分割版｜R05【0904建設部門-河川、砂防及び海岸・海洋】選択問題Ⅱ-2-2海岸・海洋 (護岸)『解答論文例』- 技術士第二次試験 -
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🔶R05_II-2-2｜過去問題
我が国では、毎年のように、水害や土砂災害等が発生し、甚大な人的被害や経済損失をもたらしている。こうした災害が発生した場合には、地域の１日も早い復興のために災害復旧を迅速に進めることが重要である。また、災害復旧を行う際は自然環境に配慮することが求められている。
そこで、洪水や土砂災害、高潮によって自治体が管理する施設が被災した際に、あなたが災害復旧事業の申請から実施までに携わることとなった場合、河川、砂防、海岸·海洋のいずれかの分野を対象として、以下の問いに答えよ。なお、被災施設は、河川分野は堤防又は護岸、砂防分野は護岸工又は渓流保全工、海岸・海洋分野は堤防又は護岸とし、自然環境に配慮した設計を検討するものとする。
（１）災害復旧事業の申請に当たって、収集・整理すべき資料や情報について述べよ。併せて、その目的や内容について説明せよ。
（２）被災した直後から災害復旧事業の実施までの手順について述べよ。また、被災した直後から災害復旧事業の実施までの作業において、留意すべき点、工夫を要する点を述べよ。
（３）被災した施設を迅速に復旧するための支援を得るための関係者との調整内容について述べよ。
🔶R05_II-2-2｜骨子案6 (海岸・海洋：護岸)
１．災害復旧申請で収集・整理すべき資料や情報
・被災箇所の地理的状況
・構造物の損傷状況
・被災状況を示す位置図・平面図・現地写真
・災害発生時の気象データ・潮位データ
・護岸の構造形式・設計条件・補修履歴
・自然環境・生態系に関する情報
・環境影響評価の結果
２．復旧事業実施までの手順と留意点・工夫点
▼復旧事業実施までの手順
・被害状況の迅速な把握
・応急対策工事の実施
・詳細調査に基づく復旧計画の策定
・災害査定の実施
・実施設計・工事発注・復旧工事の進行
▼留意すべき点
・二次災害防止の優先
・応急対策工事の迅速実施
・住民説明会の実施・意図の共有
・関係機関との調整
・災害査定に備えた写真や資料の整備
▼工夫を要する点
・迅速な対応と詳細調査のバランス
・自然環境への配慮と施工性の両立
・査定前着手の適切な手続きと活用
３．関係者との調整内容
①行政機関
・事業採択、補助金交付に関する協議
・被災状況や復旧計画の説明
②地元住民・関係団体
・住民説明会の実施
・住民意見の反映、補償協議の実施
③環境保護団体
・環境保全への配慮・協力体制の構築
④施工業者
・工程調整、品質管理の協議
⑤ライフライン事業者
・安全確保、移設計画に関する協議
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