チームみらい 驚異（脅威）の躍進！デジタルテクノロジー・保健衛生政策・再生可能エネルギー・利益誘導 意識低い系アナログ人間が危惧する「国民監視システム」と "官から民" でも、結局「大きな政府」、「行政の私物化」 "AIあんの" のタブー・ワードでバレた気質 6.8参院行政監視委で、こども家庭庁審議会委員のNPOへの補助金を問題視
「誰も取り残さない社会」？ 余計な お世話
利己的で杜撰な連中に管理・干渉されるのはまっぴらごめん
利益誘導の税金垂れ流し無駄遣いを止めて減税を！
今週８日に行われた衆議院選挙で、「消費税減税を据え置き、社会保険料の引き下げ、子どもの数に応じた減税」を掲げたチームみらいが、11議席を獲得しました。党にとって初の衆院選で勝ち取った議席は全て比例代表でした。チームみらいは、2024年に後に党首となる安野貴博氏が、東京都知事選挙に立候補した際のチームスタッフらと共に立ち上げた政治団体で、昨年7月に実施された参院選挙で安野氏が当選。党全体の得票率が、政党助成法の定める２％を超えたことから、国政政党になりました。
安野貴博氏は1990年生まれの35歳。開成中学・高校から東京大学に進学、工学部システム創成学科の松尾豊研究室に所属し、AI（人工知能）と機械学習を学び2014年卒業。同年ボストン・コンサルティングに就職。その後、AIチャットボットのBEDORE（現PKSHA）の代表取締役に就任、2018年にはリーガルテックのMNTSQ株式会社を共同創業。2022年、デジタル庁のデジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループの構成員に選ばれています。※ 松野豊氏はAIの第一人者としてメディアで取り上げられる、東大のスター教授。研究室には中国人留学生が多い。「国民健康保険で医療費Get」とSNSに投稿し、炎上した中国人留学生 宋可欣 氏も所属。松野豊教授の名前は2021年、平井卓也デジタル改革相の恫喝が表沙汰になった際にも登場しています。
今回の衆院選で比例代表・四国ブロックで当選した平野卓也氏は、選挙期間中に、千葉工業大学学長の伊藤穣一氏から応援ビデオメッセージをもらったことが話題になりました。伊藤穣一氏はマサチューセッツ工科大学のMITメディアラボ所長を務めていたIT関連の起業家でしたが、2019年メディアラボが、ジェフリー・エプスタイン被告（2008-2009年禁固刑、2019年再逮捕、同年8月拘置所で死亡）から資金提供を受けていたことが雑誌New Yorkerで報じられ、所長を辞任。2021年9月、平井デジタル改革相が、伊藤氏を「デジタル社会構想会議」のメンバーに起用しました。伊藤氏は当初、デジタル庁の事務方トップとして起用される予定でしたが、MITメディアラボが未成年者の人身取引で有罪判決を受けたエプスタイン被告から資金提供を受けていた過去を問題視する声が出てきて、登用が見送られていました。平井大臣は伊藤氏の引き立てを諦めきれなかったようです。因みに千葉工業大学の学長に推したのは、櫻井よしこ女史といわれています。
安野党首の政治へのデビュー戦が2024年の東京都知事選だったこと、「テクノロジーで政治を変える」、「デジタル民主主義」といったスマートに聞こえる標語から、首都圏での支持が厚く、東京ブロックと南関東ブロックだけで７議席を取りました。熱心な草の根運動が大きなうねりとなり躍進した参政党とは異なり、地方議員を擁しない、結党からわずか１年足らずの政治団体が、比例でいきなり合計11議席を獲得したことは不思議な偉業です。
筆者がチームみらいを知ったのは、昨年夏に行われた参院選挙の選挙ポスターでしたが（女装子さんかと思い、印象に残りました）、これまで駅前でのビラ配りや街頭演説などに遭遇したことはなく、またyoutube広告も一度も見たことがありません。私は殆どテレビを見ないので、ニュース番組等での取り上げられ方は知りませんが、石丸旋風のような盛り上がりがあったことは伝わってきません。年齢や居住地に関わりなく、プログラマーやシステムエンジニアの方々からの支持があったことは、なんとなく想像できます。しかし、高市首相が年明けに突然ぶち上げた解散で、選挙公報も投票の数日前に配達されるような状況下、チームみらいに投票した全国の有権者が、いったいどんな事情で何を理由に選んだのか、気になるところです。
103万円の壁撤廃やガソリン減税で実績をつくった国民民主党は、躍進できず横ばい。「現役世代の手取りを増やす」のスローガンより、「社会保険料は引き下げますが、消費税は減税しません」のチームみらい。「子供一人当たり10万円給付」の参政党より、「子供の数に応じて減税」のチームみらい。熟女グラドルと懇ろだった玉木雄一郎代表の国民民主党や、女性を集団暴行、また既婚者でありながら浮気相手とハワイで挙式していた過去がある自民党の中川俊直氏（外国人材交流推進議員連盟会長だった中川秀直氏は実父）を入党させた、神谷宗幣代表の参政党。若者や女性有権者なら、今流行りのトランスジェンダー風で夫婦仲の良い安野氏が率いるチームみらいに票を入れたくなるのでしょう。しかし筆者は、中道改革連合に合流せず、支持母体・連合のマザームーン芳野から乳離れし、議席を1でも増やした国民民主党の今回の選挙戦を評価します。
左翼政党の日本共産党や、れいわ新選組が其々8あった議席を、４議席、７議席も失う結果となりました。れいわ新選組が打ち出すMMT（現代貨幣理論）と、参政党が訴える積極財政、食糧自給・農業政策や、ある種のポピュリズムは、属性が近い層が支持していると思われます。したがって山本太郎氏の療養生活宣言で求心力を失ったれいわ新選組から、一定の票が参政党に移ったことが推察できます（高市人気で参政党の勢いが予想より低調。自民回帰の保守層と元れいわシンパで相殺と類推）。リベラルを自認しつつも、きっついオバハン 大石晃子氏について行けない支持者の一部が、ソフトなイメージのチームみらいに流れた可能性もあります。
今回の選挙で比例東海ブロックから出馬し初当選した、チームみらい国会対策委員長の須田英太郎氏は、ヒューマンツ・ライツ・ウォッチ日本代表でリベラル活動家として知られる弁護士の土井香苗女史（東京都の助成金交付団体で、会計処理問題が発覚した Colabo の代理人・神原元氏は内縁の夫）が担当する東大のゼミで「人生が変わった」と宣うほどの人物です。日本共産党の民主集中制に愛想を尽かした一定数の支持者や、ひと昔前なら日本民主青年同盟（民青）に入りそうな大学生などの票が、チームみらいにシフトしたとの見方もできます。※マネックス証券の松本大氏はヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）国際理事会副会長。 松本氏はエプスタイン被告と親交がありました。HRWは2010年ジョージ・ソロスの団体Open Societyから１億ドルを寄付されたことが話題になりました。
中道改革連合について、立憲民主党の支持者が「公明党主導の新党には賛同できない」、「四半世紀も自民と連立政権を担ってきた公明党と組むなんて許せない」、「かといって、棄権するも白票を投じるのはいかん。それならいっそ、若造チームに未来を託してみるか」との判断に至ったとも考えられます。反対に公明党の支持母体である創価学会員の中には、「有田芳生がいるような立憲民主党、仏敵に入れるもんか！」、「自民の高市シンパ（旧安倍派）は嫌いだけど、旧民主党系には入れたくない。公明候補に投票するついでにチームみらいに入れておくか」といった方々がいたことも想像できます。また、厳しい天候の中で行われた選挙にもかかわらず、地方の過疎地でチームみらいが相当な数の票を獲得したとの報告も上がっています。学会員の間で組織的な要請があったのかもしれません。
今回の衆院選で当選を果たしたチームみらい幹事長の高山聡史氏は、慶応大学卒業後に安野貴博も勤務歴があるボストン・コンサルティング入社。その後、パークシャ（PKSHA）社で仕事を始めます。PKSHAは2023年、こども家庭庁創設に参画し政策提言も行う、養子縁組斡旋「赤ちゃん縁組事業」や保育所・医院運営行うNPO団体フローレンス（代表・駒崎弘樹氏）と協定を締結。山形市において相談事業を始めました。因みにPKSHAは、今回の選挙をきっかけに、宗教法人真如苑のユニベール財団との関係が噂されるようになりました。
フローレンスは昨年11月、補助金を使って建てた施設に根抵当権(5000万円)を設定、違法となる交付金の目的外使用を、テレビ朝日によって報じられています。安野氏もフローレンスの創業者で代表の駒崎弘樹氏と面識があるそうです。こども家庭庁「子ども子育て分科会」委員を務める駒崎弘樹氏は、公明党の媒体に頻繁に登場しています。2021年10月の衆院議員選挙では、東京12区から立候補していた公明党の岡本三成氏の赤羽駅での街頭演説に応援弁士として駆けつけていることにつき、「NPO法が定める政治的中立の原則に反する」と問題視する意見が散見されます。駒崎氏は、政府の審議会で委員の立場にありながら、政策決定に関わり、自分が運営する団体の事業に公金が支給される制度を策定するなど、利益相反が批判されています。
2016年に設立された日本こども縁組協会の創設メンバーの1人駒崎氏が代表を務めるフローレンスに関して、多額の助成金を受け取るNPO団体の、主たる事業のひとつが養子縁組斡旋事業であることから、「人身売買で金儲け」と批判した弁護士がいます（京大卒でNY州弁護士資格も保有、炎上目的ではない模様）。フローレンスの駒崎氏は、「事実無根」だとして日本弁護士連合会に懲戒請求を行い、2025年春、当該弁護士は業務停止処分を受けています。フローレンス側が名誉棄損として民事訴訟で訴えたり、刑事告訴を行ったという情報は見当たりません。なお、駒崎氏らとともに日本こども縁組協会を設立した篠塚康智氏が代表を務めていた養子縁組斡旋団体ベビーライフ(2020年廃業)は、海外に数百人もの国際養子縁組の斡旋をし、その後子供達の安否が確認されなくなっていることを、読売新聞が取り上げています。民間による公金が絡む事業に批判的な声が上がる背景を、メディアは広く伝えてほしいものです。
「都市部での人気が高い」と言われていたチームみらい。比例近畿ブロックでは、公認取消しとなった山本剛義氏の他、堀場幸子氏 京都１区（重複）と、酒井勇輔氏 京都2区（重複）が名を連ねていましたが、２人とも落選しました。期日前投票が既に始まっていた2月4日、安野代表が突如会見を開き、衆院選比例代表近畿ブロックに擁立した山本剛義候補の公認を3日付で取消したと発表しました。山本剛義氏は悪質な粉飾決算を行っていたAIベンチャー企業・オルツ株式会社（売上のおよそ９割が過剰計上）に勤務歴があったとのこと。
オルツの粉飾決算事件では、昨秋、金融商品取引法違反で社長の米倉千貴（本名：姜千貴 カン チョンキ）ら４人が逮捕・起訴されています。オルツは、ゲームソフト制作会社 未来少年創業者の米倉（姜）千貴被告が 2014年に設立。個人の思考や経験をＡＩに学習させるデジタルクローンの開発を大々的に宣伝し、2018年には経済産業省の新興企業向け支援プログラムに選出され、多額の公費助成を受けていました。そして2020年、ベンチャーキャピタルから調達した25億円を活用してＡＩ議事録の販売を開始しました。ところが、AI議事録の売り上げは伸びず、米倉（姜）被告らは、架空の広告費を計上し、外部の販売会社経由でＡＩ議事録の売り上げとしてオルツに戻す「循環取引」を繰り返していました。
チームみらい・安野貴博代表は、「党に通知すべき重要情報（別の会社での正社員勤務と並行して、2022年2月～8月の期間でオルツ社の営業責任者としての雇用契約書があったこと）が、2月3日に判明。この情報は事前に党に通知されていませんでした」、と釈明しました。近畿ブロックで票をとれなかったのは、維新が強い地域という事情に加え、兵庫県の斎藤元彦知事をめぐるオールドメディアの偏向報道や印象操作に騙されまいと、有権者が自ら情報を精査し判断した結果かもしれません。
オルツに関しては、昨年秋に巨額粉飾決算が発覚するまで、名だたる経済紙やビジネス雑誌が、会社を宣伝し米倉（姜）氏を礼賛する記事を書いてきました。新聞や雑誌を読んで大金を投じてしまった投資家は少なくないでしょう。また、過去の業績や技術力、将来性を十分に審査・勘案せず、多額の税金を使った経済産業省は説明責任を果たすべきです。
安野貴博氏（参院議員）は、1月に公開された資産報告書に、外国証券エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アルファベットの4銘柄で、計68万4865株を保有していると申告していました。約68万株の詳細はアマゾン（10万3008株）、エヌビディア（21万3444株）、マイクロソフト（9万695株）、アルファベット（26万7718株）。「夫婦の生活の為に貯金した2000万円を投じて選挙に臨んだ」との昨年の参院選での発言があった為（実際にはチームみらいが安野氏から借入れ）、その時価総額が炎上。安野氏は「２ケタ違う」、「表を読み間違えた」と弁明し、アマゾン（440株）、エヌビディア（1200株）、マイクロソフト（170株）、アルファベット（1440株）と、保有数を訂正しました。株券は、保有する銘柄と数を報告するもので、時価を換算して資産額に含めるものではありません。ゼロの数や表の見方を誤ったでは説明になりません。
近畿ブロックで、期日前にチームみらいに投票した有権者の中には、「オルツ勤務歴のことを事前に知っていれば選択しなかった」という人もいるはずです。こんな政党に、デジタルテクノロジー政策に関与させるのは危険すぎます。要注意ですよ！
党名が、小さな子供でもわかる簡単な単語２つ組み合わせ、しかもカタカナと ひらがなだけの「チームみらい」。１度見聞きすれば記憶に残りやすく、また多くの党名が並ぶ選挙公報や投票所の掲示の中で、視覚的に目立ちます。党名が全て漢字で、語義も馴染みがない単語の組み合わせの「中道改革連合」。今回の選挙では、チュウカクレンの長妻昭氏が小選挙区（東京27区）で落選、比例で復活しました。２００７年の旧民主党時代、厚労相として１６００万人分の消えた年金を国会で追及し、「ミスター年金」と呼ばれた長妻氏が苦戦した一方、チームみらい幹事長で社会保険料と社会保障費の定義を理解していなかった（ベーシックインカムの事しか頭になかった？）高山聡史氏がスッと当選してしまったことに、時代の変化を感じます。
＜2月22日 加筆＞
安野貴博氏が２０２４年東京都知事選に立候補するにあたり、チームみらいが作った "AIあんの" に設定されている禁止用語（NGワード）。
関東大震災, 朝鮮人犠牲者, 犠牲者追悼, PFAS, 有機フッ素化合物, 発がん性,
日米地位協定, 横田基地, 軍事, 移民, 外国人参政権, 福島, 原発, 核, 予算, 財源
花粉症, 黄砂, ワクチン, 温暖化, ヒートアイランド, トー横, 反社,ヤクザ
暴力団, ドラッグ, 半グレ,WBPC, Colabo
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＜6月20日 最新情報＞
Key Trump allies and Musk on leaked list for secretive Peter Thiel retreat Figures including Jared Kushner and Scott Bessent named in directory of Dialog participants that was exposed online
The Guardian Jun 20, 2026
＜6月8日 最新情報＞
The weirdest things a leak revealed about Peter Thiel’s secret club
The Guardian Jun 24, 2026
＜6月8日 最新情報＞
維新・猪瀬氏、NPOの補助金不適切事案を追及 内閣府副大臣「返還求めない判断は適切」 産経新聞 2026/6/8
猪瀬氏はこのNPO法人の創業者がこども家庭庁の審議会委員を務めていることを問題視。「審議会や委員会をハックせよ」との主張が報道されていることを紹介し、「利益相反の恐れがある」と選考基準を尋ねた。
＜5月27日 最新情報＞
病歴、犯歴、信条…本人の同意なく（国や企業に）提供 個人情報保護法改正案に懸念 朝日新聞 2026年5月27日
＜5月15日 最新情報＞
プライバシー侵害明確 国家情報会議設置法で大門氏
しんぶん赤旗 2026年5月15日
政府の情報機関の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案を巡り、「内閣情報調査室（内調）」が「国家情報局」に格上げされることで個人情報保護法が禁じる個人情報の目的外利用が“合法”になり、プライバシー侵害を拡大する危険を指摘しました。
＜5月13日 最新情報＞
病歴などの個人情報 同意なしで国や企業が取得可能に
Yahoo! / ABEMA 2026/5/13
＜最新情報 3月5日＞
高市首相、米ＩＴ大手首脳と面会
時事通信 2026年03月05日
Dept Of Justice Epstein Library
伊藤穣一の（米）国籍取得に関するエプスタイン宛のメール
Email regarding newly obtained citizenship from Joi Ito to Jeffery Epstein dated dated August 24, 2017
＜2月28日 最新情報＞
Catherine Fitts: Epstein, CIA Black Budget, the Control Grid, and the Banks’ Role in War Programmable digital currency is the final piece of the global control grid that’s finally snapping into place. Catherine Austin Fitts on how to defeat it. The Tucker Carlson Show 2026/02/28
＜2月27日 最新情報＞
エプスタインを通してつながるロシアと日本――インテリジェンス研究者から見たネットワーキングのリスク（前編） （後半）
Foresight 27/02/2026
＜最新関連情報 2月26日＞
高市政権が消費減税・税額控除の議論着手、「国民会議」が初会合
■ 納得感得られる社会保障制度へ、スピード感を持って議論－高市首相
■ 国民会議は超党派の位置づけも、野党は「チームみらい」のみが参加
Bloomberg 2026.2.26
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-26/TB1VQGKJH6V800
＜2月25日 最新情報＞
Bill Gates admits he had 2 affairs with Russian women, apologizes to staff over Jeffrey Epstein ties New York Post Feb. 25, 2026
＜2月22日 最新情報＞
エプスタイン文書めぐり千葉工業大の伊藤穣一学長らを参加禁止に 世界最大級のハッカー大会 日刊スポーツ 2026年2月23日
＜2月21日 最新情報＞
｢エプスタイン文書｣に約1万回登場する日本人…伊藤穣一氏が｢エプスタイン島を訪問していた証拠写真｣ PRESIDENT Online 2026.2.21
＜2月20日 最新情報＞
チームみらい・安野党首、都知事選「AIあんの」で「福島」をNGに⇨「ハルシネーション防止」。福島との向き合い方に「人間あんの」は
HUFFINGTON POST 2026年02月20日
＜2月20日 最新情報＞
エプスタイン文書、ゲイツ氏らに新疑惑 ダボス会議も交友の舞台か
日経新聞 2026.2.20
＜最新情報 2月19日＞
チームみらい安野党首「悪質な内容には法的措置も検討」衆院選躍進めぐるSNS誤情報への対応示す 日刊スポーツ 2026年2月19日
Dept Of Justice Epstein Library
2018年に交わされた松本大氏とエプスタイン被告 (少女への性犯罪で2008年禁固刑、再犯で逮捕2019年拘置所で死亡) の通信
Dept Of Justice Epstein Library
2013年に交わされた伊藤穣一氏とエプスタイン被告 (少女への性犯罪で2008年禁固刑、再犯で逮捕2019年拘置所で死亡) の通信
＜2月7日 最新情報＞
ジェフリー・エプスタインの「謎めいたテック人脈」と不可解な投資遍歴
Forbes 2026.02.07
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データで見る「チームみらい」の強さ 10区で中道の比例票を上回る
日経クロストレンド 2026年02月10日
チームみらい・安野貴博氏、消費税減税など議論する国民会議は「通知が来ているわけではないですが…」 サンスポ 2026/02/12
自民、みらいと連携模索 森山氏、安野党首と会談
時事通信 2025.8.25
自民党の森山裕幹事長は２８日、党本部でチームみらい党首の安野貴博参院議員と会談した。与党が衆参両院で少数となる中、連携を巡り意見を交わした。同席した平将明デジタル相が明らかにした。
高市氏「責任痛感」も森山氏に〝恨み節〟 自民党内に波紋も 奈良県知事選 産経新聞 2023/4/11
舞台は奈良県知事選…！奈良の女帝・高市早苗vs自民党本部 候補者を巡る水面下の暗闘 FRIDAY 2023年02月23日
「県を信用していたのに」「防災拠点と聞いて土地を売った」住民らが憤り...前知事の計画を覆して表明『メガソーラー計画』 "予算案"否決も知事は諦めない姿勢「これ以上に優れた案はない」
MBS 毎日放送 24/04/05
衆院選11議席と激増、チームみらい高山聡史幹事長の街宣車が接触事故を起こしていた…本人は「何かに当たっていることに誰も気づかず…対応させて貰っています」《快進撃の舞台裏》 文春オンライン 2026.2.11
【衆院選】チームみらいの比例候補辞退 粉飾決算会社勤務を党側に報告せず 東スポ 2026年2月4日
AI時代の営業変革をリードするマツリカが次世代ビジネス共創カンファレンス「Mazrica Spark 2025」を11/26(水)に開催
PR TIMES 2025年10月21日
AIエンジニアであり、チームみらい党首の安野貴博氏を迎え、
生成AIの社会実装やAI×ビジネス共創の最前線をテーマにした講演を実施します。研究と事業、テクノロジーと実務をつなぐ安野氏が、AI活用の本質や組織の変革、そして「人がAIとどう協働していくか」を語ります。講演後は、当社CROの山本剛義が登壇し、安野氏とのディスカッションを通じて、営業現場におけるAI活用のリアルと、これからの組織変革のあり方を掘り下げます。
ReHacQ動画が再炎上の「チームみらい」高山幹事長に直撃 「話し方のトレーニングを受けてきた」演説の様子は？
AERA 2026/02/06
https://dot.asahi.com/articles/-/275505?page=1
東京都心部で自民党に次いで「比例代表」で得票したのは…中道改革連合ではなかった データでみる衆院選 2026年2月9日2026年衆院選（東京ブロック）各党の比例得票率（自治体別） 東京新聞 2026年2月9日
「テクノロジーで政治を変える」衆院選で躍進！ 「チームみらい」の魅力とは？ RKB 毎日放送 2026/02/09
比例九州ブロックで初当選を果たしたチームみらいの古川あおいさん。
佐賀県出身で東京大学卒業後に厚生労働省に入省。 ……………………..
父は、元佐賀県知事で、今回の衆院選で、5度目の当選を果たした自民党の古川康さんです。
新たな地方創生訴えたチームみらい安野貴博党首「公共交通のあまりないところの方がプラスな話」 日刊スポーツ 2026年2月12日12日
チームみらいに投票、無党派層が28% 男女差はなし 朝日出口調査
朝日新聞 2026年2月9日
衆院選比例、チームみらいが兵庫で15万票超 「不正選挙」疑うような言説→誤り 他県とも大差なし 神戸新聞 2026/2/12
チームみらいが比例代表1人取り消し 近畿、粉飾企業（オルツ）
に雇用歴 日経新聞 2026年2月4日
「チームみらい」望月氏出馬辞退 参院静岡選挙区
静岡新聞 2025/06/04
政治団体「チームみらい」は３日、夏の参院選で静岡選挙区に擁立すると２日に発表した弁護士の望月宣武氏（４７）＝静岡市清水区出身＝が出馬を辞退したと発表した。安野貴博代表が３日夜にＳＮＳを更新して発表した。望月氏が過去に弁護士会の戒告処分を受けていたことに対し、内外から懸念があがったことを踏まえての対応だ……………
“紀州のドンファン”妻の元代理人「イケメン弁護士」が弁護士会から懲戒処分を受けていた「弁護士としての品位を失うべき非行」とは？
デイリー新潮 2025年03月31日
3月18日、東京弁護士会は「レイ法律事務所」代表の佐藤大和弁護士と「日本羅針盤法律事務所」代表の望月宣武弁護士の2名に戒告の懲戒処分を出した。………………..今回、東京弁護士会は、佐藤氏と望月氏が「愛媛ご当地アイドル自死訴訟」の遺族側弁護団として活動していた時の言動を問題視して懲戒処分を行った。
あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣 ダイヤモンド 2024年1月29日
狂気の集団の中では正気を保つ人間が狂人になる---歪んだ言葉を正常に戻す、B層社会への抵抗 適菜収著『日本をダメにしたB層用語辞典』より
現代ビジネス 2014.09.19
立憲の辻元清美氏「敗戦は生まれ変わるチャンス、再起したい」
日経ビジネス 2022.2.25
初当選から25年間、仕事をしてきたという自負がありました。特定非営利活動促進法（NPO法）や被災者生活再建支援法、男女共同参画社会基本法などをつくって社会を変えてきた、という。
Xで話題「フローレンス問題」の論点…NPOへの補助金は誰が監視？代表が「ルール作る側」にいっていいの？「違反担保で5000万『目的外』利用も」報道 みんかぶ 2025.12.22
不正会計の発覚を阻んだ「何層もの情報統制」…オルツはいかにして投資家たちを欺き続けたのか JBpress 2026.02.06
オルツ、経済産業省およびNEDOによる国内生成AIの開発力強化プロジェクト「GENIAC」に採択 共同通信PRワイヤー 2024/10/21
オルツ不正会計の末路 経営陣逮捕で会社清算へ、上場審査にも余波
日経新聞 2026.1.3
オルツの不正はなぜ起きた？ 報告書・元社長の経歴を分析 「AI新興企業は“捕まっていない詐欺師”」と言わせないために
ITmediaAI+ 2025年08月28日
オルツの最新ニュース 日本経済新聞 2026年2月5日
東大・松尾研の留学生に医療費“不正取得”疑惑 SNSで物議に 事実関係を松尾教授に聞いた ITmedia NEWS 2025年03月06日
国連AI専門家パネルに東大大学院の松尾豊教授が選ばれる
日テレ 2026.2.5
公明、ＳＮＳ上でファクトチェック ＡＩ活用、６月上旬から
時事通信 2025年05月30日
（公明）党に関する投稿に対し、ＡＩが偽・誤情報か判断した上で最終的に党の担当者が真偽を確認する仕組み。ＡＩエンジニアの安野貴博氏が代表を務める政治団体「チームみらい」が公開しているチェックツールを活用する。
参院選 SNS「消し込み」、平井氏火消し ネット番組で発言「言論統制に当たらず」 毎日新聞 2025.7.29
平井卓也議員のパーティー券報道訴訟 平井議員側「誤情報は選挙結果に深刻な影響を及ぼしかねない」 瀬戸内海放送 2026/2/10
大島新監督「権力者の提訴は表現者を萎縮させる」 平井卓也議員のパーティー券報道訴訟で意見陳述 高松地裁 瀬戸内海放送 2025/11/18
「Plurality」とは何か｜日本語版解説
WIRED 2025.05.03
安野貴博が東京都知事選に出馬し、本書を参考にした選挙戦で15万票を獲得した最近の話題などが取り入れられている。. …………………こうしたなか、24年の安野貴博による東京都知事選出馬は、Plurality運動においてグローバルにも注目度が高い新たな展開のひとつである。25年に入ると、安野とわたしは「デジタル民主主義2030」というオープンソース・プロジェクトを開始した。
アジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX2024」が8月28日・29日にて開催 LoveTechMedia 2024
Speakers of WebX 2024 WebX
Mt. Gox Bails on Bitcoin Foundation, Mysteriously Kills Off All Tweets
NBC Feb. 25, 2014
「絶対ネコババしていない」マウントゴックス元CEOの訴えと、米国当局が特定した「大量のビットコイン」の行き先
ダイヤモンド 2024.7.31
AI時代は企業の"発注力"が重要に 松尾豊氏とデジタル大臣・平将明氏が語る日本企業の勝ち筋 NEWS PICKS / ログミー 2025.8.21
“恫喝大臣”平井卓也の株売却益・税金未申告の裏にもっと黒い疑惑！ 隠したのはタニマチIT企業の株、オリパラアプリにも関係企業が
リテラ 2021.07.18
＜官製談合防止法違反の疑い＞ 平井＜デジタル相＞「新音声」 NEC恫喝の裏に 親密会社ゴリ押し 週刊文春 2021年6月24日号
自民党の「SNS誹謗中傷対策」で平井大臣が大炎上。脅迫・談合・在日連呼のトリプル役満に「まず自分たちを規制したら？」失笑相次ぐ
MAG2 2021.06.17
「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示
朝日新聞 2021年6月11日
音声データの廃棄、平井大臣の「脅し発言」報道後 デジタル庁説明
朝日新聞 2021年9月22日
平井大臣の「脅し」発言は「檄」か 主張の背景を探ると
朝日新聞 2021年6月11日
（岸田）首相肝いり「GSUC構想」に暗雲、米トップ大学が伊藤穰一氏の起用に“拒否権”発動 新潮 Foresight 2024年9月4日
ジェフリー・エプスタインの「謎めいたテック人脈」と不可解な投資遍歴
Forbes JAPAN 2026.2.7
資料からはエプスタインが、ビリオネア投資家や創業者だけでなく、シード期のスタートアップ、大学教授、AI研究者へのアクセスも強く求めていたことが見えてくる。
How an Élite University Research Center Concealed Its Relationship with Jeffrey Epstein The New Yorker September 6, 2019
Epstein Island Emails Reignite Feud Between Elon Musk and Reid Hoffman The Wall Street Journal Feb 8, 2026
(J・エプスタイン、リード・ホフマンとお茶する伊藤穣一氏の写真)
https://www.wsj.com/business/epstein-island-emails-reignite-feud-between-elon-musk-and-reid-hoffman-a48703ff
デジタル庁高官人事、伊藤穣一氏の起用見送りへ…性的虐待の実業家から資金提供の過去 読売新聞 2021/08/18
MITメディアラボのスキャンダルが「テック産業全体」への不信感に繋がる理由 ダイヤモンド 2019.9.11
エプスタイン被告はMITの寄付者データベースに「不適格」と示されていたものの、メディアラボ側はそれを知りながら寄付を受け取っていた。しかも、リークされたメールでは、伊藤氏がスタッフに対して被告に関係した資金を匿名処理するよう指示しており、メディアラボにおいて被告が「ヴォルデモート」（小説『ハリー・ポッター』シリーズ）に登場する“名前を言ってはならない人”）と呼ばれていたことも明かされた。また被告に関係した資金は当初80万ドルとされていたが、750万ドルにのぼることも示唆されている。 ＜1ページ目＞
最後に、メディアラボ自体の問題がある。日本でも知名度の高いメディアラボだが、今回の事件を受けて批判的な声も出始めている。メディアラボの研究成果について疑義を投げかけるBusiness Insiderやテクノエリートの欺瞞（ぎまん）を指摘するGuardian、メディアラボを「疑似科学の学術機関」とすら述べるFortuneのような声は、近年の巨大テック企業への不信感と相まってますます増えていくだろう。………..人身売買の被害者が、エプスタイン被告が所有する島において人工知能の大家マーヴィン・ミンスキー氏（2016年死去）と性行為をさせられたという告発がすでに報道されている。ミンスキー氏はメディアラボの共同創設者であり、研究機関のスタート時点から問題を抱えていたことが明らかになれば、その存続に影響が出てくる可能性もある。 ＜3ページ目＞
伊藤穣一氏が解説、“幸せの国”ブータンのデジタル転換──ビットコインマイニングと分散型IDで目指す国家戦略とは【ブロックチェーン議連】
Yahoo ニュース 2025/12/10
首相肝いり「GSUC構想」に暗雲、米トップ大学が伊藤穰一氏の起用に“拒否権”発動 PERSONALS【人事情報】 Foresight 新潮 2024年9月4日
伊藤氏起用「専門性や経験」 有識者会議人選巡り 平井デジタル相
朝日新聞 2021年9月11日
伊藤穣一氏、資金提供問題を「深く後悔」 デジタル庁の有識者委員
朝日新聞 2021.9.10
Epstein tried to cozy up to Russian officials, including Putin, documents show CNN Feb 8, 2026
＜R8年2月1日 最新関連情報 The Sun＞
Jeffrey Epstein’s links to Putin revealed with Russian girls in ‘world’s largest honeytrap’ for KGB THE Sun Feb 1, 2026
… in a 2014 e-mail, Japanese entrepreneur Joi Ito said to Epstein in a message he wasn't able to convince Reed to change his schedule to join a proposed meeting with Putin and the millionaire pedophile. The Reed he's referring to is understood to be Reid Hoffman, billionaire co-founder of Linked-In.
平将明デジタル相（57）が“11億円詐取企業”から288万円の献金を受けていた《社長は今年6月に逮捕》 文春オンライン 2024/10/01
「法律に抜け道が…」 平将明デジタル相の“巨額献金”が「厄介」と言われるワケ デイリー新潮 2024年10月16日
《また驚きの献金》平将明・新デジタル相が“税金無駄遣いアプリ”開発企業から献金を受け取っていた《新閣僚の“政治とカネ”を調査》
文春オンライン 2024/10/09
国会議員名鑑 平将明 産経新聞
EXPOSED: Tony Blair & Israel’s Favourite Billionaire
Double Down News, UK 2025/12/09
T. Blair and L.Ellison (founder of ORACLE) at WorldGovSummit in 2025
Larry Ellison: You have to take all of your healthcare data, your diagnostic data, your electronic health records, your genomic data. The NHS in the UK has an incredible amount of population data, but it's fragmented, it's not easily accessible by these AI models. We have to take all of this data we have in our country and move into a single, ununified platform.
Tony Blair drawn into row over pro-China 48 Group Club
The Times 2020/07/01 有料記事
Tony Blair has been dragged into a row over a mysterious pro-Beijing lobbying group accused of using Chinese propaganda to groom British elites.
ワクチン推進組織に８１０億円 石破首相、ゲイツ氏に支援伝達
時事通信 2025年08月19日
ビル・ゲイツ氏 6600坪の別荘の「ルール違反」に “軽井沢の女帝” が激怒
Smart FLASH 2021.07.02
自民党平井氏の“税優遇リスト”に「四国新聞社主の母」の名が…それでも報じない四国新聞社の“驚きの言い分”とは 文春オンライン 2024/09/10
「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示
朝日新聞 2021年6月11日
平井大臣の「脅し」発言は「檄」か 主張の背景を探ると
朝日新聞 2021年6月11日
「ラフな表現になった」 平井大臣、「脅し」発言を陳謝
朝日新聞 2021年6月11日
Mandelson’s links with US tech firm Palantir must be fully exposed, campaigners warn The Guardian Feb 4, 2026
官邸の「常識」を突破す必要があった…岸田首相と「チャットGPT」の生みの親、アルトマン氏の会見はこうして実現した
現代ビジネス 2023.05.13
赤ちゃんの虐待死をゼロに！「日本こども縁組協会」設立の記者会見をしました！ 認定NPO法人フローレンス会長、医療法人ペルル理事長 駒崎弘樹 HUFFPOST 2016年08月28日
【独自】事業停止「ベビーライフ」、養子あっせん前の乳児６人を無届けで産院預ける 読売新聞 2021/04/20
【独自】日本から海外へ養子、９年で３３６人…政府は把握しておらず
読売新聞 2021/03/24
子どもを救う特別養子 ３０年目の光と課題
時事通信
東京都がAI活用に向け有識者会議 開発中の生成AIプラットフォームに松尾豊教授「めちゃくちゃいい」 ITmedia 2024年12月06日
三浦瑠麗氏の「夫の会社とは無関係」は通用する？ 成長戦略会議では太陽光発電推しの発言していたが… 東京新聞 2023年1月24日
2000 年 三洋電機発電パネル不正販売事件
山口大学 企業倫理 資料
http://ds0.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~fukuyo/business-ethics/2000-sanyo-pv-cell-case.pdf
「きっついオバハン対決」の残念な結末 れいわ・大石晃子氏、衆院選大阪5区で自民・杉田水脈氏に〝倍以上の大差〟で完敗
iza 産経 2026/2/9
「私の認識が２桁違う」安野貴博氏の妻「私まで嘘つき扱いされてて草w」参院議員の資産公開巡り 日刊スポーツ 2026年1月6日
Reality Check: What drives pathological liars and how should you deal with them? BBC Science Focus June 7, 2022
Jeffrey Epstein Threatened Bill Gates Over Alleged Affair with Russian Bridge Player: Report People May 22, 2023
https://people.com/human-interest/jeffrey-epstein-threatened-bill-gates-alleged-affair-russian-bridge-player-report/
Owing Laura Silsby's Shame: How the Haitian Child Trafficking Scheme Embodies the Western Disregard for the Integrity of Poor Families
University of Florida College of Law 2012
Haitian Authorities Question US Missionaries Accused of Child Trafficking Voice Of America February 01, 2010
Child victims of Nepal earthquake sold to factories and brothels by human traffickers The Independent 26 May 2015
Women and girls have long been targeted in the Himalayan nation, with the UN estimating that up to 15,000 a year are trafficked to brothels abroad, mainly to India, but also as far as South Korea.
Nepal quake survivors face threat from human traffickers supplying sex trade The Guardian 2015/05/05
The UN and local NGOs estimate 12,000 to 15,000 girls a year are trafficked from Nepal. Some are taken overseas, to South Korea and as far as South Africa. But the majority end up in Indian brothels where tens of thousands are working in appalling conditions.
若年被害女性の支援事業、事業者に不祥事相次ぐ〈東京都〉
福祉新聞 2025年08月02日
ベビーライフ事件"日本人子ども174名安否不明"と"フローレンス駒崎氏"
ニッポンジャーナル 2025/04/21
【暇空氏起訴】｢フローレンス駒崎氏｣｢Colabo｣問題について内藤陽介さんが解説してくれました ニッポンジャーナル 2025/04/04
東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚
産経進聞 2023/1/21
Ｃｏｌａｂｏ巡る住民監査、請求人の男性「結果に不服、住民訴訟を提起」産経新聞 2023/1/21
「少女支援」なぜシャブ漬けに？元ヤクザNPO牧師がキメセク逮捕…覚醒剤を尿から検出、社会運動標ぼうゴロに怒りの声
MAG2 NEWS 2022.12.13
「Colaboと仁藤夢乃さんを支える会」の賛同人！？ 暴力団幹部から牧師に転身のNPO代表が覚醒剤で逮捕との報道でネット騒然
ガジェット通信 2022/12/10
「再生可能エネルギー促進法」に賭ける首相の奇妙な執念 太陽光電力の「固定価格買い取り」がもたらす弊害とは
JBpress 2011.6.22
固定価格買い取りはソフトバンクへの利益誘導
「メガソーラー」と呼ばれる大型の太陽光発電所でも、発電単価は30～40円程度。そのままではこの電力を使う電力会社はないが、必ず42円／キロワット時で買い取ってもらえるなら、それ以下のコストで発電できれば確実にもうかる。孫氏は5月25日に「協議会」を発表する前日に首相と会談し、再生エネ法の成立を強く要請したと言われる。首相もそれ以後、急に「自然エネルギーの普及が私の宿願だった」と言い始めた。特定の企業への利益誘導を一国の首相がこのようにあからさまに行うことは、先進国では例を見ない。
三浦瑠麗夫と「統一教会弁護士」との「会話」の一部始終を公開する《三浦氏は「驚いています」と反論→弁護士解任》
現代ビジネス 2023.02.07
三浦瑠麗氏の「夫の会社とは無関係」は通用する？ 成長戦略会議では太陽光発電推しの発言していたが… 東京新聞 2023年1月24日
〝太陽光の直接受益者〟三浦瑠麗を政策立案に関与させた官邸の大罪
月刊 Hanada 2023年01月27日
千葉県議会議員 三輪由美 2011年3月
また（ソーラーシリコンテクノロジー社）手塚博文社長が幹部だった京セラが製品開発に関する政府補助金の不正受給事件（2000年）を起こし、当時手塚氏が開発部門責任者だったことを告発。こうした人物が経営する企業が違法行為をしていることの問題などを指摘しました。. ………. . いわくつきの企業を誘致し地代を5年間、免除していることをあげ、「県が便宜を図っている企業が労働者と家族を路頭に迷わせているのは問題だ」と強調しました。応対した永妻能成商工労働部長は、地代が5年間で1億5千万円にのぼることを明らかにし「県との関係性があり状況をみて対応する」と述べました。
秋本被告の汚職事件は〝氷山の一角〟政治主導で推進、再生エネ事業者に条件がよい制度続々 賦課金の還流なら許されない
ZAKZAK 2023.10.3
菅氏が「オヤジ」で河野氏が「兄貴」 秋本議員、再エネ促進は利権に
朝日新聞 2023年9月7日
自民・秋本議員事務所を捜索 多額の資金受領疑惑 洋上風力発電巡り・東京地検 時事通信 2023/08/04
政府が普及を目指す洋上風力発電を巡り、外務政務官で自民党の秋本真利衆院議員（４７）＝比例南関東＝側に風力発電会社「日本風力開発」（東京）側から多額の資金が渡ったとされる疑惑で、東京地検特捜部は４日、秋本氏の議員会館事務所や千葉県内の地元事務所を家宅捜索した。
《清志被告と離婚》三浦瑠麗氏、夫が抱いていた「複雑な感情」なぜこのタイミングでの“夫婦卒業”なのか NEWSポストセブン 2024.04.27
グローバル化の中の道州制 三浦瑠璃
MUFGリサーチ&コンサルティング2010
https://www.murc.jp/uploads/2012/08/miura.pdf
いつの間にか「15倍」になった「再エネ賦課金」の闇 日本人の電気代は中国の「上海電力」にも注ぎ込まれて 現代ビジネス 2022.04.30
維新、竹中平蔵氏起用へ 新設のガバナンス委員会
日経新聞 2026.2.3
そういうことだったのか……学者大臣・竹中平蔵ができるまで
新潮社 Foresight 2001年7月号
竹中平蔵とポール・クルーグマン（MIT教授）は二十年来の知己である。ニューヨークタイムズ紙（七月九日付）への寄稿で、クルーグマンは竹中に小泉政権の構造改革路線への懸念をぶつけている。規制緩和や民営化など経済のサプライサイドを通じた改革を行なうという竹中の主張に、課題は需要創出だと考えるクルーグマンは違和感を拭えないようだ。「この計画は暗闇の中で跳ぶようなもの」。
国防の要・岩国基地の周辺に上海電力がステルス参入のナゾ 複雑怪奇な転売スキームでメガソーラーを買収 デイリー新潮 2022年11月01日
中国企業ロゴ問題 財団提唱の「アジアスーパーグリッド構想」、アジア全域を送電網で結ぶ 産経新聞 2024/3/25
ボーダフォン孫社長が竹中総務大臣を訪問，「やるからにはとことんやる」
日経コミュニケーション 2006.04.28
投票者総数より118票多く開票される 西宮市選管、小選挙区
神戸新聞 2026/2/9
老人ホーム入所者35人分を不正投票、施設側職員に有罪判決 前回参院選
産経新聞 2026/2/6
大阪・豊中市で不在者投票５２５人分が無効票に…投票箱に入れ忘れ、車の中の段ボール箱から発見 読売新聞 2024/10/28
伊藤穰一、孫正義らから20代に学んだ「リスクを取る意義」
フォーブズ・ジャパン 2025.8.18
ジョージ・オーウェル『1984』あらすじ紹介。現代の監視社会を70年前に予言!? 思想や言論が統制され自由が弾圧された世界
ダ・ヴィンチ 2023/6/27
The Orwell Foundation Animal Farm
「漢字が苦手…」は子どもが“困っている”サインかも。学習の土台の弱さを大人たちは気づき、救えるか 宮口幸治 FNN 2023年6月17日
アルツハイマー病に出現した漢字の選択的失書について
高次脳機能研究 第 28 巻第 4 号 2018年https://www.jstage.jst.go.jp/article/hbfr/28/4/28_4_392/_pdf
アルツハイマー型痴呆における神経心理学的研究：書字能力の崩壊過程について 近畿大学医学雑誌 26 (2), 75-83, 2001
Attractive people are more likely to be conservatives because they have it 'too easy': Scientists claim they are 'blind' to life's struggles
Daily Mail 29 January 2018
Begrren, N., Jordal, H and Pautvaara, P. (2017). ‘The right look: Conservative politicians look better and voters reward it’, Journal of Public Economics, 146, pp.79-86.
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0047272716302201?via%3Dihub
Petersen, RD and Palmer, CL. (2017). 'Effects of physical attractiveness on political beliefs', Politics and the Life Sciences, 36(2), pp.3-16.
Why Liberals Are Often Ugly
PAPER Magazine 01 February 2018
Hate body odour? You're more likely to have rightwing views
The Guardian 28/02/2018
Disgusted by other people’s body odor? You might be more likely to support Donald Trump Los Angels Times March 2, 2018
Liuzza, M. T., Lindholm, T., Hawley, CB., Sendén, MG., Ekström, I., Olsson, MJ and Olofsson, JK. (2018). 'Body odour disgust sensitivity predicts authoritarian attitudes', Royal Society Open Science, 5(2):171091
選挙の「本人確認」はどこまで必要か？日本と米国、選挙制度に見る「信頼」の差 MAG2 NEWS 2026.02.10
House GOP pushes strict proof-of-citizenship requirement for voters ahead of midterm elections
Public Broadcasting Service Feb 12, 2025
Voter fraud, voter suppression, and other election crimes
An official website of the United States government
last updated 24/11/2024
The Trouble With Ballot Harvesting
Cato Institute May 12, 2022
Alabama election security tightens after ballot harvesting arrests
31WAAY / ABC 2025/08/26
5th Circuit upholds Texas ban on paid ballot harvesting, overturning lower court Texas ballot harvesting ban upheld by federal appeals court ruling FOX NEWS Feb 12, 2026
Epstein propelled investment career of UK power broker Ian Osborne
Financial Times Feb 7, 2026
The secret life of Ian Osborne, the shadowy 38-year-old cofounder of Chamath Palihapitiya's SPAC who has built the ultimate black book of billionaires Business Insider May 16, 2021
私が見ているビットコインの未来 緊急特集 黒船トランプ迎撃作戦
文藝春秋 2025/05/09
亡き兄の分まで2倍の生き方 追従せず自分で決める
マネックスグループ 松本大社長（下）
2020年12月24日 日経新聞
エプスタイン文書が明かした、ピーター・ティールの徹底した食事制限
WIRED Feb 4, 2026