海とペルシャ湾・隣接海域での戦争リスクに対するカバーが自動的に終了する。

　　中東情勢を踏まえ、日本の保険会社も少なくとも1社は補償内容を縮小してきた。MS&ADインシュアランスグループホールディングスの広報担当者は、イランやイスラエルおよび近隣諸国周辺海域の戦争リスクを担保する各種保険の引き受けを従来から停止していると説明。引き受け停止範囲の拡大などについては今後の情勢を注視しながら検討していくと述べた。

　　東京海上ホールディングスとSOMPOホールディングスの2社も、情勢の推移を注視しているとしている。

米中央軍は3日、アラビア海に展開している米空母にイランのドローンが「攻撃的に接近した」ため撃墜したと発表した。

米中央軍のティム・ホーキンス報道官によると、イランの沖合約800キロメートルの海域にいた空母エイブラハム・リンカーンに、ドローン1機が「意図が不明確」な状態で接近した。空母と乗員らを守る「自衛行為として」、空母から飛び立ったステルス戦闘機F-35Cがドローンを撃墜したという。

アメリカの設備や人員に被害はなかったという。

アメリカはこのところ、イランとの間で緊張が高まるなか、湾岸地域における軍事プレゼンスを強化している。

アメリカのドナルド・トランプ大統領はイランに対し、核開発規制の合意に関して交渉に応じなければ、軍事行動に出ると脅している。

それ以前も、イラン各地で発生した反政府デモを同国政府が弾圧し、多数の死者が出た際に、アメリカによる介入の可能性を示唆した。

ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は、ドローン撃墜があった後に米FOXニュースに対し、アメリカとイランの交渉は週内に予定されたままだと説明。大統領の「常に外交第一の姿勢に変わりはない」と述べると同時に、トランプ氏は「常にさまざまな選択肢を用意しており、これには軍事力の行使も含まれる」と付け加えた。

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師はこれまで、同国への攻撃は「地域戦争」を引き起こすと警告している。今回のドローン撃墜についてはコメントしていない。

米軍はこの日また、世界で最も多くの石油が輸送されるホルムズ海峡で、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が「アメリカ人の乗組員が運航する米国籍の商船に嫌がらせをした」と発表した。

米中央軍のホーキンス報道官によると、軍の支援で状況は「緩和」され、このタンカーは安全に航行したという。

アメリカとイランの協議

ホワイトハウスのレヴィット報道官は3日、トランプ政権の外交特使トップのスティーヴ・ウィトコフ特使が、政権を代表してイランとの協議に臨むと述べた。

米メディアは、同特使が6日にイランのアッバス・アラグチ外相とトルコ・イスタンブールで会談する予定だと報じていた。また、エジプト、オマーン、パキスタン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の外相も招かれるとしていた。

一方、米ニュースサイトのアクシオスはその後、情報筋2人の話として、イランは会談場所をオマーンに変え、イランとアメリカの当局者だけが出席することを望んでいると伝えた。

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は3日、「適切な環境が存在するなら」アメリカと交渉する用意があると述べた。

アメリカはイランに対して繰り返し、昨年6月のイラン攻撃を想起させている。トランプ氏は、イスラエルとイランの「12日間戦争」の間に行われたその攻撃によって、イランの核濃縮施設を「消滅させた」と述べている。

トランプ氏はまた、新たな攻撃は、当時の空爆よりも「はるかにひどい」ものになると述べている。

イランは自国の核開発について、完全に平和的なものであり、核兵器開発を目指すものではないとしている。

トランプ氏は先週、ホワイトハウスで記者団に対し、イラン側は「合意を望んでいる」と発言。イランについて、「核兵器禁止」と「抗議行動者らの殺害の中止」を約束しなければならないと述べた。

米拠点の「人権活動家通信（HRANA）」は、イランでの反政府デモで抗議者6424人、子ども152人、政府関係者214人、その場にいた58人が殺害されたことを確認したと発表した。さらに1万1280人が死亡したとの報告について調べているという。

ノルウェー拠点の人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」は、死者は2万5000人を超える可能性があると警告している。

イラン当局は、少なくとも3117人が殺されたと認めている。ただ、その大半は治安部隊の隊員らか、その場にいて「暴徒」によって殺害された人々だったとしている。