【岐阜×運送|2028年以降の物流⑧】なぜイスは足りなくなるのか? No.0026
今回の【岐阜×運送|2028年以降の物流⑧】No.0026の記事は、物流業界では以前から言われている内容が中心です。決して目新しい内容ではありません。
ただ、次の記事でお話ししたい内容を理解するための前提になりますので、まずはここを共通認識として整理しておきたいと思います。
前回の記事では、
「イス取りゲームのイスは足りてない」
という話をしました。
前回の記事【2028年以降の物流⑦】No.0025を読んでない方はこちらからどうぞ👇👇👇
荷主が実運送と直接契約したいと思っても、すでに他社が先に動いていて、希望する運送会社を確保できないかもしれない。
そんな可能性について触れました。
では、そもそもなぜイスそのものが足りなくなるのでしょうか?
実は、イスの数は増えていない
荷主さんの中には、
「運送会社なんて
たくさんあるじゃないか」
と思われる方もいるでしょう。
確かに運送会社の数だけ見れば多く存在しています。
しかし、荷物を実際に運ぶことができるトラックやドライバーの数は無限ではありません。
イス取りゲームで例えるなら、
イスの数は決まっているわけです。
しかも、そのイスは増えていません。
ドライバー不足という現実
物流業界では長年、
ドライバー不足が課題と言われ続けています。
日本の人口は減少傾向ですし、高齢化も進んでいます。
ベテランドライバーが引退しても、そのドライバーより若いドライバーが入って来る確率は低いです。
ベテランドライバーの代わりに入ってくるのは、未経験の年配のドライバーということも多いんです。
実際、僕が積み込みの立会いに行っても、僕より若いドライバーさんに会うことが少ないと感じるくらいでした。
言っておきますけど、
僕の年齢、53歳ですからね。
つまり、
イスを増やしたくても増やせない状態が長く続いているのです。
2024年問題で運べる総量が減った
さらに2024年問題によって、
ドライバーの労働時間には上限が設けられました。
これはドライバーの労働環境改善には必要な制度です。
必要な制度改正ですが、これにより、
結果的に1人のドライバーが運べる総量は以前より減ることになりました。
ドライバーの売上は減り、歩合給も減りました。
給料が減れば、求人を出しても今まで以上に応募者は減ります。
労働環境を改善してドライバーを増やしたかったはずなのに、結果は逆効果となりました。
つまり、労働時間規制によって、世の中全体の輸送可能量が減る傾向になったわけです。
以前より、運送会社が無理をきいてくれなくなったと感じておられる荷主さんも多いのではないでしょうか?
2024年を境に、運送会社に10人のドライバーがいても(10台のトラックがあっても)、
労働時間を適正範囲内にしたことによって、それ以前よりも運べる総量は減ってしまったということです。
イスの数は増えないどころか、実質的には減ったとも言えます。
そこへ適正原価がやってくる
ここで前回の記事の話につながります。
適正原価施行(2028年4月が濃厚)後の世界では、
荷主も元請も、
「実運送を確保しなければ」
と考え始める可能性が高くなるでしょう。
これまでの物流業界には無かったトレンドです。
これまで、荷主は輸送内容に関係なく元請に輸送を一任し、
元請は車種や納品先の方向に応じて適切な協力会社へ依頼する。
この仕組みで物流は回っていました。
しかし適正原価の情報が広まれば、
実運送を確保したいという動きは、一気に強まる可能性があります。
よく考えてみれば、
荷主が一斉に実運送を求め始めるなんていう動きは、世の中が初めて経験することのはずです。
これまで荷主は、元請に一任しておけば良かった。
言い方を変えれば、
荷主は無自覚に楽チンだったわけです。
しかし、これからは違うかもしれません。
多くの荷主は、
これから始まるかもしれないイス取りゲームについて、十分な想像ができていないのではないでしょうか。
その時になって初めて動き出しても、
イスの数そのものは増えていませんし
むしろ限られたイスを巡る競争は、
想像より激しくなるかもしれません。
問題は運賃ではない
多くの人は、
物流の問題を
「運賃が上がるかどうか」
で考えがちです。
しかし問題の本質は、
運賃より先に、
「運んでくれる人がいるのか」
なのかもしれません。
ただ、ここで一つ疑問が残ります。
もし実運送との直接契約が有利なのが事実であれば、
全ての荷主が同じように実運送を確保すればいいだけの話です。
だけど、それって本当に可能なことなのでしょうか?
実はそこに、
イス取りゲームという例えを使うことでイメージしやすくなる
" 隠れた事実 ” があります。
どちらかというと、
僕が皆さんに本当にお伝えしたいのは、その話です。
・長年のドライバー不足
・2024年以降の労働時間の上限
・そして、これからの適正原価
これらが重なった時に見えてくる、
もう一つの問題があります。
その話は、次回の記事で整理してみたいと思います。
まずは皆さん、ここまでの前提条件を頭に入れておいて下さい。
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最後までお読みいただき、
ありがとうございました。😄
まだ大きいニュースになっていませんが、
適正原価施行の方向性は既に示されています。
わかりやすく現場レベルに噛み砕かれたこれらの情報って、
探してもなかなか辿り着かないんです。
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