ニュータウンが危ない！日本を侵食する中国人居住区 日本人が強制収容所送りとなる未来 稲敷市・川口市・朝倉市・羊蹄山に租界地の危機
移民政策がもたらす人口侵略
「いずれは街全体を買い取りたい」と話す中国人社長
日本人住民の敷地への不法侵入が相次ぐニュータウン
ハウスメーカー・マンションデベロッパーのために移民国家へ邁進する現実
日本も急げ！ 豪州・内政干渉阻止法と米国・国防権限法
高すぎる相続税で不動産を手放さざるを得ない日本国民、そこへ中国人が！
昨年7月、講談社の現代ビジネスが、”「中国系オーナー企業」が茨城・成田空港近くの「ニュータウン200区画を丸ごと買収」…そこで起きている「ヤバすぎる異変」” という記事を出しました。記事中では会社名は伏せられていましたが、大和ハウスが開発した茨城県稲敷市郊外にある３４０戸分の「江戸崎ネオポリス」が、およそ１２０軒の建築が済んだところで開発が中止され、事業が中国企業に譲渡されたとのこと。残り２００軒分の建設が徐々に進んでいますが、中国人向けの住戸や社宅が増えたことで、先住の日本人居住者がゴミ問題や騒音、さらには敷地への不法侵入などに悩まされています。大和ハウスから分譲地を買い取った中国企業は、街全体の買収に意欲を見せているといいます。
ネオポリスは、参議院議員の和田政宗議員を支援する、大和ハウス工業（大阪市）が1970年代以降、全国各地に造成した大規模宅地です。近年、古くなったネオポリスを再生するプロジェクトを展開しています。共同通信PRワイヤーが、大和ハウスのネオポリスサミットやリブネスタウンプロジェクトを強力に広報宣伝しております。格安の解体業の需要が高まり、政財界で偽装難民の就業や不法滞在者の特別在留許可がゴリ押しされる事情がうかがえます。日本クルド友好議員連盟のリスト、選挙前には必ず確認しましょう。
クルド人解体業者の発注元として中国人事業者の存在があることは、既に川口市に関心が高い保守界隈では知られていることです。しかし、コスト削減の為に外国人事業者に発注したいという事情だけでしょうか。全国で手掛ける団地・戸建て宅地の再開発で、住戸の販売先として中国移民を当て込んでいるのでは、との疑念すら出てきます。建設業の人手不足も、移民を入れる為に不必要につくられた住宅需要に起因するとも解釈できます。なお、大和ハウスは社員の給料平均１０％アップ、大卒初任給３５万円と、事業の好調ぶりが、共同通信PRワイヤーに取り上げられています。また、全国各地にある、複数のハウスメーカーのモデルハウスが出店する住宅展示場。ハウジングセンター、住宅公園などと呼ばれる展示場の多くが、テレビ局や新聞社の系列会社によって運営されています。媒体にとってハウスメーカーは大事な広告主であることは言わずもがな。
外国人解体業者の違法行為が放置され、事故や凶悪犯罪に怯えて生活する周辺住民の声に耳を貸さないメディアや行政。無法状態に市民やフリージャーナリストが声を上げると、ヘイトスピーチとして断罪する人権団体と司法。上がる一方の社会保険料で生活が苦しくなる日本国民。諸外国ではありえないほど高率の相続税。政府や財界が社会保障をタダ乗りさせてまで、破格の厚遇で中国人移民受け入れ方針を進める理由が類推されます。また、中国批判や移民慎重論、クルド人による凶悪犯罪を危惧する声に食って掛かる共同通信にも、こういう商いをやってる事情があるというわけです。諸外国ではありえないほど高額の相続税を払わされる日本人。一方で私たちの父祖の時代から築き上げてきたインフラや社会保障制度の恩恵を受ける外国人には、相続税が課されません。日本で資産を蓄え、子孫に残していくことが圧倒的に有利な移民。不公平にもほどがあります。共同通信は、イグザレルトの抗凝固薬に関するステルマーケティング記事を全国の地方紙に配信し、バイエル薬品から販売促進を請け負っていた電通PRから成功報酬を得ていたことが、2017年に独立系調査メディアによってスクープされています。
日本人は中国の不動産を購入できません。相互主義にすべきです。しかし再エネに係る土地取引詐欺で逮捕された三浦清志被告のような、外務省チャイナスクールOB（中国資本への土地斡旋事業という利権）や、国土交通省大臣を長年にわたり独占してきた公明党によって法改正を阻まれています。中国では、日本のマンションデベロッパーがTVでタワーマンションなどのCMを流しまくっているといいます。少子化・低賃金・高相続税で需要先細り市場から、中国移民に目を向けたのです。神戸市が制定したタワマン条例が、国レベルで必要です。中国には入居されることがない、膨大な数の新築集合住宅があるにもかかわらず、中国共産党は人民を海外とりわけ日本にどんどん移住させ、間接侵略を実行中です。日本では、健康保険、こども手当や生活保護、さらには呼び寄せた老親の介護保険といった社会保障を、負担なしで享受できると宣伝までされています。３月１４日の参議院予算委員会で、厚生労働大臣の福岡資麿氏（自民党）は、外国人への生活保護の見直しについて、明確に否定しています。よく覚えておきましょう。許すまじ！
欧米では中国資本や中国人による不動産の爆買いで、安全保障や自国民の住宅難、衛生・治安上の問題をきたしているとして、規制をかけています。日本でも、既存の集合住宅が民泊営業目的の中国人にオーナーチェンジし、家賃を突然2倍にされ、住居を追われる賃借人が増加する社会問題が起きています。日本にとって中国は人口・軍事力が比較にならないほど大きく、地政学的に欧米諸国と比べて遥かに危険な隣国です。
アメリカに、中南米を経由して南部国境から不法入国する中国人の多くが、２０代から３０代の従軍適齢の男といわれ、中国共産党や人民解放軍の分子が紛れ込んでいるとの懸念がバイデン政権時代から高まっていました。しかし、政権交代によって不法入国者数は劇的に減少、留学生も大幅に制限をかけられました。中国人の次なる目的地は、日本ですよ！
中国の在外警察が、主権侵害にあたるとして世界の国々は閉鎖に追い込んでいますが、日本だけは何故かその存在を認めながら、放置。このままでは、在日中国人の監視・拘束だけではなく、日本人拉致も公然と行われるようになります。近い将来、ウイグルやチベットになるのは火を見るより明らかです。中国人を招き入れ、容易に永住権や国籍を与えるような売国/外患誘致する政治家を、絶対に次の選挙で排除しましょう。日中友好議連と日本クルド友好議連のメンバーは要チェックです。
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＜最新関連情報 R8年6月18日 産経新聞＞
ベビーシッターを不正入国させた容疑で夫婦を逮捕 中国在住の母親に頼まれ日本で育児か 産経新聞 2026/6/18
＜最新関連情報 R8年6月11日 産経新聞＞
「逮捕で報奨金1万円」不法就労外国人が全国最多の茨城県、全国初の雇用者通報制度1カ月 「移民」と日本人
産経新聞 2026/6/11
＜最新関連情報 R8年5月28日 現代ビジネス＞
「日本人は危機感がなさすぎる」元公安調査官が警鐘…自衛隊＆米軍基地周辺に急増する「中国系施設」の不気味さ 現代ビジネス 2026.05.28
＜最新関連情報 R8年5月22日 産経新聞＞
「外国人比率増えて困るなら日本国籍取得しやすく」 参院法務委で移民政策の専門家が見解 産経新聞 2026/5/22
＜最新関連情報 R8年5月11日 中日新聞＞
中国人が多すぎて社内で｢中国語が禁止｣に…日本の大手生保に｢中国女性の営業社員｣が激増しているワケ プレジデント 2026/05/11
＜最新関連情報 R8年4月17日 デイリー新潮＞
「茨城で中国人農家が増加している」 国籍を取得してから離婚… 外国人の不法就労が横行している背景とは デイリー新潮 2026年04月17日
＜最新関連情報 R8年4月11日 中日新聞＞
外国人住民が増加、四つの集合住宅の自治会・町内会が解散 西尾市と豊田市で2024年以降 中日新聞 2026年4月11日
＜最新関連情報 R8年4月9日 サンスポ＞
相続税55％の衝撃 中山美穂さん長男「20億円遺産放棄」ネット論争が国会の場に zakzak 2026.4.9
国内資産が「外国資本」へ流出する安保上の懸念
塩入議員が委員会で最も強調したのは、この高額な税制が招く「国家の損失」への危惧だ。日本の相続税は課税対象が広く、中間層の不動産にも牙を向く。 「不動産を放棄したり、売却して相続税を払う例も多く、空き家問題が起きたり、外国人がその不動産を狙っている」塩入氏は、現行の相続税制が結果として「国内資産の国外流出を促す側面を持っていないか」と強い懸念を表明した。円安が続く中、日本人が納税のために手放した優良な土地や資産が、相続税のない国の資本によって次々と買収される皮肉な構造が出来上がっているというのだ。
＜最新関連情報 R8年4月8日 Yahoo / Abema＞
中国人が「米軍岩国基地から約20kmの島の土地を購入」地元で懸念広がる外国人土地取得規制で自民議員が質問 Yahoo! / ABEMA 2026.4.8
＜最新関連情報 R8年4月6日 サンスポ＞
参政党・神谷宗幣代表「国外にいる外国人からはしっかり徴収できない」中山美穂20億円遺産 息子相続放棄 11億円の相続税
サンスポ 2026/04/06
＜最新関連情報 R8年4月7日 Yahoo / クーリエ＞
英紙が見た「中国人に買われた日本の離島」 瀬戸内海の笠佐島でいま何が起きているのか？ Yahoo! / Courrier Japon 2026/4/7
＜最新関連情報 R8年3月21日＞
埼玉県議会議員 諸井真英 on X (twitter) 2026.3.21
さいたま市のUR団地で起きている現状についてお話しました。
— 諸井真英／Masahide Moroi (@moronojapan) March 20, 2026
公的資金が投入されている住宅が、不法就労はじめ違法行為の拠点となっている疑いが強いと考えています。https://t.co/eD1I3jq3eI
＜最新関連情報 R8年3月15日 MBS＞
「西成が中国に染まっていく」街を塗り替える“西成のドン”開発の影で家を追われた住民 共生か排除か…はざまで揺れ動く西成の今【ギャラクシー賞奨励賞受賞】 MBS 2026年3月15日
＜最新関連情報 R8年1月14日 ヤフー / 新潮＞
「階段に人糞」 外国人比率63％のエリアも… 東京・新小岩で急増する在日中国人に地元住民は困惑 「ベランダからゴミ投げ捨ても」
Yahoo!ニュース / デイリー新潮 2026/1/14
＜最新関連情報 11月12日 産経新聞＞
「観賞用だった」殺傷能力有する玩具銃を中国から輸入か 男性会社員を書類送検 埼玉県警 産経新聞 2025/11/12
＜最新関連情報 9月22日 読売新聞＞
外国人向けマンション計画、福岡県「許可していない」と発表…ＳＮＳで「知事が許可」拡散受け 読売新聞 2025/09/22
※ 朝倉市で事業を計画しているのは、東桓株式会社（代表取締役 陳若文、本社：福岡県朝倉市柿原1番地1）で、令和8年10月以降に入居予定で進める「センチュリーマンション」。リンクは令和７年６月１７日の朝倉市議会本会議の議事録に係る都市建設部長の答弁。ttps://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1756882038119/simple/watanabe.pdf
＜追加関連情報 8月1日＞
【独自証言】羊蹄山麓の無許可森林伐採と未申請開発問題 元関係者語る“不法就労”と“中国チーム”の影
HTB 北海道ニュース 2025/08/01
＜追加情報 6月13日 ヤフーニュース＞
「年180日まで」の民泊マンション。札幌 大和ハウス工業
2025年6月23日 ヤフーニュース
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中国系オーナー企業」が茨城・成田空港近くの「ニュータウン200区画を丸ごと買収」…そこで起きている「ヤバすぎる異変」 週刊現代 2024.07.23
「ひと昔前まではただの田舎の住宅地だったのに、日本人がいなくなり、外国人がどんどん増えていく。A社（中国企業）の人が『いずれは街全体を買い取りたい』と話しているのを聞いたこともあります。いち地方企業がこれほどの資金をどう捻出し、どう話をつけているのか。成田空港から近いですし、背後に中国政府でもいるのではないか、そんな噂さえ立っていますよ。
「外国人の生活保護、法的根拠ない」維新・柳ケ瀬氏 福岡厚労相「外国人対象外は不適当」 産経新聞 2025/3/15
大阪市在住の中国人､10年で倍増 浪速･西成区に住宅購入
日経新聞 2025.1.15
「クルド人ならもっと安値で」外国人解体業者 脱税の懸念も 複雑な下請けの構図 産経新聞 2023/11/4
”工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。”
大和ハウス工業が申告漏れ ３億６１００万円、国税局指摘
東京新聞 2025年3月28日
川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的 産経新聞 2024/3/16
中国共産党１００年から「侵略」隠すメディア 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦 産経新聞 2021/7/18
突然マンションの家賃が2倍に…周辺相場10万円なのに18万円!? 管理会社は一方的に通告『値上げはオーナーさまの意向です』
関西テレビ 2024.06.07
共同通信PRワイヤー 大和ハウス特集
「ネオポリスサミット2024～ネオポリスの再耕に向けて～」を開催
持続可能な住宅団地の実現へ 2024.02.05
「BIZ Livness(ビズ リブネス )」本格始動 事業施設・商業施設の不動産ストック事業ブランド 2024/5/15
https://kyodonewsprwire.jp/release/202405150781
大和ハウスが社員年収１０％増、大卒初任給は３５万円 2025.01.27
調査報道メディア「ワセダクロニクル」の衝撃
Japan-In-depth / Infoseek 2017年2月14日
首相「漆間副長官と記者、受け止め方にずれ」 西松事件
朝日新聞 2009年3月9日
人財育成 元警察庁長官 漆間巌 日経新聞 2016年12月13日
大和ハウスがIR推進企業であることも、大阪市が公表している資料からわかります。
カジノ出資企業
https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000566/566734/03_IR.pdf
「中国人はモデルルームを信用しない」積水・大和のカルチャーショック 「爆買い」信じて臥薪嘗胆 産経新聞 2015/8/13
大和ハウス、ガバナンスに緩み 巨額横領、出納担当女性の無断欠勤で発覚
産経新聞 2019/3/13
在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した中国の「海外警察拠点」とは 「監視・警戒を」 産経新聞 2024/3/22
インバウンド不動産投資で新たな問題 日本人が知らずに税金を肩代わり！？…制度の不条理「国にとっても損失」豊田真由子が解説
デイリー 2024.06.08
中国の「秘密警察」が日本でも活動か
カンテレNEWS 2023年4月20日
「移民国家化」と主権をめぐる危機の諸相 ―憲法学の視点から―
憲法研究 第 52 号（令和 2 年） 東 裕
https://www.jstage.jst.go.jp/article/constitution/52/0/52_73/_pdf/-char/ja
"そもそも入国の自由は憲法上の権利ではなく，日本国憲法が国外の外国
人に適用されることはないから，国の主権のもと法律制度としてつくられた
入国管理制度によって初めて外国人の我が国への入国が実現し在留状態が
生まれる。したがって，在留外国人の人権享有主体性は在留制度の枠内で
認められるものであり，在留制度の枠を超えた憲法上の人権享有主体性が
日本国民と同様に保障されているとすることは論理的に無理がある。…….
……在留制度の枠組みの中にいる在留外国人が，入国を認められたとたんにその人権享有主体性が日本国民並みに拡大するではなく，あくまで在留制度の枠内で憲法上の人権の性質に応じてその享有の許否が判断されると解すべきであろう。"
” 国内の一部に一種の「租界」が生まれ，最悪の場合には法執行が事実上困難になり「治外法権区域」が発生するおそれさえなしとしない。法執行を徹底しようとすれば，合法かつ正当な執行であっても，外交問題に発展する事態さえ想定しておくべきであろう。つまり，日本国内にありながら事実上主権（統治権）が排除される地域が誕生しかねない事態の発生が憂慮されるのである。”
兵器としての移民 その長い歴史と憂慮すべき未来
フォーリン・アフェアーズ・リポート 2022年4月号（途中から有料）
ケリー・Ｍ・グリーンヒル タフツ大学准教授
”人為的な移民の流れを作り出して殺到させると相手国を脅し、実際にそうした手段をとってきた国は数多くある。しかも、移民を兵器として利用するこのやり方は、これまで長く成果を上げてきた…………経済制裁などの強制外交の成功率が全体のせいぜい40％程度なのに対して、兵器化された移民を使った戦術は、ほとんど成功する。"
When Migrants Become Weapons: The Long History and Worrying Future of a Coercive Tactic
Foreign Affairs by Kelly M. Greenhill February 22, 2022
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「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは
集英社オンライン 2023.08.03
日本の防空システムを毀損する上海電力の風力発電事業 見返り目当てで再エネ企業を応援する議員の名前は？ デイリー新潮 2023年05月22日
中国が新潟市で5000坪土地購入 日本国内の“中国領”を意味
NEWSポストセブン 2012.06.04