■借上社宅の社員側メリット・デメリットとは？

2026年7月15日 06:27

― 利用する前に知っておきたいポイントをわかりやすく整理 ―

※本記事は借上社宅Q&Aシリーズの一部です。

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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。

実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。

また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。

借上社宅制度は、
会社だけでなく社員にとっても多くのメリットが期待できる
福利厚生制度です。

一方で、制度内容によっては利用条件や将来への影響も異なるため、
「借上社宅だから必ず有利」とは言い切れません。

そこで今回は、
社員目線で借上社宅制度のメリット・デメリットを整理します。

Q1. 借上社宅の社員側のメリットは何ですか？

借上社宅制度の最大の特徴は、
単なる家賃補助ではなく、住居費の負担軽減と生活支援を組み合わせた
福利厚生制度であることです。

そのためメリットは、単に家賃が安くなることだけではなく、
生活コストや住環境を含めた暮らし全体を支えられる可能性がある点に
あります。

① 住居費の負担を軽減できる可能性がある

借上社宅では、
会社が家賃の一部を負担する制度設計となっている場合があります。

その結果、毎月の住居費を抑えられる可能性があり、生活費全体に
ゆとりが生まれるケースもあります。

住居費は毎月継続して発生する固定費であるため、負担が軽減される
ことで、貯蓄や教育費、趣味など、他の支出へ充てられる余裕が生まれる
場合もあります。

また、住居費の負担が一定程度抑えられることで、
毎月の家計を見通しやすくなる点も、借上社宅制度の特徴の一つです。

なお、自己負担額や会社負担額は制度内容によって異なるため、
自社の社宅規程などを確認することが重要です。

② 手取り面で有利になる場合がある

借上社宅は、制度設計や運用状況によって、住宅手当とは異なる税務上の
取扱いとなる場合があります。

その結果、
住宅手当と比較して手取り面で差が生じるケースもあります。

これは、同じ住居支援であっても、
「給与として支給する方法」と「借上社宅として住居を提供する方法」
では、取り扱いが異なる場合があるためです。

一方で、その効果は、
　・会社の制度設計
　・給与体系
　・本人の所得水準
　・自己負担額

などによって異なります。

そのため、「借上社宅であれば必ず手取りが増える」というものではなく、制度内容によって結果は異なります。

［参考］手取りへの影響を理解するには、住宅手当との制度の違いを
知ることが重要です。
▶ 【教科書｜住宅手当と借上社宅の違いとは？】

③ 入居時の負担を軽減できる場合がある

会社によっては、
・敷金
・礼金
・仲介手数料
・更新料

などの一部を会社が負担する制度となっている場合があります。

そのため、
転居時の初期費用を抑えられるケースがあります。

特に、就職や転勤などで新たに住まいを確保する場合は、
まとまった資金が必要になることがあります。

借上社宅制度では、制度内容によっては入居時の費用負担を軽減できる
ため、新生活を始めやすくなる場合があります。

なお、どの費用を会社が負担するかは会社ごとに異なるため、
社宅規程や制度内容を事前に確認することが重要です。
🏢 会社目線で知りたい方

④ 転勤や異動時の住まいを確保しやすい場合がある

転勤を伴う企業では、会社が住居の手配を行うケースがあります。

社員自身で一から物件を探す負担を軽減できることは、
借上社宅制度のメリットの一つです。

また、転勤時には、
・新しい住まい探し
・賃貸契約の手続き
・入居時の各種手続き

などを短期間で進めなければならないことも少なくありません。

借上社宅制度では、会社や提携する不動産会社が住居の手配を支援する場合もあり、転勤や異動に伴う時間的・心理的な負担を軽減できるケースが
あります。

ただし、物件の選定方法や対象エリアなどは会社ごとに異なるため、制度内容を事前に確認しておくことが重要です。

⑤ 福利厚生の充実につながる

借上社宅制度は、
多くの企業で福利厚生制度の一つとして運用されています。

住居に関する支援を受けられることで、安心して働きやすい環境に
つながる場合があります。

また、住居費は毎月継続して発生する生活費の中でも大きな割合を占める
ことが多いため、住まいに関する支援があること自体を、福利厚生の充実
として評価する方もいます。

そのため、借上社宅制度は、給与だけでは見えにくい「働きやすさ」や
「生活を支える制度」の一つとして位置付けられることがあります。

ただし、制度内容や利用条件は会社によって異なるため、福利厚生全体の内容もあわせて確認することが大切です。
👤 社員目線で知りたい方

［参考］社員にとってのメリットだけでなく、企業が借上社宅制度を
導入する理由も知ると、制度全体が理解しやすくなります。
▶【Q&A｜借上社宅の会社側メリット・デメリットとは？】
― 制度導入で何が変わるのかを実務目線で整理 ―

Q2. 借上社宅の社員側のデメリットは何ですか？

借上社宅制度はメリットの多い制度ですが、利用にあたっては
制度上のルールや制約もあります。

そのため、
利用前には制度内容を確認しておくことが重要です。

① 利用条件が設けられている場合がある

借上社宅制度は、すべての社員が利用できるとは限りません。

例えば、
・勤務地
・雇用区分
・転勤の有無

などによって対象者が定められていることがあります。

また、会社によっては、
・勤続年数
・役職
・家賃上限
・対象エリア

などの利用条件が設けられている場合もあります。

これらは社員ごとに差を設けることが目的ではなく、
制度目的や公平性、会社の住居支援方針などを踏まえて定められていることが一般的です。

そのため、借上社宅制度を利用する際は、自分が対象となるかどうかだけ
でなく、どのような条件で利用できる制度なのかを事前に確認することが
重要です。

② 希望どおりの物件を選べない場合がある

会社によっては、
・家賃上限
・対象エリア
・契約可能な物件

などに一定の基準が設けられている場合があります。

そのため、
希望する物件が制度対象外となるケースもあります。

また、会社によっては、
　・提携する不動産会社の利用
　・法人契約が可能な物件
　・社宅制度の対象となる設備や条件
などが
定められている場合もあります。

これらは、
会社が住居コストや制度運用を適切に管理し、社員間の公平性を保つために設けられていることが一般的です。

そのため、
借上社宅制度を利用する際は、「自由に物件を選ぶ制度」ではなく、
「一定のルールの範囲内で住まいを選択する制度」であることを理解して
おくことが大切です。

［参考］希望する物件が利用できるかどうかは、
会社が定める家賃上限制度が関係する場合があります。
▶【Q&A｜借上社宅で家賃が上限を超えた場合どうなるのか？
― 「家賃超過分」の扱いと制度設計の考え方 ―】

③ 退職や制度終了時には住居費負担が変わることがある

借上社宅は会社の福利厚生制度であるため、
退職や制度対象外となった場合には、住居費の負担が変わることが
あります。
🏢 会社目線で知りたい方

例えば、制度の利用終了後は、
　・会社負担がなくなる
　・自己負担額が変わる
　・住み替えや退去が必要となる
など、
会社の制度内容や契約形態によって取扱いが異なる場合があります。

そのため、
借上社宅を利用する際は、入居時だけでなく、退職や制度終了時に
どのような取扱いとなるのかも確認しておくことが大切です。

特に、転職やライフプランを考える際には、制度終了後の住居費も含めて
将来を見据えておくと安心です。
🏢 会社目線で知りたい方

④ 状況によっては将来への影響を考慮する必要がある

借上社宅制度そのものが将来へ直接影響するわけではありませんが、

制度設計や給与体系によっては、
住宅ローン審査や社会保険などへの影響を考慮する必要がある場合が
あります。

例えば、
　・住宅手当から借上社宅へ制度変更された場合
　・給与体系全体が見直された場合
などは、
給与の構成が変わることで、
将来への影響を確認した方がよいケースもあります。

一方で、
借上社宅制度が追加で導入されるなど、給与体系に変更がない場合には、
影響が限定的となるケースもあります。

将来への影響は、借上社宅制度そのものではなく、
「どのような制度設計・給与設計になっているか」によって異なります。

そのため、制度を利用する際は、現在のメリットだけでなく、
将来への影響についても制度内容を踏まえて確認することが重要です。

⑤ 制度内容は会社ごとに異なる

借上社宅制度は法律で統一された制度ではありません。

そのため、
　・自己負担額
　・家賃上限
　・対象者
　・利用期間
などは会社ごとに異なります。

これは、企業ごとに
　・住居支援の目的
　・人事制度
　・勤務地や転勤制度
　・福利厚生の考え方
などが異なるためです。

また、同じ借上社宅制度であっても、
　・住宅手当と併用している会社
　・住宅手当から切り替えた会社
　・新たな福利厚生として導入した会社
など、
制度が導入された背景もさまざまです。

そのため、「借上社宅」という名称だけで制度内容を判断するのではなく、自社ではどのようなルールで運用されているのかを確認することが重要です。

制度を利用する際は、
自社の制度内容を確認したうえで判断することが大切です。

■まとめ

借上社宅は、社員にとって住居費負担の軽減や福利厚生の充実などが
期待できる制度です。

一方で、
制度内容や利用条件は会社ごとに異なるため、
メリットだけではなく、制度上のルールや注意点もあわせて確認すること
が重要です。

社員目線で整理すると、次のとおりです。

■メリット
　・住居費の負担を軽減できる可能性がある
　・手取り面で有利になる場合がある
　・入居時の負担を軽減できる場合がある
　・転勤時などの住まいを確保しやすい場合がある
　・福利厚生の充実につながる

［参考］「なぜ住宅手当より手取りが変わる場合があるのか」という制度
の仕組みは、教科書シリーズで詳しく解説しています。
▶【教科書｜借上社宅はなぜ手取りが増えるのか？
― 住宅手当との決定的な違いと“見えない損得”の正体 ―】

■デメリット
　・利用条件が設けられている場合がある
　・希望どおりの物件を選べない場合がある
　・退職や制度終了時に住居費負担が変わることがある
　・状況によっては将来への影響を考慮する必要がある
　・制度内容は会社ごとに異なる

借上社宅制度は、
単に家賃を補助する制度ではなく、住まいや働き方を支える福利厚生制度の一つです。

そのため、「借上社宅があるかどうか」だけで判断するのではなく、
自己負担額や利用条件、制度終了時の取扱いなども含めて、
自社の制度内容を確認することが大切です。

また、ライフステージや働き方によって、
メリット・デメリットの感じ方は異なります。

自分の働き方やライフプランに合った制度かどうかを確認したうえで活用することが、借上社宅制度を上手に利用するポイントといえるでしょう。

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■ このテーマで判断に迷った方へ
借上社宅制度は、税務・社会保険・規程設計が複雑に関係するため、
個別事情によって最適な対応が異なります。

本記事は一般的な考え方を整理したものですが、
実務では会社ごとの状況に応じた判断が必要になるケースも
少なくありません。

現在は情報発信を中心としていますが、
今後は制度運用に関する実務上のコミュニケーションの場も
広げていければと考えています。

なお、記事テーマに関するご質問やご感想があれば、
コメント等でお寄せいただけますと、
今後の発信の参考にさせていただきます。

著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家

借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から
情報整理・発信を行っています。
毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、
借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。

本noteでは、借上社宅制度に関する一般的な仕組みや運用上の考え方を
情報整理を目的としてまとめています。
借上社宅制度にはメリットがある一方で、
運用方法や会社ごとの事情によって、税務・労務上の取り扱いが異なる場合があります。

中小企業の制度理解や運用整理に役立つ視点で発信しています。