じわじわ広がる地方選挙での電子投票 準備から開票作業まで一連の業務を一企業が担当する事例も つくば市ではR6年オンデマンド投票を試行も見送り
行政業務の民間委託や官民連携の拡大で、自治体選挙の運営を企業が丸ごと支援
人手不足や開票作業の簡素化が強調されますが、日本国民として懸念すべきことは、コストだけでなく・・・・・
令和６年１２月 、大阪府四条畷市（人口およそ５万３千人、有権者数約４万５千人）で、国内では８年ぶりとなる電子投票にて、市長選・市議補選が同日に行われました。不在者投票には投票用紙が使われ、市内１６箇所の投票所で、予備器を合わせ２００台の端末タブレットが用いられました。投票所では有権者が端末に表示される候補者にタッチペンで選択し、投票記録はタブレットの記録媒体（ＵＳＢメモリー）とＳＤカードに保存され、開票所で集計されました。四条畷市の選挙では、大きな混乱はなく、集計時間と作業にかかる人員が大幅に削減されました。
電子投票とは、電磁的記録式投票機（電子投票機器）を用いて投票する方法で、開票事務を迅速化、自書が困難な選挙人でも容易に投票できる制度です。平成１３ 年 １１ 月に公職選挙法の特例法として、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」（通称 地方自治体電子投票特例法）が成立し、平成１４年２月に施行、地方公共団体の議員と長に限って、電子投票が可能になりました。電子投票は、手書きの投票用紙では読み取りが難しい疑問票 / 無効票を削減できることで開票作業側の負担を軽減できます。また怪我や障害で自書が困難な選挙人（投票者）が比較的容易に投票することができます。平成１３年に成立した地方自治体電子投票特例法では、投票所をオンラインで結ぶことは認められていません。
電子投票は平成１３年に岡山県新見市で初めて実施されたものの、平成１５年 岐阜県可児（かに）市で行われた選挙で大規模障害発生、選挙の無効を求める裁判が起され、平成１７年最高裁で可児市選挙無効判決が下されました。可児市の選挙トラブルが影響し、電子投票条例を制定する市町村は伸びず、令和４年には全国で初めての電子投票を実施した、岡山県新見市で条例が廃止されました。現在、全国で電子投票条例がある自治体は地方の人口が少ない自治体が殆どで、政令指定都市では京都市（市長選のみ、対象地域は東山区と上京区、）と広島市（市長選のみ、対象地域は安芸区）となっています。
ところが最近、既に条例があるものの地方選挙での電子投票を実施してこなかった自治体が、人手不足の解消策として、電子投票を検討し始めました。また、新たに条例を制定する動きも出てきました。今年３月、香川県善通寺市で電子投票条例案を全会一致で可決、成立し、５月に施行されます。専用のタブレット端末に表示される候補者名にタッチすることで投票できる仕様です。早ければ、９月に任期満了となる香川県知事の選挙で、善通寺市が電子投票を行う可能性もあります。
一昨年１２月に大阪府四条畷市で行われた選挙で使用された電子投票機器では、投票結果がＵＳＢメモリーと補完用のＳＤカードに記録され、開票場所に移動して集計作業が行われました。投票用の端末と集計用サーバーをネットワークに接続しないスタンド・アローン方式が採用されました。最高裁で選挙の無効結果が認められた、岐阜県可児市で平成１４年に実施された市議選挙では、ムサシと富士通フロンテックが共同開発したクライアント・サーバー方式が採用されました。この選挙では、保存システム（サーバー）が過熱により停止し、投票ができなくなったり投票数の不一致が生じました。
平成１３年に成立した法律ではオンラインで結ぶことはできないとされていたため、選挙は指定された投票所での電子投票に限定されていました。
平成２５年に議員立法でインターネットを使った選挙運動が解禁され、さらにインターネットで投票できるようにするため、 国が茨城県つくば市を「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」に指定しました。つくば市は令和５年、Windows OSを搭載したPC、インターネット接続、ICカードリーダーがある環境で、市の指定場所か自宅のパソコンから、マイナンバーカードを使った顔認証システムでの模擬投票を行いました（参加者１５０人程度）。令和６年１０月実施の市長選・市議選での、移動車による外出困難な有権者を訪問する期日前投票を行う為の試行でした。しかし市の選挙管理委員会が開いた３回の審議において、いずれも全会一致で不可となり、実施が見送られることになりました。
電子投票システムの導入はアナログ式投票と比較して：運営組織による個人情報 / ビッグデータの占有、情報取扱い者による漏洩・流出・紛失、機器の信頼性（安全保障上の懸念国のハードウェア、ソフトウェア等）、ハッカーの攻撃など、プライバシーやセキュリティーの問題や、トラブル発生時の被害が甚大になることを留意しなければなりません。２０２２年、兵庫県尼崎市で委託先業者（BIPROGY=ビプロジー）社員が、全市民４６万人の住民基本台帳データや住民税に関する情報などを記録したUSBメモリを外部に持ち出し、紛失する事件を起こしました。
また電子投票は、費用の高さが自治体を悩ませています。価格については、全国的に導入が広がることで下がることが予想されます。一方で談合行われる可能性や、手頃な選挙費用と引き換えに、受注先及びその関連会社が国や自治体から多額の補助金を獲得といった公正性に問題がある入札が出て来るおそれがあります。電子投票が進むアメリカでは、PPP（Public Private Partnership）/ PFI（Private Finance Initiative）による選挙管理・運営を、民主主義のアウトソーシング（外部委託）と捉える見解もあります。日本も主権が企業によって統治されつつあります。
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＜最新関連情報 8月6日＞
How the Epstein Network is Privatizing Govt & Building the Surveillance State The Chris Hedges 2026/08/06
＜最新関連情報 5月14日＞
仏当局、イスラエル企業による地方選への介入疑惑調査＝関係者
ロイター 2026.5.14
https://jp.reuters.com/world/europe/WILNUMYRD5KYJIWZ5TI5SD5FBU-2026-05-14/
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電子投票「機運の高まりに期待」林芳正総務相 大阪・四條畷に続き宮崎・新富町で実施へ 産経新聞 2026/1/9
電子投票が四国でも、善通寺市議選の関連条例案可決…タブレット上に表示される名前をタッチ・開票作業が迅速で無効票なくなる
読売新聞 2026/03/21
デジタル端末で票を投じる「電子投票」自治体の関心高まる…開票の所要時間は半分、作業従事の職員４分の１ 読売新聞 2026/03/20
８年ぶりの「電子投票」で市長選 徹底取材で見えてきたメリットと課題
ネット投票の実現性は？ 関西テレビ 2024.12.24
メリット以上にデメリットが多かったタッチパネル式の電子投票。全国で実施数ゼロへ 選挙ドットコム 2018/9/25
「電子投票」姿消す…機器が高額、トラブル続発
読売新聞 2019/03/25
投票時間はわずか15秒！九州初「電子投票」が宮崎県新富町で指導 手軽さの一方で浮彫りとなった "コスト2倍" の壁
UMKテレビ宮崎 2026.2.28
職員不足で関心高まる電子投票 自治体関係者らが模擬投票体験
毎日新聞 2026/4/10
電子投票は活用すべきなのか…信頼性の確保と投票環境の整備に課題
読売新聞 2026/01/16
高齢・障害者向け「移動投票所」の導入見送り 茨城・つくば市「職員の負担増」 産経新聞 2024/9/2
選挙の“立会人”はロボット？つくば市で移動期日前投票所の実証実験…実際の選挙に向けての課題を聞いた FNNプライム
地方選挙における電子投票をめぐる争訟
岐阜県可児市電子投票選挙無効訴訟判例評釈
柳瀬 昇 2009
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes/24/2/24_74/_pdf
みずほ銀行「5度目」のシステム障害、原因はDBサーバーのハード故障
日経クロステック 2021.08.20
「英史上最大の冤罪事件」に再び集まる注目 富士通の責任を問う声も
朝日新聞 2024年1月10日
際立つトラブルメーカーぶり
富士通「英国郵便冤罪事件」にみる歴代トップ〝不作の系譜〟
ZAITEN 2024年04月号
相次ぐ深刻なトラブルで自治体は再検討「2005年電子選挙元年」は幻に終わる？ インターネットマガジン / インプレスR&D 2004年2月
https://iwparchives.jp/wp-content/themes/twentytwelve/bn/pdf/im200402-108-e-japan.pdf
電子投票システムトラブルで高裁が選挙無効の判断
ZDNET / CNET Japan 2005-03-09
選挙の電子投票が８年ぶり実施…全国の自治体は及び腰、サーバートラブルで無効の過去 読売新聞 2024/11/15
IT化進んでも広がらぬ電子投票 「全国初のまち」で記者が理由探る
朝日新聞 2024年12月13日
四條畷市長選の電子投票、確定まで２０分短縮…費用は増加し投票所の職員も１・５倍に 読売新聞 2024/12/23
青森・六戸町が電子投票休止 コストが壁で普及せず
日経新聞 2018年5月14日
電子投票、開票作業は22分 職員も大幅減 宮崎・新富町議補選
朝日新聞 2026年3月1日
住民投票権 外国人参加を安易に考えるな
読売新聞 2021/12/02
行政刷新会議に稲盛・京セラ名誉会長、片山・前鳥取知事
2009年10月6日 朝日新聞
議論抜きで外国人参政権を認めることの恐ろしさ
民主党は、国防、抑止力の意味を分かっているのか
JBpress 2010.6.26
｢オンライン投票｣にしていたら大量の不正が横行していた…紙で投票する｢日本式選挙｣が結局最強なワケ プレジデント 2024/07/17
自治体職員、公共工事で相次ぐ公文書偽造6選
日経クロステック 2025.06.13
京セラ、電子投票システムを採用した自治体の地方選＜準備から開票まで＞丸ごと支援…大阪・四條畷市につづき宮崎・新富町で
読売新聞 2025/12/30
京セラは来年から、開発した電子投票システムを提供する自治体に対し、選挙運営を含めた一体的な支援に乗り出す。人口規模に応じて投票の準備から開票までの流れをマニュアル化するなど、自治体と協力しながらシステムの使い勝手を高める。今後は、開票時間の短縮など、電子化でのメリットが見込める大規模な自治体にも広げていきたい考えだ。
大阪府四條畷市が全国で8年ぶりの電子投票、円滑に完了も浮上した課題
日経クロステック／日経コンピュータ 2025.04.02
偽のサンプルで認証取得、隠蔽18年 京セラのUL規格不正
日経クロステック 2021.04.07 （有料記事）
「異常な出入金」許したKDDIの欠陥、内部監査でリスク「低」評価
朝日新聞 2026年4月8日
生徒会長選挙を電子投票で 滋賀・守山高 京セラのシステム使い
朝日新聞 2025年9月20
京セラ、選挙の電子開票5倍速く 複数選も同じタブレットで
日経新聞 2025年12月8日
ＫＤＤＩ通信障害、3915万回線に影響 総務相「重大な事故に該当」
Reuters 2022年7月3日
京セラ、全国有権者を対象とした「投票に関する意識調査」を実施
共同通信PRワイヤー 2025/8/7
電通と共同通信「暗部」抉る調査報道 医薬品を医薬品を売り込む記事の見返りにカネが動いたと暴露。新聞・PR業界を揺さぶる「ワセダクロニクル」 「買われた記事」の波紋 FACTA 2027年7月号
自治体職員、公共工事で相次ぐ公文書偽造6選
日経クロステック 2025.06.13
大阪・豊中市で不在者投票５２５人分が無効票に…投票箱に入れ忘れ、車の中の段ボール箱から発見 読売新聞 2024/10/28
開票作業で不在者投票入れ忘れるミス、525票無効に 確定時間が大幅遅れ 大阪・豊中 産経新聞 2024/10/28
大田区選管の無効票水増し処理、１０年前から続いていた疑い…不正処理のノウハウを職員間で引き継ぎ 読売新聞 2026/03/05
パスポートセンターで約1,920名分の申請者個人情報持ち出された可能性 中国籍元従業員を書類送検
サイバーセキュリティ―総研 2023年11月27日
データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」
産経新聞 2018/5/6
自治体職員の国籍条項 群馬・大泉町が撤廃決断した理由 慎重論も根強く
上毛新聞 2025/1/19
全市民46万人の個人情報が流出の危機、 バックアップ用のUSBも同時に紛失 尼崎市 日経クロステック 2022.08.15
USBメモリ紛失の尼崎市、記者会見でパスワードの桁数暴露 ネット騒然 「悪例として最高の手本」 ITmedia 2022年06月23日
パソナの委託先が3自治体に10億円の過大請求 ワクチン受付業務で
朝日新聞 2023年2月10日
市役所で盗聴器発見 「盗聴電波が出ている」テレビ制作会社が発見、コンセント内に 川西市 神戸新聞 2021/11/22
研究成果の海外流出防止…ＮＴＴ法改正議論 外資・競争で危惧も
産経新聞 2023/9/17
国際強化へ外国人役員・IOWN協業も柔軟に、法改正でNTTの経営はどう変わる 日経クロステック 2024.03.21
改正NTT法についてKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが賛同のコメント NTTグループの一体化には危機感も ITmedia 2025年05月21日
NTTデータ、医療情報9.5万人分を不適切取得 匿名化して活用
朝日新聞 2022年9月20日
NTTデータは（2020年9月）20日、患者に必要な通知をせずに約9万5千人分の医療情報を取得していたと発表した。情報の一部を製薬会社や研究機関などの第三者に提供 . …………….不適切に医療情報を取得したのは、同社と一般社団法人「ライフデータイニシアティブ」（京都市）。両社は共同で、膨大な医療情報を匿名化した「医療ビッグデータ」を第三者に提供する事業の認定を内閣府から受けている。
ビッグデータの保護をめぐる法政策上の課題 欧米の議論を手がかりとして
日本弁理士会 月刊パテント 2020 同志社大学法学部教授 山根崇邦
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/3556
京セラ、偽サンプルで認証取得 隠蔽18年 米UL規格不正（中）
日経新聞 2021年4月15日
米国の安全規格である「UL規格」で長年、不正を続けていた京セラと東洋紡。現在、両社で第三者による調査が進んでいる。このうち、京セラが手を染めたと分かっているのは、いわゆる「替え玉受験」だ（4月4日執筆時点）。米国の第三者安全科学機関であるアンダーライターズ・ラボラトリーズ（UL）が実施する認証試験および確認試験の際に、量産する材料とは組成の異なる「偽のサンプル」を提供。
京セラの認証不正取得、事業の幹部が黙認 調査委報告
日経新聞 2021年5月14日
「事実確認できた2009年以降に限っても、不正があった事業部・子会社の複数の幹部が不正を認識していた」
ＫＤＤＩ不正 巨額の架空取引を許した怠慢
読売新聞 2026/04/04
電子投票の技術・システムの現状と課題及び将来の方向性
NTTデータ 2021.03.27
選挙にこそブロックチェーン、8月の新実験がひな形に
日経クロステック 2019.06.27
サイバー世界が選挙に及ぼす影響
キャノン サーバーセキュリティー情報局 2018.9.25
IoT・ビッグデータ・AIビジネスに対する法的保護の「今」と「これから」BUSINESS LAWYERS 2017年10月02日
ロシア、全米50州の選挙システムを標的に--米上院報告書
CNET Japan 2019/7/29
ファーウェイ復活劇の教訓、分断戦略は奏功せず 日本も「プランB」の準備を 日経ビジネス 2026.1.16
「禁止」のファーウェイ製品、実は日本の自治体の通信インフラで広く採用中 欧米諸国に合せて日本も締め出したはずではなかったか
JBpress 2023.7.24
ファーウェイやＺＴＥが米にもたらす危険性警告－高官らが議会証言で
■ 米国務省や国土安全保障省、商務省の当局者が上院公聴会で証言
■ ＦＣＣは米補助金のファーウェイ機器への利用を防止する提案採決へ
Bloomberg 2019年11月1日
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2019-11-01/Q09INST1UM1201#gsc.tab=0
ファーウェイ製品、危ないのは端末より基地局だ バックドアが仕込まれる危険性が高い2つの場所とは JBpress 2019.3.27
米国がファーウェイを恐れる本当の理由は、ネットワークの「裏口」の威力を認識しているからだった？ WIRED 2020.02.14
補助金受給８社、８政治団体に献金 違法の恐れ指摘後
朝日新聞 2017年12月1日
｢税負担の少ない大企業ランキング｣TOP200社 あのソフトバンクGは？JALやシャープは？ 東洋経済 2019/11/16
日航路線「大幅縮小を」 前原国交相、更生計画関与へ
朝日新聞 2010年4月13日
（２０１０年）１月に会社更生法を申請した日航には、管財人の企業再生支援機構などが１兆円近い公的資金を投入し、再建を支援する。日航が更生法申請後も航空運賃の値引きで客を集めていることに対し、全日空は「公正な競争ではない」と反発している。
JAL第三者増資に「かなり意味深な名前」 麻生氏が挙げたのは京セラなのか JCASTニュース 2013.02.20
「韓国から裏金流れてるの？」「国内が先では」岸田首相 サムスン半導体拠点に200億円に非難轟々…背景に根強い“サムスンアレルギー”
Smart FLASH 2023.12.23
中国製「スパイ」半導体、米企業をサイバー攻撃か
日経新聞 2018年10月5日
市民の評価は62点 ネット投票でつくば市長の退職金1278万円に
朝日新聞 2024年11月13日
政府「自宅で投票」実験へ 高齢者ら想定、専用車が巡回
24年度つくば市長・市議選で 日経新聞 2023年8月3日
Hacked voting machine donated to Henry Ford museum
University of Michigan Computer Science & Engineering Sept 5, 2024
https://cse.engin.umich.edu/stories/hacked-voting-machine-donated-to-henry-ford-museum
オープンソース投票機は民主主義の「信頼」を取り戻せるか？
MIT Tech Review 2024.08.25
また不正？投票機不具合で有権者ピリピリ、2024年大統領選まで尾を引きそうな多発ミス Newsweek 2022年11月9日
接戦州の投票所４分の１で機械に不具合…トランプ氏「やつらは選挙を盗もうとしている」 読売新聞 2022/11/09
米アリゾナ州の再集計監査、投票データ失われず 監査人が認める
CNN 2021.05.20
監査人は担当者が技術的なミスを犯していたとし、データベースは失われていないと認めた。郡管理委員会は、監査人側がハードディスク（ＨＤＤ）をコピーする際に記憶装置の復元を適切に行わなかったなどのミスを複数犯したと指摘。これらのミスがなければファイルにはアクセスできていたと述べた。………当初アクセスが不可能だった理由については、多数ある記憶装置の復元方法のうち、マリコパ郡がどの方法を使用しているのかわからなかったためすべてのデータにアクセスすることができなかったと述べた。
米中間選挙、激戦地アリゾナで投票機故障 「左派寄りの地域では起きていない」と共和党候補 Newsweek 2022年11月9日
米大統領選中、ロシアは選挙システムを「ハッキング」していた──電子投票システムの脆弱性が明らかに WIRED 2017.11.27
Voting System Error Gives Bush Extra Votes in Ohio
Los Angels Times Nov. 6, 2004
Los Angeles County’s risky voting experiment The nation's most populous county is debuting new voting technology that has drawn scrutiny. POLITICO 03/03/2020
https://www.politico.com/news/2020/03/03/los-angeles-county-voting-experiment-119157
米メディア、投票システム会社に和解金4000万ドル 大統領選で虚偽報道
ロイター 2025年3月14日
Why First Amendment Experts Think Fox News Will Settle Its Dominion Dispute The Hollywood Reporter March 20, 2023
Fighting Voting Company’s Defamation Suit, Fox Hosts Insist They Did Their Jobs Courthouse News Service February 12, 2021
https://www.courthousenews.com/fighting-voting-companys-defamation-suit-fox-hosts-insist-they-did-their-jobs/
Hacked voting machine donated to Henry Ford museum
Computer Science & Engineering, University of Michigan Sept 5, 2024
https://cse.engin.umich.edu/stories/hacked-voting-machine-donated-to-henry-ford-museum
Securing the Vote
Alumni Association, University of Michigan Fall 2024
https://alumni.umich.edu/michigan-alum/securing-the-vote/
Are Public-Private Partnerships the Best Way to Provide Government Services? Yale School of Management October 20, 2015
Irwin,M.R and Merenda, M.J. (1989). ‘Corporate networks, privatization and state sovereignty: Pending issues for the 1990s?', Telecommunication Policy, 13(4), pp. 329-335
Outsourcing Democracy: Redefining the Public
Private Partnership in Election Administration
University of Baltimore, School of Law 2010
https://scholarworks.law.ubalt.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1135&context=all_fac
‘This Smacks of Something Gone Awry’: A True Tale of Absentee Vote Fraud POLITICO Nov 29, 2021
https://www.politico.com/news/magazine/2021/11/29/true-tale-absentee-voter-fraud-north-carolina-523238
What is ballot harvesting, where is it allowed and should you hand your ballot to a stranger? CBS September 1, 2020