【全文】衆議院 予算委員会 質疑／幹事長 高山聡史（2026年3月30日）

質問者＝チームみらい 幹事長・高山聡史
答弁者＝高市早苗 内閣総理大臣、片山さつき 財務大臣、上野賢一郎 厚生労働大臣、赤澤亮正 経済産業大臣

1. 暫定予算案の予備費の額および暫定予算期間中の危機対応能力について

高山聡史
チームみらいの高山聡史です。本日は、まず片山大臣に暫定予算案について質問いたします。

まず、今回の暫定予算への我が党の基本スタンスとして、暫定予算そのものには反対いたしません。行政の空白は防がねばなりませんし、いわゆる高校無償化や小学校給食無償化などの新規施策においても、国民生活への影響は考慮されるべきであると考えます。

しかし、4月11日までの暫定予算で、本予算の日割り計算で計上された予備費の額300億円と、この予備費を活用した危機対応については、大臣にきちんと確認をさせていただきたいと思っています。

皆さまご案内のとおり、先週、令和7年度予算の予備費8,000億円の支出が閣議決定され、令和7年度の予備費はほぼ使い切った形になります。

大臣が今月（3月）13日に記者会見でお話しされた際は、ガソリン価格を30円押し下げるための財源として月に3,000億円という額を参照されましたが、仮に、足元の状況を踏まえ、50円引き下げるならば月に5,000億円ということになり、ガソリン補助金だけでも相当な予算が必要です。

その上で、今回の暫定予算で確保されている予備費300億円は、イラン情勢に端を発するさまざまな対応、あるいは、イラン情勢とは独立した、自然災害などを含む不測の事態に対する危機対応を行うための予算として十分な額と言えると大臣はお考えでしょうか。

片山財務大臣
まず、中東情勢につきましては、ガソリン等について19日から緊急的な激変緩和措置を実施するとともに、24日に令和7年度の予備費を使用決定し、1兆円超の基金規模が今確保されている、実際にお金が今日、明日に着地いたしますので、そういう状況になっているということでございますが、災害への対応につきましては、近年、災害直後のプッシュ型支援のための予算というのを当初予算に計上しておりまして、仮に災害が発生した場合に、暫定予算で計上した範囲内でこのプッシュ型支援を行うことは可能となっております。

その上で、暫定予算期間中の予見し難い予算の不足に充てるための予備費、これは従来どおり、予備費は日割りで計算ですので、委員ご指摘のように300億円ということになっておりますが、これを活用していくことができるということで、災害の規模におきましては、発災時における十分な初期対応が困難となる場合もそれは考えられないことではないですから、これまで令和8年度予算について、新年度早々から予備費も十分な金額を準備できれば災害などのリスクへの備えが万全になることなども踏まえ、年度内成立を目指す旨を述べてきたのはこういった理由もございます。

いずれにいたしましても、政府といたしましては、年度当初の支出等に備えて暫定予算の年度内の成立をお願いするとともに、引き続き、令和8年度予算の1日でも早い早期成立をお願いしていくという姿勢でございます。

2. 暫定予算期間中に本予算の早期成立を目指す意義について

高山聡史
ありがとうございます。引き続き本予算の早期成立は必要であるという片山大臣のご回答を受けて、あらためて総理にご質問させていただきたいと思います。

暫定予算の予備費の額というのは、今ありましたとおり、桁違いに本予算と比べると小さく、本予算に含まれる新規施策も暫定予算ではほとんど動かせないなど、構造的に限界はあると承知をしております。片山大臣のご答弁にもあったとおり、なるべく早期の本予算成立がよいということ自体は私も認識を同じくするところであります。

しかし、同時に、4月11日まである暫定予算の期間中、これまでの国会審議でまだ十分に議論が尽くされていない部分について、与野党で衆院、参院それぞれ議論を尽くすべきではないかという議論があるということもまた事実でございます。この状況を踏まえて、それでもなお、1日でも早い本予算の成立が必要であるというその理由について、総理から直接国民に分かりやすくご説明いただけないでしょうか。

高市内閣総理大臣
暫定予算は応急的な措置でございます。行政運営上、必要最小限の経費を計上することを基本としています。これにより必ず国民生活に具体的な支障が生じるとは限りませんけれども、先ほど片山財務大臣が答弁させていただきましたように、たとえば期間中に甚大な災害が発生した場合に、日割りで計算した予備費計上額では対応できないおそれなどがあるため、本予算の早期成立が不可欠だと考えております。そして、お願いをしているところでございます。

高山聡史
総理からあらためて本予算の早期成立が不可欠というお言葉をいただいたことは、私としても重く受け止めたいと思います。

3. 高額療養費制度の自己負担額引き上げ幅と財政インパクトについて

高山聡史
その上で、本予算の中身について、チームみらいとしての賛否に直結するご質問をさせていただきたいと思います。

チームみらいが令和8年度本予算に反対している最大の理由は、先日の予算委員会そして本会議でも議論させていただいたとおり、高額療養費制度の自己負担額引き上げです。その他の理由、障害児福祉の所得制限撤廃、そしてエビデンスに基づく政策立案もまた重要なテーマで、我が党としては引き続き議論を求めますが、本日はまず、上野大臣に今回の高額療養費の見直しについて事実関係を確認させてください。

今回の見直しでは、令和8年8月に全所得区分で最大7％、そして翌令和9年8月にはそこからさらに最大29％、2年間で最大38％の引き上げが予定されています。

この二段階の引き上げによる年間の公費削減効果は約800億円と承知しています。逆に、この引き上げを凍結した場合、来年度予算において、国による公費の追加負担は300億円ほどになるかと思いますが、この理解で合っておりますでしょうか。令和8年8月施行の引き上げを行わなかった場合の来年度予算へのインパクトをお答えください。

上野厚生労働大臣
今回の見直しにつきましては、高齢化また高額薬剤の普及などによりまして高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、まずは持続可能性の確保の観点から、主に短期で療養されている方の負担限度額を引き上げる、その一方で、長期に療養されている方また低所得者へのセーフティーネットの機能を強化をするために、多数回該当の維持や年間上限の創設などを行っているところであります。

委員からご指摘ありましたように、令和8年度また令和9年度の二段階で実施をすることになっております。

すみません、ちょっと質問が我々の理解と少し違っていたかもしれませんが、今回の見直しによる国費への影響額、これはさまざまな制度をすべて込みにした影響額になりますが、満年度ベース、8月から施行でありますが、これを1年間とした場合に、令和8年8月施行分につきましては約480億円、令和9年8月施行分が約70億円となります。これは国費への影響であります。

なお、参考までに、保険料の軽減の影響につきましては、令和8年8月施行分が1,180億円、また、令和9年8月施行分が460億円となります。そのほかに、地方の負担減ということがございます。以上です。

高山聡史
大臣、ありがとうございます。公費に対する影響のうち、来年度予算にどれだけ影響するかというところは、別途資料でも300億円という数字があったことを私は認識をしておりまして、ぜひこの数字を頭に置いた上で総理へのご質問をさせていただきたいと思います。

高額療養費の自己負担上限の引き上げに対する、患者さん、あるいは医療者の懸念に耳を傾ける際に、一つ今ありました300億円なりをかけて、令和8年8月の引き上げは一旦凍結をして、あるべき引き上げ幅についてあらためて議論をするという選択肢があるかと思います。

しかし、私は、今ここで全面凍結をしてくださいというお求めをするつもりはございません。我々チームみらいからは、よりシンプルな提案をさせていただきたいと思います。

月額の自己負担上限について、単年の引き上げ幅を、物価上昇率または賃金上昇率、直近の賃金上昇率を参照すればおおむね年率3%から5%程度になるかと思います、この範囲にとどめること、これだけです。

そもそも、令和8年、この7％の引き上げだけであれば、患者さんのご負担、ご不安もこれほどまでではなかったはずで、その先の約3割の引き上げこそが問題だと思います。チームみらいからのご提案は、この引き上げ幅を一定の範囲に収めることで治療選択が変わってしまうことをなるべく減らすものです。

総理に伺います。高額療養費の自己負担上限を仮に引き上げる場合でも、単年ベースの引き上げ幅は物価や賃金の伸びの範囲に収めるという案について、総理のお考えをいただけないでしょうか。

上野厚生労働大臣
突然のご提案なので十分考え方を整理しているものではありませんが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、高額療養費の伸びが医療費全体の伸びの倍のスピードで伸びている、そうしたことも考慮をして、医療費の伸びに合わせて7％の増加とさせていただいているところであります。

また、応能負担の原則から、所得区分につきましては細分化をさせていただきまして、能力に応じた負担となるように工夫をさせていただいているところでありますので、私どもとしては、今の案で全体的な改革を進めさせていただければと考えているところであります。

高山聡史
ぜひ総理にお答えいただきたい点がございまして、来年度予算へのインパクトを確認させていただいたのは、まさに今、300億円の意思決定をしていただければ、すなわち、凍結なり、総理から自己負担上限の引き上げベースは物価や賃金の伸びと同等程度に抑えるということを明確かつ正式にご指示をいただければ、300億円あるいはそれ以下の金額で、我々チームみらいが本予算に賛成する道が開けるというものでございます。

高額療養費に悩む患者さんを守り、そして本予算の早期成立に道を開くことができる、こういった選択肢が現に存在するということをぜひご認識いただきたいと思っておりますし、こうした状況を打開できるのはまさに総理だけであると思いますので、ぜひ総理のご決断をお待ちしております。

4. 石油国家備蓄の放出に係る管理基準と補充の見通しについて

高山聡史
最後に、エネルギー関連について赤澤大臣に伺います。

先ほども石油国家備蓄の放出に関する議論がありましたが、過去最大の備蓄放出が行われている中で、中東からの調達が難しい状況が続き、補充がままならない中で放出が続けば、当然、残量の管理をどうするかという議論があるかと存じます。

放出が続いている状況下での石油国家備蓄の残量管理の基準を政府としてどのようにお考えでしょうか。

赤澤経済産業大臣
まず、「備蓄法」、正式名は「石油の備蓄の確保等に関する法律」ですが、においては、国家備蓄に関して、毎年度、今後5年間の石油の備蓄目標を定めることが規定されている一方で、委員の問題意識だと思いますが、最低限維持すべき水準が規定されているわけではありません。

今後の放出については、市場動向や代替調達等の状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

高山聡史
ありがとうございます。この「適時適切に」というところが大変難しいところかと思います。どの程度補充が見込めるのかという状況によっては消費の節約を広く求めるといった事態にもなりかねないというところで、この点についてはさらなる議論をさせていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。