「立法府機能強化に向けた提言」を衆議院議長・参議院議長に提出しました
2026年7月24日、チームみらいを含む与野党7党が参加する「AIと民主主義に関する超党派勉強会」は、「立法府機能強化に向けた提言―AI・デジタル技術を活用した国会改革について―」を、衆議院議長および参議院議長に提出しました。
今後は、国会の規則変更など本提言の実現に向けたプロセスについて、引き続き超党派で連携し、進めてまいります。


提言内容を動画でご紹介
AIと民主主義に関する超党派勉強会について
この勉強会は、チームみらいが各党にお声がけをして昨年10月に立ち上げたもので、党首の安野貴博が、自民党の平将明議員とともに共同代表をつとめています。今回の提言は、この勉強会に参加する与野党7党の構成員が取りまとめたものです。
【参加する政党】
自由民主党/日本維新の会/国民民主党/中道改革連合/立憲民主党/公明党/チームみらい
本提言の内容について
本提言は、AI・デジタル技術を活用して国会の生産性を高め、国民により開かれた国会を実現することを目指すもので、大きく6つの柱で構成しています。
1. AIフレンドリーな環境整備による、衆参事務局の立法支援力の強化
衆参両院の事務局でAIを活用し、調査や資料作成など議員の立法活動を支える体制を強化します。政府が整備するAIシステムの立法府での活用や、国会独自のAIシステムの整備も視野に入れます。あわせて、国会サイトの文字コードをShift_JISからUnicodeへ移行するなど、議事情報をAIが読み取りやすい形に整えます。
2. デジタルアーカイブの強化と紙の削減による業務負担の軽減
法案や資料を大量に紙で印刷・配布する運用を見直し、デジタルでの保存・共有(デジタルアーカイブ)へ移していきます。紙・FAX中心の業務を減らすことで、職員・議員双方の負担を軽くします。印刷コストの削減効果も大きく、公報や議案類の印刷にかかる年間約1億円(令和6年度決算額にもとづく)の費用についても、その一部を削減できると見込んでいます。
3. PC・タブレット利用による審議の充実とアクセシビリティの向上
本会議場でのPC・タブレット端末の利用を認め、質疑・答弁中の通信機能の利用も可能にします。その場で必要な情報を確認しながら議論できるようになり、審議の質の向上と、多様な議員が参加しやすい環境づくりにつながります。
4. リモート出席による民主的代表機能の確保と議会の多様性向上
出産・育児・介護・病気など合理的な理由がある場合に、オンラインでの出席を可能にすることを目指します。憲法・国会法上の整理が必要な論点のため、提言では「議論を進める」と位置づけています。
5. モニター導入による審議内容の視覚的共有
議場に大型スクリーン(モニター)を設置し、資料やデータを視覚的に共有できるようにします。あわせて押しボタン式による投票の導入も提案し、採決の効率化と可視化を図ります。
6. その他、関連業務のデジタル化・AI活用
上記の柱に加え、国会に関連する各種業務のデジタル化・AI活用を幅広く進めます。今後は海外のデジタル民主主義の先進事例(ベストプラクティス)も研究しながら、継続的に改革を検討していきます。
本提言の全文(PDF)
提言の詳細は、以下のPDFをご覧ください。
ぶら下がり会見
両院議長への手交終了後、参加議員がぶら下がり取材を受けました。
本稿では、チームみらい党首 安野貴博による発言を抜粋し、一部編集の上、お届けいたします。

安野:我々の AI と民主主義に関する超党派勉強会として初めての提言となりました。DXで効率化しようということを超えて、意義があるものだと考えております。立法府がさまざまな政策でDXを進めている中において、立法府自身がDXに取り組む余地があるのではないかというところでございます。 先ほど手交をさせていただきましたが、両院議長より、大変有意義な提言だというお話や、やれることからしっかりやっていきたいというご発言もいただき、前に進むことを期待したいなと思っております。
記者:今回勉強会として提言を取りまとめられて、実際に提出をされたと思うのですが、今後、勉強会としてどのようなテーマをあらためて提起をしていきたいのかという点をお聞かせください。
安野:はい。AI と民主主義に関する超党派勉強会では、話し合うべき項目が多々あるかなと思っております。 具体的に次にどのような項目を話し合うかは、まだこの会の中でも議論しているところではあります。
たとえば、海外におけるデジタルと民主主義のあり方であったり、偽情報が SNS上で氾濫していること、あるいはもう少し前向きな話として、デジタルツールやテクノロジーを使っていくことによって、民主主義をどのようにアップデートできるか、ですとか。多くの候補がある中で次何を話し合うべきか、検討中でございます。
記者:安野共同代表にあらためてお聞かせください。今回この提言に対する意義について、ご説明していただけないでしょうか。
安野:ありがとうございます。 あらためてではございますが、まず一つの意義といたしましては、この世の中が非常に早く動いている。これは IT 革命という意味でもそうですし、これから AI 革命といった時期に入っていく中で、世の中が非常に早く動いていると思います。 我々国会議員は政策として、そういった変化に対してどのように対応していくべきか、いろいろな分野で議論しているわけです。ただ一方で、この立法府の中の仕事のやり方というのは、あまりこれまで変わってこなかった。「遅々として進んでいないわけではないが、 遅々としてしか進んでいないのではないか」というお言葉も、本日(国民民主党の)古川さんからありました。
そのような中で、その世界の変化に対して、より立法府自身が DX をしていくことによって、そこで働く国会議員の仕事の仕方、あるいはそれを実際体感することによって、未来の見立てというところも大きく変わっていくのではないかと思っております。 もちろんまず 第一に、業務効率化であるとか高品質化ということはあると思いますけど、それ以上の意味もあると思っております。
