警察の問題点をきちんと追求できる議員はいないのだろうか？――池袋サンシャインシティ・ポケモンセンター女性店員刺殺事件

昨日、気になる記事が配信されていた。

3日の参議院予算委員会で、日本維新の会の石井めぐみ議員が、池袋サンシャインシティポケモンセンター女性店員刺殺事件に関して、質問をした内容を取り上げた記事だ。

9回、禁止命令が出されていたとあり、そんな報道あったかなと。

検索して調べてみた。

どれだけ調べても、9回、禁止命令が出された、という報道はない。

被害相談に関しても、以下のような情報が出るのみ。

従って、昨年12月25日に初めて被害相談を受け、送り届けた際、男性がいたため、逮捕したという状況に変わりはないようだ。

9回というのは警告が出された回数でも、禁止命令の回数でもなく、警察が昨年12月25日に逮捕した後で、電話も含めて女性と接触した回数のことだと考えられる。

確認のため、維新の議員の質問動画も視聴した。

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維新・石井議員 池袋ポケセン刺殺事件受け"ストーカー対策"について 参院予算委　11分　2026年4月3日放送

確かに5:23～5:26にかけて、池袋事案においても9回も禁止命令が発出されていたと発言している。

もちろん、報道が不正確で、被害相談が12月25日以前からあり、警告が何回も出されていた可能性もないわけではないが、恐らく、質問していた議員が、警視庁が9回、被害女性と接触したという情報を、9回禁止命令が出されたのに破ったのだと勘違いしていたのであろう。

なお加害男性が禁止命令を受けた後に被害者と接触した事実はない。

当初、警察がやれるだけのことをしても防げなかったと考えられたこの事件だが、事件後の報道から、警察の対応ミスによって事件が誘発された疑いが高まっている。

そのことは4月1日付で配信した記事で指摘したとおりだ。

ストーカーの被害相談は通常、数回に分けて行われ、一度の被害相談で、被害内容の全てを警察が把握できるわけではない。

何度か話を聞き、相手方を警察に呼び出して事情を聴き、ストーカーの疑いがあると警察が認定して初めて、誓約書を書かせ、警告を出すという流れになるのが通常の対応だ。

詳しい話を聞いていたわけではないのに、女性からの被害相談が、男性からつきまとい被害を受けているという内容だったため、自宅付近にいたというだけでいきなり逮捕し、その逮捕を正当化するための材料を探す目的で捜査を行い、被害者宅に来る際に使用したレンタカーから果物ナイフが見つけて銃刀法違反で追送検（自殺したかったと供述。女性を傷つけるための所持ではなかった模様）、スマホから女性を撮影した動画が見つかっていたことから、留置期間を延ばす材料として、性的姿態撮影等処罰法違反で再逮捕、通常の事件捜査と同じ、犯罪者に対する対応で徹底的に締め上げた結果、男性は海上自衛隊の内定を取り消され、前科がついただけでなく、性犯罪者の汚名まで着せられて、精神的に追い詰められて、拡大自殺を図ってしまった。

論理的に考察すれば、これは警察の対応が原因で引き起こされたとしか思えず、現に、海上自衛隊への内定が決まっていていたという報道が出たあたりから、世間の反応が急激に変化している。

相変わらずマスコミや政治家はＧＰＳやカウンセリング義務化の話をしているが、空気が明らかに変わった。

男性が再逮捕された性的姿態撮影処罰法は、新しい法律なので、よくわからない方もいらっしゃるだろう。

センシティブな内容であるため、本当は触れたくないが、報道の不審点を指摘するために仕方なく行う。

性的姿態撮影等処罰法は本来、リベンジポルノ対策で導入された法律だ。

その他、ＡＶを作成する目的を隠して女性と買春し、隠しカメラで行為の一部を撮影したり、相手の女性にＡＶとして販売することを告げず、個人の趣味だと偽って撮影する被害が長年に渡って多発していたことから、それら行為を罰するために制定された。

被害者は男性と別れた後も会っていたそうで、自宅にも行っていたと言われており、動画はその際に撮影されたものだと考えられる。

動画は広川のスマホから見つかっており、撮影したのも同じスマホからと考えられる。

撮影機材を隠し撮りの為に設置し、女性に気づかないように撮影したならまだしも、スマホで撮っていて相手の女性が気づかないことはない。

仮に、スマホを事前に隠しておいて女性を自宅に招き入れ、隠し撮りをすれば、女性がスマホがないことを不審に思って気づかれるからだ。

逮捕されて留置（身柄を拘束）され、自宅に対する家宅捜索も行われている以上、撮影機材等を使用した隠し撮りが行われた事実があれば報道されているはずだが、そのような情報はない。

要するに同意の上で撮られたものということだ。

再逮捕は留置期間を延長させるために行われたと考えられるが、それだけでなく、男性に凶悪な人間、異常者、性犯罪を働く気持ちの悪い人間だという印象を擦り込むことで、警視庁と八王子警察署がいきなり逮捕するという間違いを犯したために拡大自殺を誘発した事実を隠す意図があったのだろう。

警察は実際に、上層部が情報を統制したり、操作したりすることによって、メディアコントロールを行い、警察に対する批判や非難が起きないように対策を取ったり、それらが和らぐように工作したりしている。

これらは過去の事件に関して調査して書かれたジャーナリストらの書籍類ではごく当然に触れられている事実であり、時折、刑事ドラマで描かれる、警察上層部が情報を操って警察組織を守ろうとする姿は、完全な創作でなく、現実の警察活動を反映させて作られている。

警察の事件捜査は、メディアに情報を流して世論形成するところまでが捜査手法の一環として確立されており、警察側は、報道自体を警察が制御して活用する道具（ツール）と認識している。

松本サリン事件が冤罪だったと確定した後、この辺りの事情（警察がマスコミを巧みに操っていること）は幾度も報道されているし、本になったりしているので、興味を持って接した経験がある人であればご存じだと思う。

取調室の中で起きる特有の心理状態を利用することも含めて、警察は総合的に捜査活動を行っている。

そのことを理解した上で一連の報道を見ていると、事件の見え方がかなり違ってくる。

なぜ、誰一人として、マスコミも政治家も警察を批判しないのだろう？

今回は事前の警告なしでいきなり逮捕できるように法改正した厳罰化、規制強化が原因で発生した痛ましい事件だ。

ストーカーの味方をするつもりも、擁護をするつもりもないので、この事件が本当に身勝手で卑劣でどうしようもないストーカーが起こした拡大自殺だったというのであれば一切擁護しないし、事実、初期報道の時点では、今のような論調は一切取っていない。

しかし、事情もよくわかっていない段階で、被害者宅の付近にいたというただそれだけの理由で、被害を訴えている女性が望んでいたかどうかすらわからないのに、いきなり警察の事情（保身）で逮捕して、性犯罪の前科までつけて、内定が取り消されて、自分が恨まれても仕方のないような状況に置かれることを、果たして被害女性は望んでいたのだろうか？

しかも、車の中に果物ナイフがあったという事実を声高に強調して、実際には、女性に危害を加える意図など一切なく、精神的に参っていたことと、自殺念慮があっただけなのに、逮捕を正当化しようとまでして。

昨年12月25日、男性を被害者宅付近で見つけた際、いきなり逮捕するのでなく、警察に連れて行って事情を聴き、誓約書を書かせ、警告を出せば、それで収まったのではないか？

事実、男性は1月30日の保釈後、事件を起こすまで、女性と一切接触を図っていない。

フリーターが80万もの罰金を支払わされ、前科を付けられ、性犯罪者のレッテルまで貼られ、決まっていた海上自衛隊への内定さえ取り消されて、就職しようにもこんな前科がついてしまったらどこも雇ってくれない、文字通り再起不能、こんな状態にいきなり落とされたら、事件が起きるのは当たり前だ。

問題はそれだけではない。

この事件は本当に二人の間にトラブルがあったから問題にならなかったが、ストーカーの被害相談は、結婚詐欺まがいのことをしている人間が、返金を求めた被害者をストーカー扱いしているケースや、悪意を持って相手を潰すためにストーカーにでっち上げるケースもある。

そういった人間が「自宅まで付きまとわれている」と言い、自宅に送り届けたら、加害者と名指ししている人物がいて、いきなり警察が逮捕したらどうなっていただろう？

誤認逮捕に当たるが、恐らく警察は認めない。

それどころか逮捕を正当化するために、帳尻合わせをして、何が何でもその人物をストーカーにでっち上げようとしてくるはずだ。

ストーカーにでっち上げるのは、ストーカー規制法に列挙された行為の反復さえあれば可能なので、その気になれば容易にでっち上げが可能だからだ。

その事実はこれまでに起きてきたでっち上げ事件からも明白である。

逮捕されて、警察が帳尻合わせでストーカーにでっち上げたとしても、検察が警察に配慮して起訴猶予処分とすれば、裁判にすらならない。

でっち上げ被害に遭った側は前歴がついて不利益を被る。

自身の無実を明かそうとすれば、甚大な労力と資金を要し、非常に大変だ。

結局、泣き寝入りさせられることになる。

車で被害者宅に来ていたとして、仮に車内に仕事で使用する工具類が積まれていたら、それを銃刀法違反で逮捕することもできる。

銃刀法違反に関しては、警察から因縁を吹っ掛けられて、逮捕される事案が非常に多いことでも知られている。

中には仕事用に乗せていたスパナで逮捕されたケースもあると聞く。

加害者扱いされた人の車に、銃刀法違反で検挙できるようなものが何か乗せられていれば、因縁を吹っ掛けて、それで送検することもできる。

このような、事情も正確に把握していない段階で、後で事件が起きて警察が批判されたら困るという理由でいきなり逮捕する、といった行いは、警察の暴走にほかならず、絶対に許してはならない行為だ。

冤罪の山を築くし、報道されていないだけで、もしかしたらすでにこの種のケースと泣き寝入りは、何件も起きているのかも知れない。

ストーカー規制法の規制強化推進論者、厳罰化論者は、危険だと思ったらすぐに逮捕しろと、これまでに起きてきたストーカー殺人で常に批判してきたわけだが、今回は警察がそれに沿って逮捕した結果、逆に拡大自殺という形で殺人事件が起きてしまったわけだ。

この点を追及するマスコミと政治家がいないことは、非常に恐ろしいことだ。

そして日本が駄目なところでもある。

よく日本は大陸型国家に近く、体質的にはロシアや中国に近く、全体主義的な傾向を持つと言われていて、個人の自由がなく、政府・警察は強権的、抑圧的で、権力に従順である、と指摘される。

警察が問題を起こした時、強権発動した時、批判すべき政治勢力（具体的には自由主義勢力ということになるのだろうが）が、日本では不在だ。

リベラルを自称する立憲民主党は、この事件を利用してＧＰＳ装着に関する国会質問をしている有様で、警察に対する批判も非難も一切なく、同党が自由主義でも何でもない事が、より鮮明になっている。

反権力をやれと言っているわけではなく、あくまでも、必要な時には、きちんと批判し、非難すべき勢力が必要だという話だ。

この種の政治勢力が弱いか、不在だと、警察の力が強くなりすぎて、政治や社会、経済が歪められ、警察国家と呼ばれる状態、更に進むと権威主義国家と呼ばれる状態に陥るのだが、日本は既に、警察国家と言ってよいだろう。

今の日本の場合、警察を批判したり、非難したりすると、犯罪者の擁護をしているのかと猛烈にバッシングされるリスクがあり、特に人気が選挙に直結する政治家の場合には、犯罪者を猛烈にバッシングし、被害者に寄り添うふりをすれば（本当に寄り添っているのでなく、見かけだけ寄り添っているという意味だ）、批判されないし、支持が集まったりするので、この種の事件が起きると警察を支持する傾向が強い。

少なくともこの事件に関して言えば、本当に被害者側に立った発言をするのであれば、やはり内定取り消しに繋がった最初の逮捕を批判し、非難すべきであって、被害者が恨まれる元を作るような行動を取った警察を責めるべきだが、マスコミも政治家も、被害者に寄り添うふりをしているだけなので、絶対にそういった立場は取らない。

人気取り政治というべきか、批判したり、非難したり、触れたりすると、リスクのある問題、部分にはマスコミも政治家も触れず、きれいごとだけ言ってごまかして、問題を先送りしたり、見て見ぬふりをしたりして放置して、腐敗がどんどん酷くなって、社会全体がどうしようもない状態になる。

それが現在の日本の姿だと思えてならない。

統一教会問題、創価学会問題、それ以外にも様々な問題を抱えていて、一部の過激派が声だけ大きくて、その人達の意見が政治に取り込まれやすくなっている問題とか、大勢の普通の人たちの声が掻き消されている問題とか、俺から見ると、この国の社会は病気で、いつ国自体が死んでもおかしくないくらいの酷い病み方をしているように見える。

よく日本は革命前夜だと指摘するのはそのためだ。

俺がここで記事を書いて吠えたところで何も変わらないことは理解しているが、だとしても、いい加減、正常化して欲しいものだ。