分割版｜R05【0904建設部門-河川、砂防及び海岸・海洋】選択問題Ⅱ-2-2海岸・海洋 (堤防)『解答論文例』- 技術士第二次試験 -

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0904 建設部門｜河川、砂防及び海岸・海洋｜R06【New！】
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　我が国では、毎年のように、水害や土砂災害等が発生し、甚大な人的被害や経済損失をもたらしている。こうした災害が発生した場合には、地域の１日も早い復興のために災害復旧を迅速に進めることが重要である。また、災害復旧を行う際は自然環境に配慮することが求められている。　そこで、洪水や土砂災害、高潮によって自治体が管理する施設が被災した際に、あなたが災害復旧事業の申請から実施までに携わることとなった場合、河川、砂防、海岸·海洋のいずれかの分野を対象として、以下の問いに答えよ。なお、被災施設は、河川分野は堤防又は護岸、砂防分野は護岸工又は渓流保全工、海岸・海洋分野は堤防又は護岸とし、自然環境に配慮した設計を検討するものとする。（１）災害復旧事業の申請に当たって、収集・整理すべき資料や情報について述べよ。併せて、その目的や内容について説明せよ。（２）被災した直後から災害復旧事業の実施までの手順について述べよ。また、被災した直後から災害復旧事業の実施までの作業において、留意すべき点、工夫を要する点を述べよ。（３）被災した施設を迅速に復旧するための支援を得るための関係者との調整内容について述べよ。

１．災害復旧申請の収集・整理すべき資料や情報
　〇被災状況の把握に必要な基礎資料
　　・被災箇所の図面類（位置図、平面図、縦断図、横断図等）
　　・被災前後の写真
　　・気象データや潮位データ
　〇施設諸元と被害状況の把握
　　・被災施設の構造、規模、建設年
　　・過去の被災・改修履歴
　　・浸水範囲図や被害家屋数
　〇環境配慮のための情報収集
　　・周辺の土地利用状況
　　・生態系調査結果
２．復旧事業実施の手順と留意点・工夫点
　①初動対応と申請準備
　　・現地調査と災害報告書の作成・提出
　　・測量、設計および査定設計書作成
　　・応急工事の着手（必要に応じて）
　②査定から工事実施まで
　　・国の災害査定と復旧方法・費用の決定
　　・住民説明会の開催と意見聴取
　　・実施設計書作成と工事発注・実施
　▼留意すべき点
　　・地元住民の生活や漁業活動への影響最小化
　　・工事中の安全確保
　　・環境モニタリングの実施（必要に応じて）
　▼工夫を要する点
　　・被災状況の適切な記録
　　・関係機関との連携強化
　　・効率的な査定準備
　　・環境配慮を反映した設計
　　・工程管理による3か年度以内の完了
３．迅速復旧のための関係者調整
　1) 行政機関との調整
　　・国・都道府県との災害査定・補助金申請手続きの円滑化
　　・関連する行政機関との工事調整・資材運搬路の確保
　2) 地域関係者との調整
　　・地元住民や地権者への説明と理解促進
　　・漁業協同組合との影響対策やスケジュール協議
　　・環境保護団体との環境配慮型工法の意見交換
　3) 事業実施関係者との調整
　　・施工業者との資材・人員確保や工程管理の検討
　　・ライフライン事業者との既存設備の移設調整
　　・専門家の知見を活用した復旧計画の立案