#04 住宅手当と借上社宅の違いとは？
― 手取り・税務・制度設計のポイントを整理 ―
※本記事は借上社宅制度シリーズの一部です。
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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。
実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。
また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。
企業の住居支援制度としてよく見られるものに
・住宅手当
・借上社宅制度
があります。
いずれも従業員の住居費を支援する制度ですが、
制度の仕組みや税務上の取扱いは大きく異なります。
そのため企業によっては
・住宅手当を採用している会社
・借上社宅制度を導入している会社
・両制度を組み合わせている会社
など、運用方法が異なります。
この記事では、住宅手当と借上社宅制度（借り上げ社宅）の違いについて、制度設計・税務・労務の観点から整理します。
1.■ 住宅手当とは
住宅手当とは、給与の一部として住居費を補助する制度です。
例えば
・月額2万円の住宅手当
・賃貸住宅居住者のみ支給
・世帯主のみ支給
といった形で支給されることが一般的です。
住宅手当の特徴は
「給与として支給される点」
にあります。
そのため一般的には、給与として取り扱われるため
・所得税
・住民税
・社会保険料
の計算対象になります。
制度としては比較的シンプルであるため、多くの企業で採用されている制度の一つです。
2.■ 借上社宅制度とは
一方で借上社宅制度は、会社が住宅を借りて従業員に貸与する制度です。
具体的には
・会社が不動産会社と賃貸借契約を締結
・従業員がその住宅に居住
・従業員は一定の家賃を会社に支払う
という形で運用されます。
この制度の特徴は
「給与ではなく福利厚生制度として運用される点」
にあります。
一定の要件を満たす場合には、
法令・通達等に基づき、
会社負担部分の全部または一部が給与課税の対象外として
整理される場合があります。
⚖ 税務・社会保険を詳しく知りたい方
そのため企業によっては、住宅支援制度として借上社宅制度を導入する
ケースも見られます。
3.■ 制度構造の違い
住宅手当と借上社宅制度は、制度の基本構造が大きく異なります。
住宅手当は
「給与として現金を支給する制度」
です。
一方で借上社宅制度は
「会社が住宅を提供する制度」
になります。
整理すると次のような違いがあります。
住宅手当
・給与として支給
・課税対象
・制度設計は比較的シンプル
借上社宅制度
・会社が住宅を貸与
・法令・通達等に基づく一定の要件を満たす場合には、給与課税の対象外
として整理される場合がある
・制度設計が必要
このように、制度の仕組み自体が異なる制度といえます。
［参考］ まず借上社宅制度そのものの仕組みを知りたい方は、
こちらの記事からご覧ください。
▶【Q&A：借上社宅制度（借り上げ社宅制度）とは何ですか？】
4.■ 制度設計上のポイント
住宅手当と借上社宅制度のどちらを採用するかは、
企業ごとの制度設計や運用方針に応じて検討されることが一般的です。
例えば住宅手当は
・制度がシンプル
・運用管理が比較的容易
というメリットがあります。
一方で借上社宅制度は
・従業員の住居支援制度として活用できる
・制度設計や運用状況によっては、福利厚生制度として運用されること
があります
という特徴があります。
ただし借上社宅制度では
・従業員負担家賃の設定
・社宅規程の整備
・制度運用の整合性
などを整理しておくことが重要になります。
5.■ 両制度の関係
企業によっては
・住宅手当制度
・借上社宅制度
を併用しているケースもあります。
例えば
・社宅利用者は住宅手当の対象外
・社宅制度対象外の従業員に住宅手当を支給
といった形で制度を整理することがあります。
この場合も
制度間の整合性
を整理しておくことが重要になります。
6.■ 選択制（社宅 or 住宅手当）とした場合の注意点
企業によっては
「借上社宅制度」または「住宅手当」を従業員が選択できる制度
としているケースも見られます。
制度として禁止されているものではありませんが、制度設計の観点からは
いくつか注意すべき点があります。
7.■ 税務上の「実質的な二重補助」に関する留意点
選択制にすると、制度上は併用ではなくても、
実態としては社宅を選んだ人
→ 会社負担の家賃補助
住宅手当を選んだ人
→ 給与としての家賃補助
という構造になります。
つまり、どちらを選択しても会社が住居費を補助している制度になります。
税務上この制度自体が違法になるわけではありませんが、次のような点には注意が必要です。
● 留意点
住宅手当が高額である一方、社宅利用者の従業員負担が低い場合には
「福利厚生としての社宅制度というより、
実質的な住居費補助に近いのではないか」
と整理される可能性があります。
その結果として
給与課税の対象となるかどうかについて、
個別事情を踏まえて検討される可能性もあります
8.■ 制度目的に関する留意点
住宅手当と社宅制度は、本来制度目的が異なる制度とされています。
例えば
社宅制度
→ 会社都合の配置や転勤への対応
住宅手当
→ 従業員の生活支援
といった整理です。
しかし選択制にすると
「どちらも住居費補助ではないか」
という形で制度目的が混在し、
制度の一貫性が崩れやすくなる場合があります。
そのため選択制制度を設計する場合には
制度の目的を明文化しておくこと
が重要になります。
9.■ 選択制を安全に運用するための制度設計ポイント
※制度設計は企業の状況により異なるため、実際の導入にあたっては個別の
検討が必要になります。
選択制制度は、適切に設計すれば運用すること自体は可能です。
ただし、税務・公平性・運用の観点から、制度設計を慎重に行うことが重要になります。
例えば次のような点を整理しておくと、制度運用の安定につながります。
・社宅の従業員負担を適正額に設定する
→ 制度運用上の不明確さを減らす
・住宅手当については、制度目的が分かるよう整理しておく
→ 制度全体の趣旨や位置付けを説明しやすくする
・選択のタイミングを年1回などに固定する
→ 制度運用のトラブルを防止する
・選択変更は原則不可とし、転勤や家族状況の変化などに限定する
→ 制度の公平性を確保する
・社宅と住宅手当の経済的メリット差を小さくする
→ 制度選択が一方に偏ることを防ぐ
・制度目的を明文化し規程に記載する
→ 制度運用の整合性を説明しやすくする
このように、制度設計を整理しておくことで、選択制制度の運用リスクを抑えることが可能になります。
10.■ 制度導入時の検討ポイント
住宅手当と借上社宅制度を検討する際には
・企業の人事制度
・従業員の居住状況
・制度運用の管理負担
などを踏まえて判断することが一般的です。
借上社宅制度は適切に設計されていれば、
従業員の住居支援制度として活用できる制度ですが、
制度設計や運用が整理されていない場合には、
想定していた制度効果が得られない場合もあります。
そのため制度導入や見直しの際には
制度の仕組みと運用方法を整理したうえで検討すること
が重要になります。
11.■ まとめ
住宅手当と借上社宅制度は、
どちらも従業員の住居支援制度ですが、制度の仕組みは大きく異なります。
住宅手当は
給与として支給する制度
であり、税務上は課税対象となります。
一方で借上社宅制度は
会社が住宅を貸与する制度
であり、一定の条件を満たす場合には給与課税されない取扱いになる可能性があります。
また制度設計においては
・住宅手当との関係
・社宅制度の目的
・制度運用の整合性
を整理しておくことが重要になります。
🏢 会社目線で知りたい方
選択制制度は、制度整理がしやすくなる場合がある一方で、
税務・公平性・運用の観点で特有のリスクもあります。
そのため制度導入や見直しの際には、制度目的と運用ルールを明確にしたうえで設計することが重要といえます。
さらに、住宅手当と借上社宅制度は制度設計の考え方が異なるため、企業の人事制度や運用体制を踏まえて設計することも重要になります。
次回予告
次回は、
「借上社宅はなぜ手取りが増えるのか」
について整理していきたいと思います。
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■ 本シリーズについて
借上社宅制度は、税務・社会保険・規程設計など、
複数の論点が関係する制度です。
そのため、同じように見えるケースでも、
前提条件や制度設計によって整理の方向性が変わることがあります。
本シリーズでは、
制度理解や実務整理の参考となるよう、
全体像をできるだけ分かりやすく整理して発信しています。
現在は情報発信を中心としていますが、
今後は制度運用に関する実務上のコミュニケーションの場も
広げていければと考えています。
なお、記事テーマに関するご質問やご感想があれば、
コメント等でお寄せいただけますと、
今後の発信の参考にさせていただきます。
著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家
借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から
情報整理・発信を行っています。
毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、
借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。
本noteでは、借上社宅制度に関する一般的な仕組みや運用上の考え方を
情報整理を目的としてまとめています。
借上社宅制度にはメリットがある一方で、
運用方法や会社ごとの事情によって、税務・労務上の取り扱いが異なる場合があります。
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