日本成長戦略会議 労働市場改革分科会 とりまとめに対する連合 事務局長談話

昨日（２０２６年５月２７日）、連合（日本労働組合総連合会）は『「日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ」に対する談話』（神保政史・事務局長）を公表しました。

日本成長戦略会議の労働市場改革分科会（分科会長は上野賢一郎厚生労働大臣）は「とりまとめ」を行いましたが、連合の事務局長談話には、まず「議論が集中した労働時間法制等の政策対応については、『労働政策審議会において、議論を行う』としつつも、裁量労働制などについて規制緩和を示唆する内容が盛り込まれたことは極めて遺憾である」とあります。

また、事務局長談話には、つづいて「（労働市場改革）分科会では、多様な人材の労働参加の促進のためには、長時間労働に依存した働き方からの脱却、『働き方改革』のさらなる定着が急務との意見が連合も含めて多く出された。にもかかわらず、「とりまとめ」において、経済団体などが主張した『裁量労働制の対象の在り方』の見直し、『変形労働時間制』の検討、労働基準監督署の指導について緩和が示唆されたことは看過できない」ともあります。

そして「誰もが安心して働き続けられる社会の実現には、健康で豊かな生活時間を確保できる労働時間制度の確立が不可欠である。労政審（労働政策審議会）では、（労働市場改革分科会）『とりまとめ』にも明記された『連続勤務規制や勤務間インターバル制度の法的位置付け、「つながらない権利」の在り方』など『働き方改革』を前進させる方策の検討を深めるべきである」と。

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