「民主主義をアップデートする」 チームみらいがデジタル民主主義を目指す理由 第1回党大会「Team Mirai Summit 2026」開催レポート
2026年7月18日、第1回チームみらい党大会「Team Mirai Summit 2026」が開催されました。
現地では、222名の党員にご参加いただきました。党大会専用アプリのQRコードをかざして入場した後、フォトスペースで写真を撮ったり、会場の一画に設けられたキッズスペースにお子さまを預けたり、議員たちと語らいながら、開会を待ちます。
やがて場内の照明が落ちると、司会からの開会挨拶に続き、これまでのチームみらいの歩みを振り返る動画が放映されました。
地盤・看板・カバンが一切ない状態からのスタートだったことを振り返りつつ、参院選で全国151万人の支持を得て国会に議席を送っていただいたことへの感謝が語られた後、党首・安野貴博が登壇。
党大会専用アプリの機能「デジタル拍手」を使って、場内からだけでなく、ライブ配信視聴者からも多くのリアクションをお寄せいただきました。
今回の党大会テーマは、「みらいをつくる、ここから。」。
安野「党大会は、党にとって最も重要な議決の場です。それだけではなく、『未来』について、皆さまと一緒に考える場にしたいと思っております。
『未来』とは、チームみらいの『未来』だけでありません。日本の未来、民主主義の未来、人類の未来について、一緒に考える場にできればと思っております」
すべては2024年夏の都知事選から始まった
党首挨拶は、大きく4つの構成で進められました。
チームみらいのこれまで
ここ半年間の成果
チームみらいのこれから
ビジョンに基づいた活動計画（議決事項）
1. チームみらいのこれまで
2024年6月、東京都知事選への出馬。知名度なし・政治経験なし・後ろ盾なし・メディアの注目なし。
安野「初めての街頭演説は、渋谷の交差点でしたが、聴衆は13人。しかも5人くらいは友達でした」
政策への質問に24時間答える「AIあんの」やブロードリスニングなど、テクノロジーを活用した選挙施策を導入し、投票結果は5位となったものの、15万4638票を獲得。
2025年5月には、チームみらいを結党。同年7月には参院選で1議席を獲得。国政政党となりました。
公約通り、永田町にエンジニアチームをつくり、「みらい議会」「みらい まる見え政治資金」などのプロダクトをリリース。さらに「AIと民主主義に関する超党派勉強会」の開催など、短期間でさまざまな取り組みを形にしました。
2026年2月の衆院選では、11議席を獲得。その後、すぐに特別国会が始まりました。国政政党になって363日、主な活動は、以下の通りです。
結党から1年あまり チームみらいが取り組んだこと
2. ここ半年間の成果
チームみらいが選挙で掲げたのは、3つの柱です。
未来に向けた成長投資
いまの生活はしっかり支援
テクノロジーで行政・政治改革
未来に向けた成長投資として、主に掲げたのは「新産業で経済成長」「子育て減税」の2つです。
新産業で経済成長
AIを重要な政策課題として、国会で積極的な提言を行いました。5月に行われた高市総理との党首討論では、「今のAIは、安全保障にも、経済にも、エネルギー問題にも、教育にも医療にも、あらゆるところに大きな影響を及ぼしている」ことを指摘。スタートアップ育成を阻む壁については、委員会質疑等を通じて論点化。また「子育て減税」については、社会保障国民会議で子育て支援の重要性を訴えてまいりました。
いまの生活はしっかり支援
チームみらいでは、消費税減税に反対する一方、社会保険料引き下げをマニフェストに掲げています。社会保障国民会議では、消費税減税に一貫して反対。対案として、「所得連動型給付」を提案しました。
4月には、「国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案」を共同提出。ただ、今年の高額療養費制度の上限金額引き上げは、止めることはできませんでした。
安野「しかし、これは今年で終わりの話ではなく、来年、もう一段階大きな幅の引き上げが予定されています。ここに対して引き続き、反対をしていきたいと思います」
テクノロジーで行政・政治改革
「プッシュ型実現」と「政治とカネの問題を終わらせる」
「プッシュ型支援」というのは、申請しなくとも必要な時・必要な人に、行政からプッシュ型で支援が届く仕組みです。今国会では、「プッシュ型支援」の必要性を繰り返し主張。
「政治とカネの問題」については、企業・団体献金の全面禁止を柱とする政治資金規正法の改正案を共同提出。7月に成立した改正公職選挙法の附則には、チームみらいが導入を求めてきた「インターネットを利用する方法による在外投票（在外ネット投票）」について、本人確認の手段など必要な事項を、公布後1年を目途に検討する旨が盛り込まれました。公職選挙法にネット選挙の文字が刻まれるのは初のことです。
また安野が共同代表を務める「AIと民主主義に関する超党派勉強会」では、国会DXに向けて、参加する与野党7党が「立法府機能強化に向けた提言」を取りまとめました。
（振り返りの詳細は、【安野生配信大公開】衆院選から半年の振り返りとこれからのみらいについて語るつもりが楽しくなって2時間半しゃべり倒した党首 #安野貴博 の生配信アーカイブ もぜひご覧ください）
次に、チームみらいの開発本部長・村井謙太、国対委員長・峰島侑也より、活動報告が行われました。
永田町エンジニアチームの活動報告
村井からは、国政政党の中にエンジニアチームを抱えるという世界的にも珍しい体制について紹介。法案をわかりやすく解説する「みらい議会」へのAIインタビュー機能の導入（20以上の法案で10万件超の声を集約）、政治資金を可視化する「みらい まる見え政治資金」、党務を支えるAIエージェント「みらいいぬ」、そして党大会当日に使用しているアプリまで、すべて内製のエンジニアチームが開発してきたことが語られました。今後については、熟議を実現するツール「みらいSNS」の開発、政治のあらゆる活動の徹底した透明化、そしてツールをデジタル公共財として世界に無償公開していく方針が示されました。
「みらい まる見え政治資金」の進捗報告
峰島からは、「みらい まる見え政治資金」の他党展開に向けた取り組みを報告しました。確定前の数値公開への不安や、新たな会計業務の負担といった導入のハードルがある一方、政治とカネの問題を根本から解決したいという共感の声も多く得られているといいます。今後は、党内の更新頻度を3ヶ月に1回から2ヶ月に1回へと早める「ツール作り」、企業団体献金禁止法案などの「ルール作り」、そしてすでに公開されている情報をAIで分かりやすく届ける取り組みという、3つの方向性が示されました。
チームみらいはAI時代の民主主義 「デジタル民主主義」を目指す
3. チームみらいのこれから
国政政党になって、まもなく1年。ここからチームみらいは、どのような姿を目指すのでしょうか。
目指すのは、未来は明るいと信じられる国です。「明るい未来」は、人によって異なります。誰かが「明るい未来」を決めるのではなく、みんなで一緒に未来をつくる。チームみらいがつくるのは、そのための仕組みです。
これまでの政治は、多くの場合「AかBか」という二択を迫るものでした。あらゆる声に耳を傾けることには、物理的な限界があり、現行の選挙制度では、選択肢を一定絞り込む必要があったからです。
しかし、いまやテクノロジーを使うことによって、より「広く・深く・速く」、さまざまな立場にある人たちの声を聴くこと（ブロードリスニング）が可能になっています。それによって、これまで見逃されてきた新たな視点を発見することができる。その結果、AでもBでもない、より良い選択肢=「プランC」をつくるというアプローチを紹介。
安野「AでもBでもなく、新しいより良い選択肢のプランCをつくる。これがチームみらいがやりたいことです。Aを押し通すのでもなくて、Bで妥協するのでもなく、AとB、それぞれが大事にする意見や考え方をしっかりと分析した上で、プランCをつくる。対立の勝者を決めるだけではなく、対立を乗り越える第三の選択肢をつくる。そのために声を聴くことが重要です。
これまでの民主主義では、数年に一度の選挙、そこで数人の候補者の中から一票を投じることしかできませんでした。私たちが目指すのは、より広く・速く・深く声を聴く、AI時代の民主主義、『デジタル民主主義』です。右でも左でもなく未来、まだ見つけられていない選択肢をみんなでつくる政治を実現したい」
これを実現する仕組みとして、「聴く・磨く・動かす・伝える」の4つのステップから成る「デジタル民主主義サイクル」が提示されました。
この仕組みがすでに一部実現していることを示す事例として、広報本部長・河合道雄が登壇。担当するデジタル教科書法案について、AIインタビューを公開してから1ヶ月足らずで818名から2000件超の声が集まったこと、そこで得られたアクセシビリティや専門知を国が提示することの重要性に関する声を国会質問に反映させたこと、そしてその結果として法案の付帯決議に「アクセシビリティ規格策定プロセスへの当事者参加」と「国による研究・知見の指針化」という2点を盛り込めたことが報告されました。
また、こうした活動を支える羅針盤として、結党以来大切にしている5つのバリュー（オープンにする・手を動かす・誰かをおとしめない・分断を煽らない・何事も決めつけない）が改めて共有されました。
4. ビジョンに基づいた活動計画（議決事項）
次に、今後の活動計画です。向こう一年間のコンセプトは、守・破・離の「破」。国政政党としての土台作りに徹した1年目を経て、ビジョン実現のために、自分たちのやり方を模索していくフェーズと位置付けた上で、「ミッションを達成するために、やらないことを決めながら最速で進む」ことが発表されました。
「やらないこと」として、短期的な議席数の最大化は目指さず、2027年の統一地方選では擁立数を限定すること、また全分野に注力するのではなく、マニフェストに掲げた争点に絞り込む「争点特化型政党」であり続けることが挙げられました。世界の新興政党の動向を踏まえ、急拡大によるガバナンスの崩壊という「罠」を避ける狙いが説明されました。
組織面では、「聴く」機能を専門的に担う「広聴本部」と、党首直轄の「コンプライアンス室」を新設。政策面では、引き続きマニフェストの3本柱（未来に向けた成長投資・いまの生活はしっかり支援・テクノロジーで行政・政治改革）を推進する方針が示されました。
将来像をより具体的にイメージできるよう、AIで制作した3本のショートCMも上映されました。自動運転やロボットが移動・家事の不自由を減らす未来、家庭の経済力によらずAI学習支援が保障される未来、出生届からプッシュ型の子育て支援までがスムーズにつながる未来と、それぞれチームみらいが目指す社会像を描いたものです。
その後、4つの議案について議決を行いました。議決は、党大会アプリ上から行います。
前年度決算
年間予算
年間活動計画
党規約改正案
結果の発表は第2部の最後に行うこととし、第1部が締めくくられました。
「未来は明るいと信じられる」社会を共につくるために
第2部のテーマは、「みらいをともにつくる」。
第1部に引き続き安野、そして組織活動本部長・武藤かず子、DXプロジェクトマネージャー・有賀啓介の３名が登壇。5〜6月に全国7か所+オンライン2回で実施した「党員みらいワークショップ」の報告が行われました。
「あなたにとって『未来は明るいと信じられる』とは？」「みんなが『未来は明るいと信じられる』ために、どんなことができるだろう？」 この2つの問いに対して、ワークショップを通じて寄せられた声は15の観点に整理され、note上に公開されています。
とりわけ多く寄せられたのは、「不安がない社会（お金・仕事・老後・健康の心配なく先の見通しをもてる」「一生、生きがい・精神的な豊かさをもって生きられる社会」「子どもや次世代が笑顔で夢や希望を持って生きられる社会」という3つの観点でした。
この3つの観点について、チームみらい幹事長・高山聡史、政務調査会長・古川あおい、国対委員長代理・須田英太郎がそれぞれ語りました。
「不安がない社会（お金・仕事・老後・健康の心配なく先の見通しをもてる）」 古川あおい
「まさに私が取り組んでいきたいテーマです。かつて私が厚生労働省で働いていたのも、困っている人が一番頼りにする役所だと思ったからです。暮らしの不安、未来の不安を考えた時、生活の底支えになるのは医療や福祉だと思います。
チームみらいは、高額療養費を守ることを公約に掲げる一方、社会保障の財源となっている消費税の減税には、反対を掲げてきました。加えて、私が注力したいのは、プッシュ型の行政サービスです。
昔は紙の書類が必要でしたが、テクノロジーを使うことで、困っている人に自動的に行政サービスが届けられるはずで、それはチームみらいだからこそ推進していけるのではないか。またAI失業のように、テクノロジーの進化が引き起こすマイナスの側面からも、目を背けずにしっかりと手を打っていきたいと思います。
もし病気になったり、働けなくなっても、この社会で暮らしていける、なんとかなる。チームみらいの活動を通じて、『未来は明るい』と思える社会をつくり上げていきたいと思います」
「一生、生きがい・精神的な豊かさをもって生きられる社会」 須田英太郎
「私の祖母は99歳ですが、介護する母がよく言うのは、『おばあちゃんには、自分のことは、自分で決められるようにしてあげたい。自分のことは、できるだけ自分でやれるようにしてあげたい』。これは、介護の世界ではとても大事な考え方です。心理学でも、自己決定感が主観的な幸福感に大きく影響することがわかっています。
同じように、自分たちの社会のあり方を自分たちで決められることは、とても大事なのではないか。私たちには選挙権がありますが、投票で伝えられる情報は、ごくわずかです。でも私たちは本来、自分の言葉で意見を表明し、他者の意見を聴き、熟議によって社会のあり方を決めていけるはずです。チームみらいでは、AIインタビューを通じて、皆さんのお声を国会に届けています。
そして自分のことは、なるべく自分でやれる社会。高齢になって、免許を返納しても、あるいは身体に障害があっても、自分の行きたいところに行ける、そんな社会を実現したいと思っています。自動運転を推進するのも、そのためです。『一生、生きがい・精神的な豊かさをもって生きられる社会』に向けて、これからも国会で活動していきます」
「子どもや次世代が笑顔で夢や希望を持って生きられる社会」 高山聡史
「『子育てしやすい日本にしてほしい』『孫世代がワクワクするような、新しい産業を育成してほしい』『教育こそが大事』というお声を多くいただいています。
チームみらいとしては、子育てに大胆に投資する。一人ひとりに合った教育を実現する。そして新産業をきちんと育成することを訴えてまいりましたし、未来に大胆に投資する政党として、これからも取り組んでいきたいと思っています。
国会で質疑に立つと、すでにさまざまな制度があると答弁をいただくこともあります。しかし現状、実感として十分かというと、そうではないと思います。きちんと届いているか、硬直的な仕組みになっていないか。まだまだ改善できるところがあります」
ワークショップに参加した方々へのインタビュー動画の上映後、司会からは、ワークショップを通じて「声を届ける」以上に、場を共にすること自体に大きな価値があったという振り返りが語られました。
今後は、おしゃべりカフェのようなリアルな場や、「みらいSNS」のようなデジタルな場、AI・デジタル勉強会、街頭AIインタビューなど、より多くの形で全国に対話の場を広げていく方針とともに、企画メンバーの募集が呼びかけられました。
続いて、チームみらいの国会議員が全都道府県を訪れる「47都道府県全国キャラバン」が発表されました。また7月下旬には、チームみらいオリジナルグッズを販売するオンラインストアがオープンすることも告知されました。
優先順位付投票（RCV）を体験してみよう 従来の投票方式となにが違うのか
オンラインストアで販売を予定しているのは、Tシャツ・ステッカー・うちわですが、今後も、さまざまなグッズの企画を予定しています。
では、次にどんなグッズをつくるのか。みなさんと一緒に決めていきたいと考え、優先順位付投票（RCV）を実施しました。
優先順位付投票（RCV）は、衆議院選挙制度改革案でもチームみらいが提案した投票方式です。複数の候補に順位をつけて投票し、第1希望でどの候補も過半数に届かなければ最下位候補を除外してその票を次の希望順位へ移す、という作業を繰り返します（順位をそれ以上つけていない票は、移す先がなくなった時点で集計から外れます）。第1希望が1位にならなくても死票になりにくいという特長があります。
次に商品化されるグッズ候補として、ボールペン、クリアファイル、キャップ、パーカー（色違いで2種類）、トートバッグ、キーホルダー、缶バッジの8種類が提示され、参加者がその場でアプリを使って投票。
優先順位付投票（RCV）では、どれか1つだけを選ぶことも、1位から8位まで、優先順位をつけて投票することもできます。
票の再配分を重ねた結果、僅差でボールペンが選ばれ、単純な1位票のみでは19%の意見しか反映されないところ、RCVによって投票者47%の意見が反映されたことが紹介され、死票の少ない投票方式のメリットが体感を伴って共有されました。
その後は、党大会アプリを通じて寄せられた質問に安野が答えるコーナーです。
Q 「チームみらいをもっとレベルアップするために、私たちにできることは何ですか」
A 「全国キャラバンに来ていただくことも、YouTubeで『いいね』を押していただくことも力になります。サポーター登録をして、イベントやポスティング活動にご協力いただくことも大歓迎です。党員でもサポーターでも、無理のない形で関わり続けていただければと思います」
Q 「社会保険料の引き下げを掲げているが、具体策が足りていないのでは」
A 「もともと『消費税減税よりも社会保険料の引き下げ』を掲げていますが、消費税減税には今国会でも国民会議の場で反対しています。消費税は社会保障の重要な財源であり、消費税減税は、むしろ社会保険料上昇に作用するためです。また社会保険料を引き下げるにあたっては、財源の確保が問題となりますが、医療費の窓口負担を全世代原則3割にするということを提案しています」
Q 「人的資源が限られる地方の公的機関で、デジタル化にどう対応すべきか」
A 「短期的には、都道府県単位でデジタル人材を確保し、基礎自治体を横断的に支援する仕組みが有効だと考えます。中長期的には、AIに相談しながら作業・構想ができる人材を増やすための予算配分も、DXを進める解決策になり得ます」
Q 「支持率が下がっている。広報に力を入れてほしい」
A 「広報を強化すべきという点はその通りです。ただ支持率は施策の内容と無関係に動くことも多く、参院選直後は1.5%、衆院選前は0%近くまで落ち込みながら、選挙では6%の得票率を得た経緯があります。支持率に一喜一憂するよりも、党員・サポーターの数といった指標を重視していきたいと考えています」
Q 「聴くだけでなく、磨かれたプロセスをオープンにしてほしい」
A 「その通りだと思います。次の国会では、プロセスをよりタイムリーに伝えられるようにしたいです」
Q 「批判より提案を掲げているが、批判も必要なのでは？」
A 「批判よりも提案という言葉を使っていたわけではなく、分断を煽らない・誰かを貶めないということを重視してる。健全な議論のためには提案はもちろん、批判も必要だと思っています。高額療養費制度の上限引き上げや、比例定数削減などについては、はっきりと異論を申し上げてきました。あわせて対案を発表していることも多く、今後も建設的な議論をしていきたいと考えています」
Q 「党員の権利が弱すぎるのではないか」
A 「党大会での議決や党首選への投票権は規約で担保されており、他党と比べて特段弱いとは考えていません。ただ党費は他党より高めの水準にあると思います。一般論として、中小政党のうちは高いレンジから始まり、規模拡大とともに下げていくという戦略をとられている政党が多いと思います。今後、党費を下げられる規模に成長したいと考えています」
質疑応答後は、第1部で投票した4つの議案について結果が発表され、前年度決算（賛成1075票）、年間予算（賛成1040票）、年間活動計画（賛成1035票）、党規約の改正（賛成1026票）のすべてが可決となりました（オンライン参加者による投票を含む）。
民主主義は“オワコン”ではない テクノロジーを使って、80億人による熟議が可能になる
最後に安野は、「チームみらいを応援してほしいという話ではなく、一人ひとりが自分の未来をつくる側になってほしい」という思いを語りました。
デジタル民主主義の4つ「聴く・磨く・動かす・伝える」のサイクルを通じて、1億2000万人が熟議しながら社会のあり方を決めていける未来、さらには、人類80億人による熟議を通じた意思決定の可能性にも言及しました。
安野「世界的に分断が広がり、民主主義は“オワコン”なんじゃないか。そんな議論もありますが、私はそう考えていません。民主主義の理想を1000点とすると、いまの民主主義は、まだ50点くらいなだけかもしれない。だからこそ私たちは、テクノロジーを使い倒しながら、本来あり得べき民主主義のかたちを模索していきたい」
民主主義が“オワコン”なのではなく、民主主義をアップデートしていくことで、より良い選択肢をみんなで見つけられる。そのための協働を呼びかけ、来年4月3日（土）開催予定の第2回チームみらい党大会「Team Mirai Summit 2027」の告知をもって、党大会を締めくくりました。